起業の世界Vol.16 資金の調達①出資とファンド

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起業の世界Vol.16 資金の調達①出資とファンド

起業の世界Vol.16 資金の調達①出資とファンド
 
  • ■ 出資=返却義務のない投資
  • ■ 経営権など厳しい条件が付くことも

 

一口いくらで投資を募る「株式投資」が一般的

起業にあたっての資金源として、一番に考えたいのが「出資」です。
これは「投資」とも言いかえられ、個人や団体があなたの会社に対して資金を投じること、つまり返済義務のないお金を与えてくれることです。出資者のことは、起業前であれば「発起人」、起業後は「株主」と称します。

もちろん無条件にとはいきません。株式会社であれば金額に応じた株券を発行し、株の保有数に対して「利益配当請求権」「議決権(経営権)」を付与しなければなりません。利益配当請求権とは"配当を受けとる権利"のことで、利益が上がった場合、その利益の一部を株主に還元する「配当金」や、株券を持つ人に対して特別なサービスを与える「株主優待」などが当てはまります。株式は個人間での売買は可能ですが、会社の払い戻し義務はありません。

投資者は会社や経営者に対しての期待を「投資」という形で表しているのであって、経営についてや業務内容について厳しい目で見てきます。そのため、企業は決算期ごとに「株主総会」を開き、決算報告など会社の状況の説明をする必要が出てきます。定款の変更や役員の選定なども株主の同意を得なければなりません。これが「議決権(経営権)」にあたります。あくまで取締役などの「役員」は会社の運営を司るものであって、「経営」自体は出資者にその権限が与えられているのです。

出資者を募る場合、まずは家族や知人などへの声かけから始めるといいでしょう。身近な人へのプレゼンテーションは、自身の会社をどうアピールするかの練習にもなります。セミナーや交流会などで人脈を広げるのもよいですし、マッチングサイトやクラウドファンディングなどを利用する手段もあります。とはいえ、個人からの出資となると大きな金額はなかなか見込めず、目標額によってはそれなりの人数を集める必要が出てきます。



額が大きい分リスクも大きいファンド

個人でなく、団体が多くの投資家から資金を集めて企業へと出資するのが「投資ファンド」です。個人投資家と同じく、株式を購入することで出資する形は変わりませんが、投資額が個人とは桁違いのため、それによるデメリットも多くあります。

投資ファンドは顧客(個人投資家)から資金を預かり、それを運用することで利益を還元することを生業にしています。つまり、個人投資家に比べて実益主義が強く、会社に対する利益の追求がより厳しいものとなります。投資の回収期限を決めている場合もあり、配当率が悪ければ手を引かれてしまうこともないとはいえません。

どの形を選ぶか、自身の経営状況を吟味する必要があります。



公的機関が出資する中小企業向けファンド

ファンドのなかには公的機関が出資、運用しているものがあります。なかでも中小企業基盤整備機構が出資しているも のは数が多く、利用しやすいといえます。
利益重視の投資ファンドに比べると過度の関与をしてこないかわりに、経営内容や業種などの制限が多くあります。たとえば、起業・ベンチャーへの支援、成長支援、企業再生支援、新事業展開・第二創業支援、事業継続支援といった経営のステージに条件があるものが多く、これは地域によっても異なります。これらのファンドは中小企業基盤整備機構のサイトから検索することができます。



主な出資形式

株式

会社が発行した株券を購入する形で出資を募ります。購入者同士の売買は可能ですが、会社への返還(払い戻し)はできません。株券には「利益配当請求権(配当を受ける権利)」、「株主総会における議決権(経営権)」が付与され、経過報告や決算報告を求められます。


ファンド

投資のプロが複数の個人投資家から集めた資金をファンド(基金)とし、事業への投資や資産運用を行って得た利益を投資家に分配します。運用の仕組みによって、投資信託任意組合など、様々な区分があります。


どうやって出資者と出会う?

  • ・マッチングサイト
  • ・クラウドファンディング
  • ・起業家や投資家の交流会、各種イベント
  • ・セミナーや経営塾
  • ・プレスリリースサイト
  • ・投資ファンド、投資事業組合の利用 など

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