起業の世界Vol.14 会社設立に必要な費用

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起業の世界Vol.14 会社設立に必要な費用

起業の世界Vol.14 会社設立に必要な費用
 
  • ■ 会社設立には最低でも25万円程度必要
  • ■ 資本金が多いと不利になることも

 

会社をつくるには最低でも約25万円が必要

会社をつくるにあたって、大きな不安のひとつに“お金”があるかと思います。
定款などの書類の説明の前に、「起業」にかかわるお金について説明します。

起業後の運転資金や維持費……といった将来的な金銭の前に、まず現実問題として「株式会社」をつくるには最低でも約25万円かかります。ここに役員が定めた資本金を追加した金額が、まず発起人が用意すべき金額になります。

内訳としては、公証役場で行う「定款の認証」にかかる実費が9万2千円(定款の認証手数料の5万円と謄本手数料の2千円を現金、定款に貼り付ける収入印紙は4万円分用意する)、登記の際必要な登録免許税が最低で15万円(詳しくは後述)なので、合計約24万2千円になります。ただし電子定款を利用する場合、収入印紙は不要なので20万2千円となります。

次に雑費ですが、まず必要なのが会社の実印の作成費。ハンコ屋によっては実印、銀行印などをセットにした商品もあるので調べてみましょう。相場としては大体5千円からのものが多いです。ほかには、発起人個人の印鑑証明を取得する費用が1枚300円、登記簿謄本の発行費用が500円なので、それぞれ必要枚数の発行費。印鑑登録を行っていなければ登録代も必要になります。諸々合わせて大体1万円程度でしょうか。発起人の人数によってはもっとかかってきます。

設立するのが合同会社の場合は、定款の収入印紙代4万円と、登録免許税が最低で6万円で実費が10万円、そこに雑費を足して約11万円になります。



資本金によって変わる税率に注意

株式会社なら最低15万円、合同会社なら最低6万円かかる「登録免許税」は、登記を申請する際に法務局に納める税金です。税金、ということは金額によって変動するもので、これは資本金によって増幅します。残念ながら最低額が決まっており、少ないからといって減額されることはありません。

基本的には資本金の0.7%にあたる金額が納税額となります。資本金が株式会社であれば約2140万円以上、合同会社なら857万円以上の場合、それぞれ最低額を上回るので0.7%にあたる金額を支払う必要があります。他にも、資本金が1000万円未満の場合、設立後2期分は消費税が免除されることも覚えておくとよいでしょう。

資本金をいくらにするか悩んだとき、こうした節税の観点から考えるのもひとつの手です。資本金1円から起業が可能になったとはいえ、1円で会社がつくれるわけではありません。どんな業種であれ、実費としてこれだけの金額がかかることを覚えておきましょう。



電子定款はどうすれば作れる?

収入印紙代4万円が不要になる「電子定款」ですが、その分専用の機器やソフトが必要になってくるため、一概に4万円得するとは言えないのが実状です。
さらに万が一修正があった場合、訂正印を捨印しておけば対応が楽な紙とは違い、電子定款の場合は一からつくり直し・提出し直しになります。
電子定款を利用するなら、必要機材を一式持っている人、つまり経験者や専門家に作成を頼むのが良いでしょう。電子定款にすることで浮く4万円にいくらか足して、不備のない定款をつくってもらえると思えば悪い選択ではありません。



届出で必要になる費用一覧

  • 実費(法定費用)
  • ●定款の認証手数料・・・・・・・・ 50,000円
  • ●定款の謄本手数料・・・・・・・・ 2,000円
  • ●定款の収入印紙代・・・・・・・・ 40,000円 ※1

  • 合計:242,000円
  • 雑費(会社印鑑、謄本等)
  • ●会社の実印作成代・・・・・・・ 5,000円 程度~
  • ●発起人個人の印鑑証明取得費・・約300円 ×必要枚数
  • ●登記簿謄本の発行費・・・・・・約500円 ×必要枚数

  • 合計:10,000円程度
  • 資本金
  • ●1円から可能

ただし1,000万円以上では消費税の面で不利に、約2,140万円以上では登録免許税が増加する ※2


<合同会社の場合>

  • 実費(法定費用)
  • ・定款の収入印紙代・・・・・・・ 40,000円 ※1
  • ・設立にかかる登録免許税・・・・ 60,000円
  • 雑費(会社印鑑、謄本等)
  • ●会社の実印作成代・・・・・・・ 5,000円 程度~
  • ●発起人個人の印鑑証明取得費・・約300円 ×必要枚数
  • ●登記簿謄本の発行費・・・・・・約500円 ×必要枚数

  • 合計:約110,000円
  • 資本金
  • ●1円から可能

ただし1,000万円以上では消費税の面で不利に、約857万円以上では登録免許税が増加する ※3

※1 電子定款の場合は不要。
※2 登録免許税は最低で150,000円、資本金の0.7%がこれを超える場合(資本金が約2,140万円以上)はその金額となる。
※3 登録免許税は最低で60,000円、資本金の0.7%がこれを超える場合(資本金が約857万円以上)はその金額となる。



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