資金計画の立て方

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資金計画の立て方

事業を始めるに当たり、損益計画だけでなく資金計画も立てる必要があります。

資金計画をしっかりと管理しないと、最悪の場合黒字倒産にもなりかねません。

また、もうすこしで事業が軌道に乗るという場面で、運転資金が底をついてしまうということは絶対に避けたいところです。

スケジュールの確認

まずはスケジュールをしっかりと組み立てます。

金融機関やその他の方法により資金調達を行う際には、申し込んですぐにお金が受け取れるわけではありません。

一般的に銀行に事業計画を持ちこんでから実際に着金するまでには、すくなくとも1ヶ月の期間を要します。

事業計画書の作成

綿密な事業計画を作成して、実際に計画書を作成します。

事業計画には採算面の検討が必須ですから損益計画を立てることになるでしょう。

損益計算と資金収支は必ずしも一致するとは限りません。

事業全体としては儲かる見込みであるものの、一時的に資金が必用となることがあります。

しっかりと事業計画・損益計画を立案することにより、はじめていつどのくらいの資金が必用となるのかを計算することができるのです。

金融機関は、曖昧な理由ではお金を貸してくれません。

資金計画

事業計画と損益計画を行ったあとは、それをもとに資金計画を立案します。

この時には、設備投資の金額や、売掛金・買掛金等の主要な取引先との決済条件をしっかりと確認して、数字に落とし込みます。

損益計算と資金収支計算はまったく異なることに注意が必要です。

調達方法の検討

自分の事業に一体いくらのお金が必要になるのかがわかったら、調達方法について検討します。

金融機関から調達した場合には、借入金となり当然返済が必要になります。

月々の返済は事業を圧迫する可能性があります。

事業の規模と月々の支払い額を考慮して、無理なく返済できる金額を借りましょう。

また、金融機関によって返済年数や利息、保証料の有無など条件がさまざまに異なりますので、複数の金融機関から話をきくとよいでしょう。

基本的に設備資金は5年返済が目安となります。

設備資金の場合は、その対象となった設備の耐用年数の範囲内で返済年数が決定することとなります。

金融機関への申し込みと保証人の打診

事業計画書が完成すると、それをもとに実際に金融機関へ借り入れの申し込みを行うことになります。

金融機関へ連絡を取り、まずは事前相談という流れになります。

担当者と事業計画の修正、調達金額の調整等各種摺合せを行い、最終申込みへと進みます。

連帯保証人の設定が必要な場合には、ある程度融資の可能性が見えてきてから打診を行います。

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