起業の世界Vol.32 法人決算と税務申告

トップ  >  起業の世界Vol.1【最新2019】起業の現状を徹底分析!失敗する人の共通項は? >  起業の世界Vol.32 法人決算と税務申告

手数料0円・最短で会社設立
 起業に有利なアドバイスも無料で!

起業の世界Vol.32 法人決算と税務申告

起業の世界Vol.32 法人決算と税務申告  

法人決算は、会社の1年間の総まとめ。決算日から2カ月以内に利益の金額を計算して、申告と納税を行う必要があります。本業が忙しい時期に申告作業が重ならないよう、決算日を決めましょう。

 

法人決算の主な目的とは?

  • 税務申告および納税のため(確定申告)
  • 株主へ業績を報告するため
  • 経営の分析と改善に活用するため

法人決算の大まかな流れ

  • 試算表を作る
  • 決算の土台となる会計帳簿が正確に総勘定元帳に転記されているのか、「決算整理前残高試算表」を作成する。
  • 棚卸をする
  • 在庫(棚卸資産)の数量を確認し、金額を計算する。
  • 現金残高預金残高の照合
  • 会社の現金残高や預金残高が帳簿と一致しているかを確認する。
  • 決算整理仕訳をする
  • 「決算整理前残高試算表」に、減価償却費や引当金、共通費配賦、繰延資産の処理、損益期間の計算といった決算整理処理をする。
  • 決算書を作成する
  • 決算整理後の試算表をもとに、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書を作成する。

決算日をいつにするかが大きなポイントに

個人事業主は1年間の収入と支出を計算して、毎年3月15日までに確定申告を行いますが、この確定申告を法人として行うのが決算申告です。1年間の売上と経費を集計し、利益や損失を計算して税務署などに税務申告、納税します。

法人の決算申告は、会社が決めた事業年度終了日の翌日(決算日)から2カ月以内です。この決算日は自由に決めることができます。決算月を3月や12月にする企業が多いですが、3月は4月を年度のスタートにする 習慣が根付いているからという理由があります。一方、12月は1年の区切りとして切りがいいことが挙げられます。

決算時期は会社の設立時に決定しますが、いつにするかは非常に重要です。そのポイントを3つ紹介しましょう。

❶自社の繁忙期は避けること

決算期末から2カ月以内に申告しなければいけないので、その間は通常の業務に加えて決算作業を行うことになります。忙しい時期は避けましょう。

❷資金繰りから考える

決算月から2カ月以内に税金を納付しなければならないので、資金に余裕がある時期を選んだほうが賢明です。

❸会社設立日に合わせる

決算日は会社設立登記の日から1年を超えて設定することはできません。また、設立時の資本金が1000万円未満なら消費税の免税期間をなるべく長くするのがおすすめです。たとえば7月10日に設立したなら、6月30日を決算日にしましょう。

法人の主な税務申告

種類 提出先 申告期限
法人税 税務署 決算月から2カ月以内
消費税 税務署 決算月から2カ月以内
法人事業税 都道府県税事務所 決算月から2カ月以内
法人住民税 東京23区は都税事務所、それ以外は都道府県税事務所および市町村役場 決算月から2カ月以内
固定資産(償却資産)税 都税事務所または市町村役場 1月末日までに申告
※法人税など一部の申告については、特定の要件を満たして手続きを行うと申告を1カ月延長することができる。
   

法人決算に必要な主な書類

書類の種類 内容
総勘定元帳 すべての取引を勘定科目ごとに記録したもの
勘定科目内訳書 決算書の主要な勘定科目ごとに内訳(相手先や内容別)を記載したもの
領収書綴り 領収書を日付順にまとめたもの
決算報告書 貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳明細書・個別注記表などをまとめたもの
法人税申告書 定められた複数の別表で構成される書類に、決算申告書を添付したもの
消費税申告書 消費税および地方消費税を申告する際に必要な書類
法人事業概況説明書 会社の事業内容や財務内容、従業員数などを記載した書類
地方税申告書 法人住民税、法人事業税の申告の際に必要な書類
税務代理権限証書 決算業務を税理士に委託した場合に必要
 
▼ 起業の世界


 

現状の起業トレンドを起業の専門家が徹底分析!これだけは知っておきたい起業・会社設立・起業後の諸手続きから税務申告までを完全網羅!
1万3000社超の起業をサポートした専門家だからわかる「起業成功のポイント」と「会社設立の注意点」を伝授します!

この連載の記事一覧→

起業家の不安を解決して、一緒に成功を喜びたい。

それが私たちの一番の気持ちです。疑問や不安のすべてを解決するためにも無料相談では何でも聞いて頂きたいと思っています。

「設立時期が決まっていないが、気になっていることがある」「資本金の決め方、役員の決め方の基本は?」「融資や助成金制度を利用したいのでサポートして欲しい」 など・・・

会社設立や税金・経営の質問でなくても構いません。仕事の不安や悩みでも、どんなことでも打ち明けて下さい!

無料相談される方の3~4割は相談のみです。会社設立に至らなくても構いませんので、お気軽にご相談下さい。

お問い合わせフォーム

ご相談内容必須
氏名必須

全角 (例 : 山田 太郎)

住所必須
郵便番号
都道府県
市区町村
番地・ビル
電話番号必須

半角 (例 : 090-1234-5678 , 09012345678)

Eメール必須

半角 (例 : taro@venture-support.jp)



 

プライバシーポリシーはこちら 

お問い合わせ内容必須

お名前必須
ご住所必須
郵便番号
-

都道府県
市区町村
番地・ビル

電話番号必須
- -
半角 (例 : 090-1234-5678 , 09012345678)
メールアドレス必須

半角 (例 : taro@venture-support.jp)
無料相談 0120-625-990受付/9:00 ~ 21:00(年中無休)
無料相談 0120-072-244受付/9:00 ~ 21:00(年中無休)
WEBお問い合わせ
ベンチャーサポートなら安くてお得な会社設立
クチコミだけで年間800社 税理士変更のメリットとは?
ページの先頭へ戻る
<相談無料>  手数料0円  最短1日 
安くて有利な会社設立