起業に必要な費用について

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起業に必要な費用について

起業を考える上では、お金の問題は何よりも大切です。

具体的には、「いくらぐらいのお金が手元にあれば起業できるのか?」が問題となりますが、これはあなたがどのような事業を始めたいかによって決まります。

極端な話、お客さんさえみつけることができれば商品が何もなくても起業することは可能です。

例えば、お金持ちの友人から信頼されて仕事に関するさまざまな相談に乗ってあげるといった形でコンサルティング収入を得る…という形なら、資金が1円もなくても今すぐ始めることができるでしょう。

ただ、この記事を読んでいる多くの方の場合は「自分はこういう仕事をしたい」というイメージを持って起業について検討していると思います(そのイメージがどのぐらい具体的になっているかは人それぞれだと思いますが)

以下では、起業後に行いたい事業から必要なお金がいくらか?について考える際の道筋について説明させていただきます。

運転資金と設備投資資金を分けて考える

事業を始めるためにいくら必要か?を考えるときには、必要な運転資金と設備投資資金を分けて考えます。

まずは運転資金と設備投資資金の違いについて理解しておきましょう。

運転資金とは、ごく簡単に言うと商品を仕入れてから販売代金を回収するまで、事業を維持するために必要なお金のことです。

単純な商品販売業をイメージすると、商品を仕入れて在庫として持ち、その在庫を売って代金を回収する(そしてそのお金で仕入れ代金を支払う)ことでビジネスサイクルがまわっていきますが、この代金回収が実現するまでには一定期間が必要になります。

この期間中もさまざまな経費(人件費や家賃など)を支払わないといけませんから、ある程度のお金は手元に準備しておかなくてはなりません。

このお金が運転資金というわけです。

金融機関が運転式を計算するときの計算式

なお、金融機関などが運転資金について計算するときには、以下の計算式で行うことが多いです。

運転資金=売掛金残高+在庫-買掛金残高

例えば、月初に1個1万円の商品を100個仕入れ(買掛金100万円)、月末までに1個1万5000円で80個売れたとしましょう(売掛金120万円)

在庫(売れ残り)は20個残っていますから、20万円です(1個1万円×20個)

この場合の運転資金を上の計算式から求めると、120万円+20万円-100万円=40万円となりますね。

この差額40万円を、事業を維持するために必要なお金と考えます。

代金はまだ回収できていませんから、この商売では代金が回収できるまでは40万円を何らかの形で手元に準備しておかなくてはなりません。

この40万円のお金が運転資金というわけです。

後で説明するように、起業に必要なお金を金融機関の融資によって調達する場合には、この運転資金のできる限り正確な金額を相手に伝える必要があります。

これから始めようと考えている事業を具体的にイメージしながら運転資金の金額を実際に計算しておくと良いでしょう。

設備資金とは

設備資金とは、事業を始めるために必要なお金のことです。

これから起業するという段階の場合には、開業資金と呼ぶこともあります。

店舗を構えるタイプのビジネスであればテナント料や入居料が設備資金になりますし、商品を製造して売るタイプのビジネスであれば設備を購入するための代金などが設備資金として必要です。

また、ビジネスをスタートしてすぐの時期は掛けでの商品仕入れができないことが多いですから、最初の仕入れ代金は現金払いとされることも考えて、そのお金は開業資金に含めておくのが良いでしょう。

安心して事業に集中できるだけの生活費を確保しておく

事業を始めてすぐにお客さんが見つかって売上が立つかどうかはわかりません。

売上が立たない状態で、経営者として事業をコツコツ継続していくのには高い忍耐力が求められます。

その際に特に重要なことは、経営者自身が生活をしていくために必要なお金(つまり生活費)を手元に確保しておくことです。

事業開始当初というのは、経営者自身の仕事に対するモチベーションが事業の状況に直結することが多いですから、生活費のことをとりあえず考えなくともよい状態で事業に全力投球できる環境を作っておくことが大切なのです。

通常は半年~1年分程度の生活費を手元に準備した状態で事業を始めるのが精神衛生上良いでしょう。

どのぐらいの生活費が必要かについてはそれぞれの人の状況によって異なりますから、まずは1か月収支表(家計簿)をつけてみることから始めてみましょう(これが経営者として資金繰りについて考える第一歩です)

自己資金だけではお金が足りない場合は融資も検討する

自己資金だけで上で説明した設備資金や運転資金を準備できれば問題ありませんが、そうではない場合には何らかの形でお金を外部から調達してくる必要があります。

多くの場合は金融機関に頼ることになりますが、これから事業をスタートする段階の人が利用できる金融機関は限られています。

具体的には信用金庫や信用組合などの自営業者をターゲットにしている金融機関の他、日本政策金融公庫などの公的金融機関を利用することが考えられます。

金融機関はどのぐらいお金を貸してくれる?

これらの金融機関からどのぐらいのお金を借りられるか?ですが、例えば日本政策金融公庫の場合は「自己資金の金額×2倍」の金額が目安となることが多いです。

自己資金として100万円を準備できる場合であれば、200万円ぐらいまでは融資してもらえる可能性があるということですね。

もちろん、融資を受けるためには事業内容について書面(事業計画書)でまとめ、融資担当者にこのビジネスに儲かる見込みがあるということを理解してもらう必要があります。

上で説明させていただいた運転資金や設備投資資金の考え方を参考に、あなたが始めようとしている事業の内容についてできる限り具体的な説明を行うようにしましょう。

参考
起業で失敗しないための心構え
>>起業で失敗しないための心構え【心構え プラン 資金調達 ステップ】

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