自己資金の目安について

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自己資金の目安について

自己資金はいくら用意すればいいのか

起業するときの自己資金の金額については非常に多く相談があるところです。
自己資金を十分に確保してから起業する人もいれば、中には全くないというケースもあります。
たしかに、安全のため多くの自己資金をためることは非常に重要です。
しかし、それではせっかく見つけたビジネスチャンスを生かし切れないという場合もあるでしょう。
実際に、起業する際に必要な自己資金とはいったいいくらかを考えます。
実は、必要な創業時の総事業費や事業規模とのバランス、借入金の資金使途が設備投資なのか運転資金なのかによりさまざまに異なるのが実情です。

総事業費や事業規模との関係

起業する際には綿密な事業計画を立てることが必要です。
実際に事業計画を作成すると、必要な資金の金額がわかります。
この時に計算した総事業費の2割から3割程度の自己資金が必要な場合が多いです。
創業資金の融資先を検討する場合、優遇制度が多く利用しやすい銀行に日本政策金融公庫があります。
この銀行には、メガバンクなどとは異なり小規模での創業に特化した商品が多数あります。
起業する際にはまず検討すべき銀行と言えるでしょう。
日本政策金融公庫には、無担保無保証の創業資金融資を受ける際に自己資金の2倍までというルールがありました。
これによれば、総事業費の3割程度は自己資金が必用ということになります。
この規定は現在では撤廃されましたが、一応の目安になります。

また、軌道に乗った場合に最終的にどのくらいの規模の事業となるのかにも影響を受けます。
銀行が小さい規模の事業に対して必要以上の融資を行うことはありえません。
業種にもよりますが、年商の2割くらいまでが借入金額の上限となります。

運転資金なのか設備資金なのか

赤字の事業計画に対して銀行が融資することはありません。
銀行融資の審査時には基本的に十分に黒字が見込まれる計画を提出することになります。
黒字になるとわかっていながら創業時に融資を受けることの目的は次の2つになります。
運転資金と設備資金です。
運転資金とは、資金収支がプラスに転じるまでの一時的なマイナスを補てんする資金です。
設備資金は、設備投資を行うための資金です。
ビジネスモデルによりどちらの名目の資金がいくら必要なのかは異なります。
このうち、運転資金についてはリスクが高いため審査が厳しくなる傾向にあります。
設備資金については、実際に資産の裏付けもあり、場合によっては担保の設定が可能なため、用意した自己資金に対して大きな金額の融資が受けられる可能性があります。

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