起業の世界Vol.17 資金の調達②融資の種類と受け方

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起業の世界Vol.17 資金の調達②融資の種類と受け方

起業の世界Vol.17 資金の調達②融資の種類と受け方
 
  • ■ 融資は「返却すべきお金」
  • ■ まずは「創業融資」を検討してみよう

 

まずは公的機関による融資の利用を検討しよう

「融資」は、簡単に言えば"借金"です。投資や助成金と違い返さねばならないお金なので、どこから借りるかはもちろんのこと、必要額以上の借り入れを行わないよう慎重に行いましょう。

融資元として主なものは上記に挙げた4つになりますが、特に起業時に利用を検討したいのは「日本政策金融公庫」の行っている「新創業融資制度」と「保証協会経由の融資(制度融資)」です。どちらも公的な機関が関与する融資制度なので、利用者も多く審査も通りやすくなっています。

特に創業時に利用しやすいのが「新創業融資制度」で、これは名前のとおり新たに起こした企業に向けた制度。通常ならなかなか審査が通らない実績のない中小企業でも融資が受けやすくなっています。若干金利は高めになりますが、無担保・無保証人という条件はかなり優良です。ただし、そのかわりに企業の目的や経営計画はかなり細かくチェックされ、面談での質疑も多くなります。審査が通ったとしても、申し込み額より借入額が減らされることもあるので、もし担保がある、保証人が立てられるようであれば、別の制度を利用することも選択肢に含めていいでしょう。

「新創業融資制度」は、融資の条件を満たし、融資について客観的に説明できる資金計画や事業計画を立てる必要があります。つまり、日本政策金融公庫に対して「自社はこれだけの見込みがある」とアピールしなければなりません。その肝となるのが提出書類のひとつである「創業計画書」で、創業の動機から事業経験、取引先について、資金計画など事細かに記入する必要があります。そしてこれをもとに担当者が面談を行い、申し込みから大体3週間ほどで結果が出ます。特に面談が重要視されており、経営者としての資質を見られるといわれています。



主な融資元

保証協会経由の融資

民間の金融機関から融資を受ける際、都道府県などが運営する公的機関・信用保証協会が保証人となってくれる制度で、「制度融資」といいます。直接融資をするわけではありませんが、万が一返済できなくなった場合は会社に代わって返済を行ってくれます。

日本政策金融公庫

主に小規模企業に対して融資を行う政府系の金融機関で、中小企業・自営業者に対して民間の銀行よりも積極的に融資を行っ てくれます。起業者向けの「新企業融資制度」を始め、「新規開業資金(新企業育成貸付)」「普通貸付」「マル経融資(経営改善貸付)」 が多く利用される融資制度になります。

ビジネスローン

事業資金のための無担保ローンであり、個人で行うローンの法人版と考えて差し支えありません。同じ銀行が行うものでもプロパー融資に比べて審査が緩くて借りやすい反面、金利が高いことが何よりのネックとなっています。融資元として最終手段ですが、できれば利用せずに済みたいものです。

銀行のプロパー融資

保証協会経由と異なり、銀行が100%の責任を持って融資を行うものです。万が一返済ができなくなった場合、すべての損失を銀行が負うことになるので審査が通りにくいのが現状です。よほど安定した経営や社歴がないと難しいでしょう。起業したてでは、まず利用できないと思いましょう。



新創業融資制度

● 制度の概略
書類の種類 内容
融資の条件 創業の要件を満たしている
(新たに事業を始める、または開始後2期以内)
雇用創出、経済活性化、もしくは勤務経験または習得技能の要件を満たしている
(雇用の創出や経済活性化につながる事業であること。もしくは同種での勤務経験が6年以上あるか、大学などで修得した技能の職種に2年以上勤務経験がある)
自己資金の要件を満たしている
(原則創業資金総額の1/10以上の自己資金がある)
返済期間 設備資金:15年以内(据置期間2年以内)
運転資金:5年以内(据置期間1年以内)
※特例で7年以内になることも
利率 年利2.26〜2.85%。
ただし特定の条件において低金利(特利)になることもある


申請手順と注意点

創業計画書の書き方

各項目は嘘偽りなく正確に記入することが、担当者の印象をよくする第一歩です。過度な誇張などはせず、現実的で実現性のある記述をしましょう。

面談の注意点

特に日本政策金融公庫は面談を重要視しているので、念入りなリハーサルが重要になります。すぐに答えられないことがあれば、「後ほど確認してご連絡します」と伝えればOK。

スケジュール

①支店窓口へ相談


約1カ月

②申し込み

  • ・創業計画書
  • ・見積書(設備資金の場合)
  • ・履歴事項全部証明書または登記簿謄本
  • ・飲食業、美容業などの生活衛生関係の事業を行う場合、都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

③面談

  • ・創業の動機
  • ・事業概要
  • ・事業の経験
  • ・事業に対する理念
  • ・事業計画
  • ・融資額とその使い道
  • ・財政状態と収支見通し
  • ・経営者としての資質
  • ……など

④審査と通知

⑤融資の実行


⑥返済の開始



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