起業時の資金調達と自己資金の目安から助成金・節税まで【起業の世界Vol.20】

起業するためには資金が必要です。

最近は資本金1円でも会社を設立できますが、事業として将来性を考えるならある程度まとまった開業資金が欠かせません。

さらに事業を継続し成長させていくためには、開業資金に加えて運転資金も上手く調達しなくてはいけません。

活用できる助成金や節税対策はすべて行い、できるだけ自社や自分に負担なく資金を作りたいところです。

意外と忘れがちですが、生活資金も大切です。

事業がすぐに軌道に乗る保証はありませんし、むしろ売上0円の期間がある程度続く会社も珍しくありません。

しばらく収入を得られなくてもきちんと生活ができる程度の、最低限の生活費も確保する必要があります。

起業を目指すなら、こうした開業資金・運転資金・生活資金の3つを賢く調達できる方法を知っておきましょう。

上手な資金調達・助成金・節税方法をまとめて詳しくご紹介します。

自己資金はいくら用意すればいいのか

起業するときの自己資金の金額については非常に多く相談があるところです。

自己資金を十分に確保してから起業する人もいれば、中には全くないというケースもあります。

たしかに、安全のため多くの自己資金をためることは非常に重要です。

しかし、それではせっかく見つけたビジネスチャンスを生かし切れないという場合もあるでしょう。

実際に、起業する際に必要な自己資金とはいったいいくらかを考えます。

実は、必要な創業時の総事業費や事業規模とのバランス、借入金の資金使途が設備投資なのか運転資金なのかによりさまざまに異なるのが実情です。

総事業費や事業規模との関係

起業する際には綿密な事業計画を立てることが必要です。

実際に事業計画を作成すると、必要な資金の金額がわかります。

この時に計算した総事業費の2割から3割程度の自己資金が必要な場合が多いです。

創業資金の融資先を検討する場合、優遇制度が多く利用しやすい銀行に日本政策金融公庫があります。

この銀行には、メガバンクなどとは異なり小規模での創業に特化した商品が多数あります。

起業する際にはまず検討すべき銀行と言えるでしょう。

日本政策金融公庫には、無担保無保証の創業資金融資を受ける際に自己資金の2倍までというルールがありました。

これによれば、総事業費の3割程度は自己資金が必用ということになります。

この規定は現在では撤廃されましたが、一応の目安になります。

また、軌道に乗った場合に最終的にどのくらいの規模の事業となるのかにも影響を受けます。

銀行が小さい規模の事業に対して必要以上の融資を行うことはありえません。

業種にもよりますが、年商の2割くらいまでが借入金額の上限となります。

運転資金なのか設備資金なのか

赤字の事業計画に対して銀行が融資することはありません。

銀行融資の審査時には基本的に十分に黒字が見込まれる計画を提出することになります。

黒字になるとわかっていながら創業時に融資を受けることの目的は次の2つになります。

運転資金と設備資金です。

運転資金とは、資金収支がプラスに転じるまでの一時的なマイナスを補てんする資金です。

設備資金は、設備投資を行うための資金です。

ビジネスモデルによりどちらの名目の資金がいくら必要なのかは異なります。

このうち、運転資金についてはリスクが高いため審査が厳しくなる傾向にあります。

設備資金については、実際に資産の裏付けもあり、場合によっては担保の設定が可能なため、用意した自己資金に対して大きな金額の融資が受けられる可能性があります。

開業資金

起業には、まず開業資金が必要です。

たとえば株式会社を作るなら、次のような費用がかかります。

会社設立費用は約242,000円＋αで内訳としては定款認証代、収入印紙代、登録免許税、印鑑証明書の取得費用、印鑑作成代、交通費や郵送代、専門家への手続き依頼代、専門家への手続き依頼代、会社の資本金（1円～）です。

このように、会社設立の手続きにかかる費用だけで30万円ほどになります。

合同会社の場合や電子定款を利用した場合にはもう少し安くはなりますが、それでも10万円以上は必要です。

このほか、名刺代や事業所の賃貸代、光熱費や必要機材の購入費など開業時にはさまざまな費用がかかります。

会社案内やホームページ、チラシなども作らなくてはいけません。

人を雇うのなら、人件費もかかってきます。

みんなどのくらいの開業資金がかかったの？

ほかの起業家は、いったいどのくらいの金額を開業資金にかけたのでしょうか。

2018年に日本政策金融公庫の総合研究所が発表した統計をみてみましょう。

日本政策金融公庫とは、あとで詳しくお話ししますが、国が出資している公的な金融機関です。

起業者や中小企業への融資に積極的に取り組んでいます。

その日本政策金融公庫が、2017年4月から9月までに融資した起業を対象にさまざまな項目についてアンケート調査を行いました。

開業資金の調査でもっとも多かったのは500万円未満（37.4％）で、次いで500～1,000万円が

31.0％で2位という結果でした。

平均値は1,062万円で、前年の2017年度に比べると81万円減少していました。

1,000万円を超す割合は年々低下しており、開業費用は安くなってきていることが考察されます。

参考：日本政策金融公庫 「https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_181203_1.pdf」

インターネットの普及によって通信コストが大幅に下がっていることや、IT関連など大きな設備投資を必要としない事業が増えてきていることなどが要因と思われます。

今はパソコン1台あれば十分という事業も多いですから、その分資本金が安くてもやっていけるのでしょうか。

以前は資本金最低額が定められていましたが、今は1円で設立できるのも大きな要因でしょう。

もちろん人と合わせる必要はありませんし、開業資金の額は業種や地域・規模などによって違います。

ほかの起業家のことより、自身の事業計画から開業資金を計画的に算出する方がはるかに大切です。

しかし全体の平均額などを知っておくことで、自分の計画を客観的に比較し、節約すべきなのかあるいはもっと用意すべきなのかを判断することができます。

ひとつの参考として、最新の統計にも気を配ってみてくださいね。

資本金という大きなお金も必要

会社設立では、資本金という大きなお金も用意しなくてはいけません。

2006年の会社法改正により、たしかに資本金1円でも会社を設立できるようにはなりました。

実際、1円で会社を設立している方もおられます。

しかし、資本金は会社の運営資金です。

1円で設立できたとしても、1円では鉛筆1本買えませんし、1円の会社に融資を申し出てくれる銀行はほぼないでしょう。

介護や運送業など許認可が必要な業種では、最低限の資本金額が定められている場合もあります。

資本金は会社の体力そのものであり、会社の信用に直結します。

できるだけ多くの資本金を用意したいところです。

資本金の目安額は、だいたい3カ月分の運転資金といわれています。

3カ月間売上がなかったとしても会社を運営していけるという金額を、資本金として用意するのがおすすめです。

とはいえ、なかなかすべてを自己資金でまかなうことは難しいと思います。

手続き費用だけであれば預貯金でカバーできる人が多いでしょうが、許認可が必要な業種などでは資本金1,000万円以上を求められることもあります。

もちろん、自己資金ですべてをまかなうのがベストです。

多額の資本金をコツコツ自力で貯めるのも、堅実ですばらしい方法です。

しかし多くの場合、現実的ではありませんし時間がもったいないです。

ここは官民の資金調達方法をフル活用して、賢くお金を用意しましょう。

開業資金はどうやって調達する？

開業資金はどのように調達すればいいのでしょうか。

自己資金ですべてをまかなうのが現実的ではないのだとしたら、別の方法で用意するしかありません。

開業資金の調達方法はいろいろありますが、主に次の4つが使われています。

• 1．助成金や補助金
• 2．家族や友人知人からの出資・借入
• 3．金融機関の融資
• 4．クラウドファンディング

どの方法にもメリットとデメリットがあり、それぞれリスクもあるため、「絶対これ！」「これなら安心！」という方法はありません。

ただ、1から順番に検討していくのがおすすめです。

助成金や補助金は返済の必要のない、もらえるお金です。

返済はあとあと経営を圧迫することもあるため、できるだけ負担の少ない方法で開業資金を調達したいものです。

ひとつずつ、詳しくみていきましょう。

調達方法1助成金や補助金

法人税は国の収入の大きな柱のひとつですから、国は会社を育てたいと思っています。

そのためさまざまな助成金や補助金を用意し、起業家の後押しを図っています。

助成金や補助金は借金ではないため、返す必要がありません。

銀行などからの融資は利子をつけて返済しなくてはいけませんが、助成金や補助金はもらえるお金です。

融資や借入の前に、まずは利用できる助成金や補助金がないか、検討しましょう。

助成金や補助金は多種多様で、国がやっているもののあれば地方自治体が独自にやっているものもあります。

民間企業が行っているものもあり、条件もさまざまです。

地域限定や期間限定のものもあります。

正直調べるだけでも一苦労ですが、助成金や補助金をゲットできればかなりの資金になります。

めんどうくさがらずにとにかく調べて問い合わせる！これが、お得な制度を見逃さないコツです。

国が行っている起業助成金・補助金事業には、大きく経済産業省は行っているものと厚生労働省が行っているものがあります。

経済産業省は経済成長の促進を目的に、厚生労働省は雇用増大を目的に起業助成金・補助金事業を行っています。

ここでは、代表的な助成金や補助金を3つご紹介します。

経済産業省・中小企業庁の創業支援事業

まずは経済産業省の起業助成金・補助金事業をみていきましょう。

経済産業省下の中小企業庁は「創業支援事業」という制度を行っていて、起業者やベンチャー企業の円滑な事業活動を資金調達・情報提供といった形で支援してくれます。

具体的には投資家とのマッチングや個人投資家の税制上の優遇措置など、中小企業が資金を調達できるようさまざまな機会や動機付けを行っています。

また、地方自治体の創業補助金事業も忘れずにチェックしたい制度です。

これは市区町村が民間の創業支援事業者と連携して行うもので、国が認定をしている公的な制度です。

内容や募集要項は自治体によって異なりますが、地域密着型の支援は身近で心強いものですから、積極的に活用するのがおすすめです。

厚生労働省の助成事業

厚生労働省は人材や雇用に対する助成事業を行っており、基本的には人を雇う場合に利用することになります。

雇用保険に加入していなければ利用できない制度が多いため、起業したらすぐに加入しておきましょう。

加入手続きはハローワークで行えます。

雇用した従業員の教育や正社員化、残業時間の削減などに応じて助成金がもらえます。

働き方改革が叫ばれている昨今ですが、仕事の量は以前と変わらないため、残業を減らしたり有給休暇をとらせたりしていては売上が伸び悩むケースもあります。

そんなときに厚生労働省の助成事業を活用すれば、売上減を補填することができます。

ただし、これらの助成制度は一時的なものがほとんどです。

永続的にもらえるわけではありませんし、予算が無くなり次第終了する助成金も多いため、使うタイミングに注意しましょう。

そのほかの事業

国以外にも、地方自治体や民間企業が独自にさまざまな起業助成金・補助金事業を行っています。

各省庁や役所に問い合わせて、どのような制度があるのかなどをよく調べておきましょう。

無料の相談会などがある場合もあります。

ホームページなどを常にチェックし、情報を取りこぼさないように気を付けてください。

助成金・補助金の注意点

返済の必要がない助成金や補助金は、起業者の大きな味方です。

しかしメリットばかりではありません。

いくつか注意点があります。

注意点①助成金・補助金だけでの起業は無理

助成金や補助金はあくまでも自己資金の補助的な存在ですから、助成金や補助金だけで資本金をまかなうのは無理です。

ときどき「自己資金は0円なんですが、助成金や補助金をフル活用したら大丈夫ですよね」という方がいますが、それはできません。

助成金や補助金は後払いです。

ひとまずは自分で費用を用意しなくてはいけません。

最初から助成金と補助金をあてることはできないのです。

また、助成金や補助金はどれも競争率が高いです。

自己資金1円の会社が審査に通過できるとは思えませんし、よしんば上手く起業できたとしても、この先行き詰まる可能性の方が高いと思います。

自分のやりたいことにはどのくらいの資金が必要なのかを計画的に考え、できる範囲の自己資金を用意し、その補助として助成金や補助金を利用しましょう。

注意点②すぐにはもらえない

助成金や補助金は、起業や雇用などなんらかの活動に対するものです。

会社を作ろうと思っている人に対するお金ではなく、実際に起業した人が使った費用を助けて補うためのお金なのです。

たとえば中小企業庁が行っている創業・第二創業促進補助金事業では、創業時の補助金として総業費用の2/3支給されます。

創業時に300万円かかった場合には、その2/3である200万円を補助金としてもらえます。

補助金をそのまま費用にあてられるわけではなく、まずは300万円を自分で用意して起業し、それに対する補助として200万円をあとから受け取れるのです。

助成金や補助金は後払いのご褒美のようなもの。

まずは自己資金でまかなわなくてはいけませんし、条件を満たしたとしても予算や審査の関係でもらえないこともあります。

注意点③競争率が高い

返済の要らない助成金や補助金はみんな欲しいですからおのずと競争率は高くなり、かなりの激戦です。

条件を満たすのも大変ですし、申請書は書き方のややこしいものが多く、準備に相当な時間と手間がかかります。

それなのに結局審査に落ちることもあり、忙しい起業者にとってはなかなか厳しい戦いです。

助成金や補助金を申請するときには、経営コンサルタントや社会保険労務士などプロに依頼するのもおすすめです。

費用はかかりますが、その分準備の時間を経営にあてることができますし、プロですから審査合格率も上げてくれます。

先ほどもお話ししたように、助成金や補助金は後払いのご褒美です。

もらえたらラッキーくらいの気持ちで、果敢に挑戦してみましょう。

実際、上手くもらえたらかなりの費用を補填できます。

こうした3つの注意点を理解してさえいれば、返済いらずの助成金や補助金はとても便利なものです。

調達方法2家族や友人知人からの出資・借入

先ほどもお話したように、助成金や補助金は後払いのためひとまずは自分で費用を負担する必要があります。

ひとまずの用意が難しい場合や助成金や補助金の条件を満たせない場合などには、家族や友人知人からの出資・借入を検討することになります。

出資とは、開業資金を提供して自分もその会社に携わることです。

出資者は定款や株主名簿に名前が記載され、利益の分配を受けることができます。

しかし会社の種類によって異なりますが、一定の責任も同時に負うことになります。

出資者だからといって経営実務に携わらなくてはならないわけではありませんが、経営について意見を述べる出資も多くいます。

特に家族や親しい友人に出資を依頼した場合には、経営への口出しなどが原因で仲たがいしてしまうケースもあります。

出資を持ちかけるときには、出資者側のリスクと会社側のリスクをよく検討しましょう。

借入はまぎれもない借金であり、借りたお金を開業資金にあてることになります。

昔から「お金の切れ目は縁の切れ目」というように、お金の貸し借りは人間関係に大きな溝を作ることもあります。

たとえ家族であっても、お金のトラブルは起こりえます。

家族や親しい友人はお金には代えがたいものですから、本当にお金を借りてもよいのか、慎重な検討が必要です。

調達方法3金融機関の融資

家族や友人知人からの出資や借入は審査がなく、心理的にも頼みやすいです。

しかしお話したように、双方にリスクがあります。

借入のハードルは上がりますが、資金調達方法としては金融機関からの融資の方が優れています。

ただ、起業を考える段階でお金を貸してくれる銀行はそうそうありません。

まだどんな会社かよくわからないですし、昔風に言えばどこの馬の骨ともわからない会社にポンと大金を貸してくれるところはないでしょう。

でも大丈夫です。

公的融資なら、起業者にもお金を貸してくれやすいです。

起業者が利用しやすい公的融資制度を2つご紹介します。

• ・日本政策金融公庫の融資制度
• ・自治体の制度融資

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫とは、国が100％の出資を行っている政府系の金融機関です。

起業家への融資にも積極的に取り組んでおり、特に次の2つが人気です。

• ・新創業融資制度
• ・中小企業経営力強化資金

この2つは無担保・無保証での利用が可能です。

それぞれ、利用できる人などに要件があります。

	新創業融資制度	中小企業経営力強化資金
利用できる人	次の3要件すべてに当てはまる人 1．新事業者もしくは税務申告を二期終えていない人 2．雇用創出・経済活性化・勤務経験・修得技能の要件いずれかに該当する人 3．開業資金の総額の1/10以上を自己資金で用意できる人	認定支援機関による指導と助言を受けている人
融資限度額	3,000万円	7,200万円（うち運転資金として4,800万円）
返済期間	設備資金　15年以内 運転資金　5年以内	設備資金　15年以内 運転資金　5年以内
年利	約2.6％	1.45％程度

このほか資本性ローン（挑戦支援資本強化特例制度）など、独創的な事業や地域活性につながる事業など特徴ある起業者の後押しとなるさまざまな融資を行っています。

女性起業家やシニア起業家に特化した融資制度もあり、幅広い起業者がそれぞれに合った融資を受けることができるよう工夫されています。

日本政策金融公庫の審査はスピーディで、銀行などよりも早く融資を受けることができます。

自己資金の要件も低いため、起業者にも利用しやすい金融機関です。

一度相談にいってみましょう。

日本政策金融公庫の審査突破のコツ

日本政策金融公庫の融資制度では、一般的に次のような項目が審査されます。

• ・自己資金
• ・代表者の経験や能力
• ・返済可能性
• ・資金の使い道

自己資金要件では、だいたい1/10～1/2程度を自分で用意していることを確認します。

たとえば開業資金に1,000万円必要であれば、そのうちの100万～500万円を自己資金でまかなえるかを見られます。

さらに、どのようにして自己資金を用意したのかも審査対象です。

コツコツ自力で貯めた100万円と親に出してもらった500万円では、信用性が異なってくるためです。

基本的に、借入金は自己資金として認められないことが多いようです。

開業後しばらくは、代表者つまり起業者の経営手腕がもっとも問われる時期です。

そのため、起業者の経歴や経験、経営能力などが厳しくチェックされます。

きちんとした計画性とビジョンを持っているかどうかが試されるのです。

個人信用情報（いわゆるブラックリスト）に起業者の名前が載っている場合には、この要件ではじかれることになります。

日本政策金融公庫の融資を受けたいのなら、ブラックリストに名前のない人を代表者におくのもひとつの手です。

国が出資している金融公庫とはいえ、貸したお金は返してもらわなくてはいけません。

当然ですが、返済可能性も審査されます。

返済可能性は主に起業者が提出した事業計画書によって判断されるため、事業計画書は特に力を入れて書く必要があります。

資金の使い道も審査対象です。

各融資制度にはそれぞれ「上限〇〇万円まで」というように、融資限度額が定められています。

審査に通過したからといって全員が上限いっぱいを融資してもらえるわけではありません。

使いみちがきちんと説明できた部分のみ、融資対象になります。

たとえば上限1,000万円の融資制度があったとしましょう。

飲食業であれば、内装費や調理設備代などで1,000万円くらいは軽く必要になります。

しかしアフィリエイト事業のように自宅でパソコン1台あればできるような業種で、1,000万円もの使い道を説明することはできません。

パソコン代とサーバー強化代と事務机代の300万円程度がおそらく限界であり、融資もそのくらいまで減額されます。

審査に通る事業計画書の書き方

日本政策金融公庫の融資審査では、事業計画書の提出が求められます。

そのほかの金融機関の融資や助成金・補助金でも、似たような書面の提出が求められることも多いです。

この事業計画書は融資審査の対象であり、融資の可否を決める大切な書面です。

心と熱意を込めて、渾身の事業計画書を仕上げる必要があります。

審査に通る事業計画書を書くコツは、とにかく内容を充実させることです。

所定の事業計画書だけでなく別途オリジナルで作った計画書を添付すると、相手に事業の内容や熱意がよく伝わります。

事業計画書には、次のような内容を記載しましょう。

計画など	例
起業の動機	台湾で食べたタピオカがおいしくて感動した。日本の人にも伝えたい。
起業者のこれまでの経験	パティシエを10年続けてきた。有名ホテルでの職務経験もある。おいしいタピオカミルクティーのために、インドで茶葉の勉強をしてきた。こだわりの茶葉と厳選したタピオカを作る自信がある。ハワイのホテルでパティシエとして働いた経験もあり、南国スイーツが得意。ハワイコナコーヒーやタピオカにあう、南国フルーツたっぷりのクレープなどを考案している。
将来どうしたいか	まずは地元で屋台としてタピオカドリンク屋をはじめる。あわせて、こだわりぬいた茶葉でいろいろなお茶をお安く提供もしたい。タピオカや紅茶ハワイコナコーヒーに合う食べ歩きスイーツも提供したい。将来的には店舗を構え、屋台とケータリングと店舗の3本柱でやっていきたい。
事業のコンセプト	手軽においしくて体にいいお茶とスイーツが楽しめる屋台。
どのようなニーズが見込めるか	地元はオフィスと学校が多くあるので、女子高生やOLが手軽にカフェを楽しんでくれると思う。
ターゲットにする顧客層	女子高生やOL。コーヒーで男性客も取り込めたら嬉しい。
事業の長期的な計画	まずは屋台でタピオカと紅茶で始める。人を雇えるようになったら徐々に茶葉の種類を増やし、コーヒーを始める。食べ歩きできるクレープなどの軽食も提供する。座って食べられるようなスペースも確保したい。いずれは店舗を持ち、屋台とケータリングと店舗の3本柱で経営する。
短期的な売上見込み	1日500杯のタピオカミルクティーが売れれば、1日200,000円の売上になる。
長期的な売上見込み	1年で480万円の売上が目標。

もちろんこれはあくまでも例であり、かなりあいまいで不十分です。

もっと具体的で明確な計画をたてて、審査官に熱意を伝えましょう。

自治体の融資制度

自治体の融資制度とは、自治体・地元の金融機関・信用保証協会の3者による融資制度です。

自治体とは、都道府県と市区町村のことです。

それぞれの自治体が独自にこの制度を行っています。

資格要件は自治体によって異なりますが、自己資金の要件が日本政策金融公庫よりも厳しい場合もあります。

逆に自治体が利子を補助する制度（利子補給制度）があるところも多く、硬軟両面をよく理解して上手く利用しましょう。

地元の金融機関も地域によっていろいろですが、地方銀行や地方信用金庫などが多いです。

どの金融機関が対象かは自治体の窓口に問い合わせればわかります。

信用保証協会とは、銀行からの借入時に保証人になってくれる公的機関です。

保証人になってくれる人がいない場合でも、信用保証協会を保証人として銀行から融資を受けることができるのです。

万が一返済ができなかった場合には信用保証協会が銀行に返済してくれますが、今度は信用保証協会にお金を返済しなくはいけません。

当たり前のことですが、信用保証を使ったところで結局は自分自身で返済する必要がある点を理解しておきましょう。

自治体の融資制度では、起業者はまず自治体にあっせん申し込みを行い、自治体の面接と資格要件審査を受けます。

次に金融機関に融資申し込みをして融資審査を受け、金融機関は信用保証協会に信用保証申し込みを行います。

信用保証協会は保証審査を行い、合格すれば信用保証協会が保証人となって金融機関から融資を受けることができます。

このように、自治体の融資制度では3者すべての審査を受けなくてはいけません。

そのため、申し込みから融資までに2カ月ほどかかることが多いです。

調達方法④クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、不特定多数の人が起業者や組織などに資金の提供や協力などを行うことです。

群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、手軽に多額の資金を集められるとして最近人気の資金調達方法です。

通常はインターネットを通じて資金集めが行われ、出資者には完成品や記念品の提供、パーティへの招待などなんらかの見返りがある場合もあります。

日本では、第二次安倍内閣による規制緩和により2014年からクラウドファンディングが活発になってきました。

しかし優れたアイデアや多くの人を魅了するカリスマ性などが必要で、一般の人が利用するにはハードルが高いのが現状です。

もちろん、アイデアや商品に自信がある場合は挑戦してみる価値があります。

最近は簡単にクラウドファンディングができるサイトもあるため、興味がある人は調べてみてください。

結局、自己資金0ではダメ

4つの資金調達方法をご紹介してきましたが、そのどれであっても自己資金0ではダメです。

自己資金0で起業しようというのは、衝動的で行き当たりばったりの印象を与えてしまいます。

そんな計画性のない自己資金0の人にお金を貸す人はいませんし、公庫でも金融機関でも自治体でもそれは同じです。

やる気があって計画的で信用できる人にしか、お金を貸すことはできません。

起業時はまだ営業実績がありませんから、信用度をはかるには自己資金しかありません。

自己資金はあなたの事業にかける熱意そのものであり、計画性の担保でもあります。

あなたがどのくらい本気なのか、きちんと計画して起業を決意したのか、返済が期待できるかなど、すべては自己資金で判断されることになります。

起業したいなら、まずはコツコツ貯金するところから始めましょう。

すべてを自己資金でまかなう必要はありませんが、たとえば100万円程度なら生活をしながらでもコツコツ貯められます。

月収手取り20万円の一人暮らしでも、月々1万円ずつとボーナス時に5万円ずつ貯金すれば、1年で22万円、5年で110万円貯金できるのです。

開業資金の平均は1,062万円ですが、500万円未満も3割います。

貯めた100万円に助成金や融資をプラスすれば、500万円程度になります。

たとえ100万円

であっても5年間夢のためにコツコツ貯めた人物であれば、信用に足るとしてお金を貸してくれる金融機関もあるはずです。

最初から自己資金0で起業しようと思うのではなく、計画的に、熱意をもって自己資金を貯めましょう。

運転資金

開業資金を用意して無事会社を設立できたらホッと一息つきたいところですが、ここからがスタートです。

会社を運営し、利益を上げていかなくはいけません。

用意した開業資金の残りと資本金を元手に、いよいよ会社の運転を始めましょう。

元手がなくなる前に経営を軌道にのせて、次の運転資金を作っていく必要があります。

忘れがちなのが社会保険料です。

会社は社会保険に強制加入しなければならず、人を雇うと労災保険と雇用保険に加入しなくてはいけません。

保険料は結構な負担で、あらかじめ運転資金として計算にいれておかないと、あとあと落とし穴になることもあります。

注意しましょう。

生活資金

忘れてはいけないのに忘れてしまいがちなのが、生活資金です。

会社のことに一生懸命になって自分や家族が生きていくだけのお金を確保しておくのを忘れる起業者もいますが、しっかりと仕事をするためにも、生活資金は事前に確保しておきましょう。

生活資金は心身の安定にもつながりますから、できるだけまとまった金額を用意しておくのがおすすめです。

最低額の目安としては、独身なら3か月分、家族がいるなら6か月分といったところでしょうか。

だいたい60万～180万円ほどあると安心です。

忘れてはいけない会社の税金

会社にも税金がかかります。

主にかかる税金は次の5つです。

• ・法人税
• ・法人住民税
• ・法人事業税
• ・地方法人特別税
• ・消費税
• ・固定資産税
• ・印紙税
• ・償却資産税

法人税と住民税と事業税は基本的に黒字の場合に課税されますが、住民税のうちの均等割については赤字であっても最低7万円を納税しなくてはいけません。

消費税は前年度に売上や設立何年目かによって課税額の納税の義務がかわります。

固定資産税は会社が持っている資産に対して課されるもので、資産の増額に応じて課税されます。

このほか、償却が必要な資産があれば償却資産税が、領収書や契約書の発行に応じて印紙税などが会社に課されます。

個人事業主との違い

個人事業主から法人成りする起業者も多く、「確定申告に慣れているから会社の税金も大丈夫」と思うかもしれません。

しかし会社の税金と個人事業主の税金には大きな違いがあり、同じように考えるのは危険です。

思わぬ申告漏れのおそれがあります。

個人事業主には主に所得税・住民税が課されます。

これらは黒字の場合にのみ課税されるもので、赤字の場合は税金0円です。

また記帳や申告書類も単純で、簿記の知識がある人なら自力で確定申告できます。

しかし会社には、先ほどのお話したように、赤字でも法人住民税の均等割7万円が課税されます。

さらに記帳や申告書類も複雑で、素人では記帳漏れや計算ミスが起こるケースも多くあります。

そのため、法人成りを機に税理士をつける人が多いようです。

節税のポイント

会社の本質は利益の追求です。

できるだけ出ていくお金を減らし、売上をあげなくてはいけません。

しかし赤字でも7万円の税金が課されるなど、会社にとって税金の負担は大きなものです。

できるかぎりの節税が大切です。

おすすめの節税ポイントを5つご紹介します。

節税のポイント①青色申告の承認をうけよう

節税のためにまずやるべきことは、青色申告の承認をうけることです。

青色申告の承認をうけるだけで、次のような特典を得ることができます。

• ・欠損金の繰越控除
• ・雇用促進税制による減税
• ・減価償却の特例による全額の損金導入

特に欠損金の繰越控除は赤字をその後9年に渡って繰り越すことができる制度で、欠損金が出やすい起業者にはとてもうれしい制度です。

9年間の黒字を起業時の欠損金と相殺できるため、9年間もの間の節税につながります。

青色申告は税務署に青色申告申請書を提出すればできるようになります。

とても簡単な手続きで費用もかからないため、会社設立手続きが終わったらすぐに提出しましょう。

節税のポイント②開業費を計上しよう

会社を設立するにあたって使った費用を、開業費として会社の経費に計上できます。

経費は売上から差し引くことができるため、課税対象金額を下げることができ、納税額も節税することができます。

開業費には次のようなものが含まれます。

• ・広告のためのホームページ作成代
• ・名刺や会社案内の印刷代
• ・開業のための打ち合わせで使用した貸し会議室代
• ・開業のための打ち合わせ時の飲食代

20万円以上の開業費は、5年の均等償却か任意償却のどちらか好きな方を選んで処理することができます。

たとえば150万円の開業費がかかった場合、5年の均等償却を選ぶと30万円ずつを5年間申告し、償却することになります。

しかし任意償却を選ぶと、150万円をまるまる好きなときに償却できます。

利益の出ない起業直後は償却せずにおき、何年か後に黒字になったときに150万円を一気に計上すれば、課税対象額を150万円減らすことができて大きな節税になります。

節税のポイント③家族に給与を支払おう

個人事業主の場合、家族に仕事を手伝ってもらっていたとしても、青色申告の事業専従者給与として申告しなければ家族への給与支払いは認められません。

しかし会社の場合は家族への給与支払いが可能で、家族への給与も経費に計上できます。

働き方にもよりますが、給与は簡単に年間400万円ほどになる大きな経費です。

その分会社の課税対象額が減り、大きな節税効果が望めます。

家族への給与は、会社の節税だけでなく、起業者の所得税も減らすことができます。

個人事業主の場合、売上は個人事業主の所得として申告し、所得税を支払わなくてはいけません。

しかし会社の場合は給与という形で売上を家族に分散できるため、起業者の所得を減らし、所得税を安くできるのです。

家族に給与を支払えば世帯収入は増えますが、個人の所得税は節税できるため、家族全体のお金も増えることになります。

節税のポイント④経費に計上できるものは全部計上しよう

個人事業主とくらべて、会社は経費として計上できるものが多くあります。

たとえば、会社で生命保険に加入すれば保険料を経費として計上できますし、退職金も経費になります。

そのため会社で生命保険に加入して保険料を会社の経費にしながら、内部留保を行って退職金として支払うという方法をとる会社も多くあります。

節税のポイント⑤消費税の免除を利用しよう

会社最大のメリットはこの消費税の免除制度といっても過言ではありません。

消費税は消費に対する税金のことで、年に一度申告してまとめて納付する必要があります。

たとえば540円（うち消費税40円）で仕入れた魚を1,080円（うち消費税80円）で販売した場合、差額540円のうち純粋な売上は500円であり、残り40円は国に納めるべき消費税を一時的に預かっている状態になります。

この40円をほかのものと合算して、年に一度申告し、納税するのです。

個人事業主の場合、その年の課税対象の売上高が年間1,000万円以上であれば消費税が課税されます。

同じく会社も、2期前の売上が1,000万円以上でれば消費税を納めなくてはいけません。

しかし起業から1期・2期はこの基準となる「2期前」がないわけですから、資本金1,000万円以下の会社は基本的に消費税の免除がうけられます。

これはとても大きな免除です。

たとえば売上2,000万円で関連する経費が1,100万円だった場合を考えてみましょう。

（2,000万円－1,100万円）×8％＝72万円

72万円もの消費税が2年間免除されるわけですから、実に144万円もの大金が節税できたことになります。

消費税の免除はとても節税効果が大きく、会社の特権のようなものです。

忘れずに活用しましょう。

ただし、この消費税免除を利用したいときは、資本金額を1,000万円未満にしておかなくてはいけません。

許認可など特段の事業がなければ、資本金1,000万円未満におさえて開業するのがおすすめです。

ちなみに資本金はあとから増やすことができます。

手続きは必要ですが、とりあいず資本金1,000万円未満にして2期分消費税の免除を受け、3期目から希望の資本金額にすることも可能です。

法人成りのベストなタイミング

税金の面から考えると、法人成りのベストなタイミングは「個人事業主としての利益が年間500万円を超えたとき」といわれています。

個人事業主に課させる所得税は、売上高に比例して高くなります。

これを累進課税といいますが、がんばって利益をあげればあげるほど、高い税金を取られるといういささか労働意欲を欠く仕組みになっています。

＜個人事業主の所得税の税率＞

所得金額	税率	控除額
～195万円以下	0.05	0円
195万円～330万円以下	0.1	97,500円
330万円～695万円以下	0.2	427,500円
695万円～900万円以下	0.23	636,000円
900万円～1,800万円以下	0.33	1,536,000円
1,800万円～4,000万円以下	0.4	2,796,000円
4,000万円超	0.45	4,796,000円

参考：国税局 「https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm」

4,000万円を超えた日には4,000万円を超えた部分に関しては半分ほどが税金でもっていかれるのですから、すごい割合です。 これに対して、法人税の税率は次の通り低くなっています。

＜法人税の税率＞

普通法人	すべて	0.232
中小法人	800万円以下	0.15
	800万円超	0.232

※中小法人とは、資本金もしくは出資金の額が1億円以下の会社などのことです。普通法人とは、中小法人以外の会社を指します。

参考：国税局 「https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm」

たとえば仕入れ額などを差し引いた利益500万円の個人事業主と会社（中小法人）の税金をざっくりくらべてみましょう。

・個人事業主の場合

利益＝所得金額と仮定する

500万円×0.20-42万7,500円=57万2,500円

・会社の場合

利益‐経費＝所得金額

起業者に年間400万円の給与を支払ったと仮定する

（500万円－400万円）×0.15＝15万円

単純に税率だけを比較すると、控除がない分法人税の方が高くなってしまいます。

しかし、先ほどもお話したように、会社には個人事業主では認められないさまざまな経費が認められます。

そのため、同じ売上500万円でもそこから色々な経費を差し引くことができ、結果的に課税対象になる金額が低くなります。

個人事業主での利益が500万円を超えたときは、節税のために法人成りを検討してみましょう。

ただし、これはあくまでも一般論です。

法人成りしたほうがいいのか、個人事業主のままでいたほうがいいのかは、ケースによって違います。

税理士に相談しながら、ベストなタイミングをはかりましょう。

まとめ

起業には、開業資金・運転資金・生活資金が必要です。

特に開業資金は1,000万円以上かかることもあり、自己資金だけでまかなうのは難しいかもしれません。

そんなときには、助成金や補助金・家族や友人知人からの出資、借入・金融機関の融資・クラウドファンディングといった方法を組み合わせて資金を調達しましょう。

なかでも助成金や補助金は返済の必要がないため、起業者は積極的に活用したい制度です。

助成金や補助金の審査は厳しく、競争率も高いのでかなりの労力が必要ですが、上手くゲットできれば大きなお金をもらうことができます。

ただし、助成金や補助金は後払いのご褒美的なものであり、ひとまずは自分で資金を用意しなくてはいけない点に注意しましょう。 どの方法をとるにしても、ある程度の自己資金は必要です。

自己資金は信用や熱意のバロメーターであり、自己資金0の人には誰も出資や融資をしてくれません。

すべてを助成金や補助金など他力本願でまかなうのではなく、まずはコツコツと貯金しましょう。

100万円程度なら、生活をしながらでも5年ほどで貯めることができます。

運転資金で忘れがちなのが税金と社会保険料です。

会社にも、法人税や法人事業税などさまざまな税金がかかります。

会社は社会保険への加入が義務であり、この支払もかなりの負担です。

これらの支出も計算に入れたうえで、開業後どのくらいの運転資金が必要になるのかを見積もっておきましょう。

生活資金も忘れがちですが、家族や自分自身が3～6カ月生活していける額をあらかじめ用意しておく必要があります。

会社の税金がうまく節税できたら、支出を大きく減らすことができます。

さまざまな方法を組み合わせて、上手に節税していきましょう。

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• 起業の世界Vol.８　起業する前におさえよう！法人の種類による違いと特徴とは
• 起業の世界Vol.９　会社設立のメリット・デメリットを知ろう
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• 起業の世界Vol.26　起業を目指す人必見！起業家７人に成功例や失敗例など経験を聞いてみた！
• 起業の世界Vol.27　税理士が教える　起業・開業後の１年目のスケジュール

参考

>>起業の世界Vol.1 【これからの起業する方法】を現状分析から徹底分析！