起業の世界Vol.13 会社設立の流れ

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起業の世界Vol.13 会社設立の流れ

起業の世界Vol.13 会社設立の流れ
 
  • ■ 行動の前に決めるべきことが多い
  • ■ 設立までは最速で2週間ほどかかる

 

設立まで最短2週間。どれだけ効率化できるか

「会社を設立する」というと大業なことに感じますが、実作業だけで見れば最短で1週間、審査期間を含めれば2週間で設立することができます。ただしこれは相当段取り良く事が運んだ場合に限るので、通常であれば3週間、慎重に進めるのなら1カ月ほど見ておくのが無難でしょう。

法務局に登記申請すること=会社の設立になります。とはいえ書類を用意して提出すればそれでよいというわけではなく、登記申請を行うまでの手順は一つひとつ順番にこなしていかねばなりません。たとえば定款が認証されなければ登記を行うことはできませんし、出資金の払い込みは定款の認証後の限られた期間でなければ承認されません。早め早めの行動は、かえって邪魔になってしまうこともあるのです。

そのほかにも、登記には会社の実印が必要になりますが、商号が決まらなければ印鑑は作れませんし、業者に発注し出来上がるまでにも時間がかかります。定款の認証には発起人全員が立ち会う必要があるので(代理人を立てることも可能)、都合のいい日はいつかというスケジュールの問題もあります。

順を追って準備をするのはもちろんなのですが、印鑑証明など特定の場所でしか発行できない書類などは、その都度取得していては二度手間、三度手間となってきます。最終的に何が何枚必要なのか、どこで何が手に入るのかは事前に確認しておくと、無駄な労力を減らすことができます。下記におおまかに会社設立までのスケジュールをまとめました。前後すると無効になってしまう手続きもあるのでよく確認しておきましょう。

それぞれの詳細については、記載している記事で説明しています。書類の種類は設立する会社の業種・形態によってさまざまですので、自分の場合はどうなるのかよく確認しましょう。登記申請日はそのまま会社の設立日になります。特に会社の設立記念日を特定の日にしたい、大安など六曜に合わせたいと考えている方は、“その日”に間に合うよう準備を進めなければなりません。設立予定日から逆算していつまでに何が必要か、何をすべきか確認し、慎重に進めましょう。



会社設立事項を決める

のちに作成する「定款」に記載する8つの項目です。
会社名など、類似のものがないか確認するべき事項もあります。

会社の設立記念日、いつにする?

大安など六曜に合わせるのももちろん、何かの記念日に合わせるのも◎。その場合、設立日=申請日となるので、逆算して間に合うように行動しなければなりません。

事業目的をチェックする

「会社設立事項」のひとつ。金融機関からの融資、公的な許認可を
得る際に重要視される項目なので、抜かりのないように。

印鑑を作成する

法務局へ設立登記申請をする際、会社の印鑑が必要になります。
作成後は印鑑届出書を忘れずに。

いろいろと必要な印鑑たち

まず必要なのが会社の実印。登記の際に必要となるので、商号が決まり次第作っておきましょう。その際、銀行印、角印、住所印もあわせて発注しておくと手間が減ります。

定款を作成する

公証役場で認証を受ける大事な書類。書式や表現など細かな決まりがあり、厳しい審査を受けます。

定款を認証する

作成した定款を公証役場へと提出します。部数、手数料などあらかじめ確認し、発起人全員で向かいます。

1〜3週間程度

出資金を払い込む

定款が認証されたあと、定款に基づいて株主(発起人)の個人口座へと振り込みます。

出資金の払い込み

出資金の払い込みは必ず定款が認証されてから。「口座残高」でなく「払込額」が出資額になるようにします。発起人が複数人いる場合は、記名される形でそれぞれ払い込むといいでしょう。


2週間以内

登記申請書類を作成・申請する

法務局へ提出する書類を作成します。これまでに用意してきたものの他、設立方法によってさまざまな書類が必要です。

申請書類の審査

提出された書類を登記官が審査し、不備があれば補正(訂正)を求められます。問題がなければ1週間程度で完了します。

1週間程度

税務関係の手続き

晴れて会社の設立が認められたら、今度は各役所へ届出を行います。提出期限が短いものが多いので注意が必要です。

役所への手続きが第一関門?

会社が設立できた、とひと息ついてもいられません。むしろここからが本番。登記後5日以内という厳しい提出期限もあります。登記の審査期間にできるだけの準備を進めておきましょう。



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