起業の世界Vol.4 起業=会社設立ではない

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起業の世界Vol.10 起業=会社設立ではない

起業の世界Vol.10 起業=会社設立ではない

起業の3つのパターン

新しく事業を始める際は3つの選択肢がある

起業=会社設立というイメージが強いのですが、起業というのは、本来「新しく事業を起こすこと」という意味です。 つまり、会社員として働きながら、自分の時間を使って事業を始める「副業・兼業」といった起業や、会社員を辞めて個人で事業を始めるのも起業になるわけです。 会社を設立して事業を始める「起業(法人化)」も含めれば、全部で3つのパターンとなります。

厳密にいえば、副業・兼業を個人事業主として行うといったように「会社員+個人事業主」という組み合わせもありますので、まったく別の起業方法というわけではありませんが、会社員以外の働き方という意味で、便宜上この3つに分類しています。

起業と聞くとどこか難しいように感じますが、副業・兼業、個人事業主であれば、比較的簡単に始められます。 一方、会社を設立する起業(法人化)は、手続きなどが複雑で手間がかかります。

それぞれにメリット、デメリットがありますので、まずはその部分をチェックしていきましょう。



パターン① 副業・兼業

会社などに勤めながら、就業時間外の自分の時間を使って別な仕事をするのが、副業・兼業です。 アルバイトやパートもそうですし、働きながらネット通販などの事業を始める場合も、これにあたります。

副業・兼業には、離職せずに別の仕事を始められるため、所得の増加、スキルアップ、資格の取得、実務経験の獲得、自己実現の追求といったことが、リスクなしで行えるメリットがあります。将来、起業を考えている方にとっては、このメリットは大きな魅力といえるでしょう。

そのため、まずは副業・兼業から起業するという方が、年々増加しています。

政府も労働力不足対策のひとつとして、『副業・兼業の促進に関するガイドライン』を公表し、副業・兼業を普及促進する方針を示しています。その一方で、現状では「服務規程」で副業・兼業を禁止している企業が、大多数を占めていることに注意が必要です。『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』によれば、許可をしている企業はわずか11.2%に過ぎません(下記円グラフ参照)。

また、下記の「副業・兼業を許可しない理由」にもあるように、過重労働となり本業に支障をきたす可能性や、健康を害する恐れがあることは、留意すべきでしょう。

 

従業員の副業・兼業に関する意向

従業員の副業・兼業に関する意向

許可する予定はない 75.8%
許可している 11.2%

許可を検討している 8.4%
無回答 4.6%



副業・兼業を許可しない理由

  • 過重労働となり、本業に支障をきたすため
    ・・・・・・82.7%
  • 労働時間の管理・把握が困難になる
    ・・・・・・・・・45.3%
  • 他の従業員の業務負担が増大する懸念があるため
    ・・・35.2%
  • 知識や技術の漏えいが懸念されるため
    ・・・・・・・・31.4%
  • 人材の流出につながる懸念がある
    ・・・・・・・・・・28.4%
  • 組織としての統制力が弱まる懸念がある
    ・・・・・・・20.2%
  • 経営トップの理解が得られない
    ・・・・・・・・・・・10.7%
出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」

パターン② 個人事業主

個人事業主というのは、文字通り個人で事業を行う人のことを指します。法人化していない自営業の方などが、これにあたり、自営業者とも呼ばれます。厳密な定義は、事業を独立・継続・反復していることによって収益を得ていれば個人事業と認められます。

たとえば、仕入れた商品を販売する、サービスを提供するといったことを繰り返し継続していれば、個人事業主となります。誰かに雇用されるアルバイトやオークションなどで1回だけモノを売って利益を得た場合は個人事業とはなりません。

また、個人事業というとひとりでやっているイメージがありますが、家族経営であったり、少数の従業員を雇っている小規模経営のケースもあります。

個人事業主のメリットは、税務署に「開業届」を提出するだけで、手軽になることができ、税金の申告も「確定申告」という、比較的簡易な方法を選択できることです。

そのため、まずは個人事業主から始めて、ビジネスが軌道に乗ってきたら法人化するというケースが、多く見受けられます。

もちろん、デメリットもあり、税制面では、資本金や利益にもよりますが法人に比べてかなり不利になります。 もうひとつは、信用の問題です。法人と個人では信用に差が出てしまうのは当然で、他社との取引や金融機関からの融資などで不利になる可能性が高くなります。

また、個人事業主の場合、事業で失敗すると個人の資産から債務を弁済しなければならないのも、大きなデメリットといえるでしょう。



パターン③ 起業(法人化)

法人化というのは、会社を設立することです。設立する会社の形態は、一般的には株式会社が多くなっていますが、近年は合同会社を選択する方も増えています。 起業と同時に法人を設立するほか、個人事業主として起業し、事業がある程度の規模になってから法人化することもできます。

法人化するメリットは、取引先や金融機関からの信用が個人事業主と比較して格段に高くなることです。 そのため、大きな会社との取引や資金調達がしやすくなり、事業の拡大も進めやすくなります。

また、税制面でもメリットがあります。法人税の税率は、資本金が1億円を超えない場合は15%(利益800万円を超える部分については23.4%)となっています。 個人事業主の場合は、所得が330万円を超えると税率が20%になりますし、経費の扱いも変わってきますので、個人事業主に比べて節税しやすいという大きなメリットがあります。

ただし、法人化した後は、ご自身は法人の役員という扱いになり、法人から給与が支払われるようになります。その給与には所得税がかかりますので、個人事業主のまま所得税を支払ったほうがいいのか、法人化して「法人税+所得税」を負担したほうがいいのかは、しっかりシミュレーションしたほうがよいでしょう。

もうひとつ、社会保険に加入できるようになることも大きなメリットです。健康保険や厚生年金の保険料は、会社と従業員が折半で支払いますし、国民健康保険や国民年金よりも補償が手厚くなっています。ただし、従業員数によっては、保険料の負担が重くなり、デメリットとなる可能性もあります。その他のデメリットとしては、法人化によって会計処理が複雑になるため、税理士や公認会計士に委託しなければならないことがあげられます。 当然、報酬を支払うことになり、費用が増大します。 また、従業員数にもよりますが、社会保険などの事務手続きも煩雑になり、場合によってはスタッフが必要になる可能性も出てきます。 もうひとつ、たとえ赤字でも法人税が発生することも、デメリットといえるでしょう。本サイトでは、この法人化についての情報を中心に扱っています。 法人化の流れや手続きについては、「会社設立の流れ」を、法人化後にやることに関しては「設立後に必要な知識」を参照してください。


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