起業の世界Vol.12 会社設立は個人でもできる?

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起業の世界Vol.12 会社設立は個人でもできる?

起業の世界Vol.12 会社設立は個人でもできる?
 
  • ■ 会社設立の利点と欠点
  • ■ 事業を拡大するなら設立が◎

 

個人で起業するなら「個人事業」か「会社」か

独立や新事業の立ち上げなど「起業」をするにあたって、第一の選択に「個人事業」にするか「法人」にするかがあります。単に「仕事をする」ならどちらでもできますが、実際に運営していくには大きな差が出てきます。

個人事業は「開業届」を提出し、独立した事業を反復・継続していればそれで「事業」として認められます。始めようと思えば今日この日から始めることも可能です。対して「法人」、つまり「会社」をつくるには、大きな手間と設立費用が必要になってきます。

「ならば個人で起業するなら個人事業にするべきか?」となりますが、そうとも限りません。多くの手続きや費用は掛かりますが、今は個人での会社設立のハードルは随分下がっていますし、法人化することの利点も多くあります。
まずは法人化のメリットから見てみましょう。



「会社になる」ことが会社設立最大のメリット

法人化によって得られる利点は数多くありますが、何よりも大きいのが「信用力が上がる」ことでしょう。「会社」という体裁をとることで、個人事業主では受けられない多くの公的な制度が利用できますし、取引先にとっても「会社である」ことは大きな安心につながります。具体的なところで見ていけば、まず資金調達の面で有利な点が多くなります。株式会社であれば株券の発行により投資家から資金を集められますし、ファンドなども利用できます。

法人になると税率も変わります。個人事業では所得に応じて税率が高まる「累進課税」によって、最大で所得税・住民税が50%を超えることもありますが、法人では最大でも30%前後。利益が出ている分には大きな節税になります。また個人事業であれば毎年3月15日と定められている確定申告も、法人であれば役員が決算日を決めることができます。手続きや時間のかかる事務作業を、閑散期を狙って行うことができるのです。

そもそも介護事業など公的な許認可を必要とする業種の場合は、法人化しなければ営業することができません。このように、法人化によって個人事業ではできない多くのことが手に入るのです。特に将来、自身の事業を誰かに継承したいと考えているならば法人化は必須といえるでしょう。個人同士の事業譲渡は相続の問題も絡んでくるので、トラブルの元になりやすいのです。

とはいえ、メリットばかりではありません。規模が大きくなれば手続きも煩雑になりますし、多くの意見を取り入れる必要があります。信用を得る分、責任も負うことになるのです。会社設立は個人でも十分に行える時代になりました。しかし、信頼できる専門家やパートナーを得たほうが安心といえるでしょう。



今は無き「有限会社」とは

「有限会社」とは、社員50人以内、資本金300万円以上の会社をさし、1人で設立が可能、役員任期なしなど、株式会社よりも手続きも条件も簡単な、中小規模の事業を行うのに適した企業形態でした。
現在、有限会社を新たに設立することはできません。なぜかといえば簡単で、有限会社と同じ形式で株式会社の設立が可能になったためです。2006年5月に施行された新会社法によって、「有限会社」は廃止され、制度上から姿を消しました。
なお、従来からある有限会社は新会社法上、株式会社の一形態として扱われ、商号変更などもせず、そのまま断続できる。



法人化のメリット・デメリット

<メリット>

  • 金銭面
  • ●資金調達が有利になる
  • ●節税メリットがある
  • ●差し押さえリスクが低下する
  • 営業面
  • ●許認可を得られる
  • ●信用力が高まる
  • 事務手続き
  • ●決算日を自由に決められる
  • ●事業承継がスムーズに行える

<デメリット>

  • 金銭面
  • ●設立費用が発生する
  • ●社会保険の負担が増える
  • ●会社のお金を自由に使用できない
  • ●事業規模によっては税金が増加する
  • 事務手続き
  • ●事務負担が増える


<結論>

  • ●事業規模を拡大、継承の予定があるなら法人化
  • ●規模が大きくなる=負担が増えるので、共同経営者や専門家のサポートがあると安心


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