起業の世界Vol.20 「会社設立事項」を作成する

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起業の世界Vol.20 「会社設立事項」を作成する

起業の世界Vol.20 「会社設立事項」を作成する
 
  • ■ 定款に記載する8つの重要な項目
  • ■ 許認可が必要な業種は記載漏れに注意

 

会社の基礎を決める8つの項目

「定款」をつくる前段階として、記載すべき“8つの項目”を決めていきましょう。これらが決まらないことにはスケジュールや必要な書類、また印鑑の作成など、そのほかのことを進められないとても重要な項目です。

特に注意が必要なのが会社名(商号)と本店所在地です。というのも、万が一同一の住所・商号の他企業があった場合、区別がつかないため登記ができないのです。

会社名についてはほかにも、同地区で似たような名前の会社はないか、使用できない文字(!や?、ローマ数字など)を使っていないか、他社の商標を使っていないかなど、細かな規定や注意すべき点があるため、調査が必要になってきます。商号についてはインターネットや電話帳、法務局などで調べることができます。

本店所在地は法律上の住所になるので、実際に事業を行っている場所と違っていても問題ありません。



「事業目的」はわかりやすく簡潔に

6つ目に置いた「事業目的」ですが、これはそのままずばり「この会社は何をするのか」という業務内容を簡潔にまとめたものです。たとえばレストランであれば「飲食」、通信販売ならば「卸売・小売業」となります。

これは実際に設立時に行う事業はもちろんのこと、将来的に行う予定のもの、それに付随する事業内容も含めて記載することも可能です。

もちろん、何でもよいわけではなく、最低限「適法性」「営利性」「明確性」が必要になります。犯罪行為はもちろん認められませんし、ボランティア活動は事業にはなりません。

また業界用語などは使用せず、誰にでもわかるような言葉で書かねばなりません。そのため事業目的はある程度定型文が存在します。上記に一例を挙げてみましたが、一から書こうとすると少し小難しいかもしれません。「会社設立完全ガイド」内にある「事業目的一覧リスト」では、物販や不動産、はてはユーチューバーまで多彩な例文を用意しています。こちらも参考にしてみてください。



会社設立事項

  • 会社名 (商号)
  • ・「株式会社(合同会社)」を必ず入れる
  • ・個人事業の名称を引き継いでもいい
  • ・類似商号はインターネットや法務局で調査可能

  • 本店所在地
  • ・法律上の住所のため、事業活動地と異なっていてもよい
  • ・レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも可能
  • ・登記後に移転手続きをすると登記費用がかかるので注意

  • 資本金
  • ・初期費用+3~6カ月分の経費(運転費用)が目安
  • ・融資や許認可を受ける際は最低金額がある場合も
  • ・1,000万円未満なら一般的に消費税が2年間免除される

  • 設立日
  • ・登記の申請日=会社設立日
  • ・特定の日付、大安などを気にするなら準備期間の逆算を!

  • 会計年度
  • ・会社の売り上げ・経費を計算し、決算するタイミングが「決算期」 
       決算期から次の決算期までを「会計年度(事業年度)」と呼ぶ
  • ・繁忙期を避けるのが一般的

  • 事業目的
  • ・目的=事業内容のこと
  • ・将来行う可能性がある事業も入れてOK
  • ・業種によっては記載がないと公的な許認可が取れないことも

  • 株主の構成(発起人の決定)
  • ・「発起人」は「お金を出す人」のこと 
       会社設立後は「株主」と呼ばれる
  • ・原則1人以上いれば何人でもOK

  • 役員の構成
  • ・実際に会社の運営を担うのが「役員」 
       取締役、代表取締役、監査役がこれにあたる
  • ・発起人(株主)と兼任しても問題ない


「事業目的」の書き方一例

[ 事業目的の3つの柱
  • 適法性
  • 公序良俗に反した事業は行えない。
  • 例:詐欺、脅迫などの犯罪、麻薬の販売など

  • 営利性
  • 利益を上げ、株主に分配すること。
    ボランティアなど非営利の活動は事業目的としては認められない。
  • ※付随的に行う分には問題ない。むしろ社会的な責任として推奨されている。

  • 明確性
  • 誰が見ても理解できるよう、周知の言葉を使用する。
    業界用語や新語などは避けるか、括弧書きで説明を加えるとよい。

[ 事業目的の注意点
  • 登記上の目的と業法上の規制を区分する
  • 業法上の許認可が下りない書き方、兼業が禁止されている業種などに注意する。

  • 本業と関連のない業務も書けるが、多く書きすぎないようにする
  • 今後見込みのある目的を書いても問題ないが、あまりに一貫性がない目的が並ぶと第三者から不審にみられることがある。

  • 「前各号に附帯または関連する一切の業務」と記載する
  • 新しい事業を行う際、すでに記載された目的に関連したものであれば改めて登記をする必要がなくなる。

  • 事前に公証役場か法務局へ相談する
  • 「目的」が認められず取り下げになるケースが多いので、登記の前に無料相談窓口などを利用するとよい。

[ 事業目的の書き方一例
  • 物販
  • ・各種商品の企画、製造、販売及び輸出入
    ・化粧品、医薬品、その他各種商品の企画、製造、販売、製造販売及び輸出入

  • 飲食
  • ・飲食店の経営
    ・酒類の販売及び輸出入

  • WEB系全般
  • ・ウェブサイト、ウェブコンテンツ、その他インターネットを利用した各種サービス等の企画、制作、販売、配信、運営及び管理
  • ……など

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