起業の世界Vol.25 会社設立後の必須手続き

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起業の世界Vol.25 会社設立後の必須手続き

起業の世界Vol.25 会社設立後の必須手続き
 
  • ■ 最速の期日は5日以内
  • ■ チェック項目を作り確実にこなしていこう

 

登記完了後の手続きは、より一層のスピード勝負

会社が正式に設立したからといって、まだまだ息は抜けません。むしろここからが事務作業の本番といってもいいでしょう。会社名義の銀行口座の開設に税務関連の書類、保険の手続きなどやることは山積みです。さらにいえば、これらは提出期限が短いものが多いので、登記の審査を待つ間にできるだけ準備を進めておくとよいでしょう。定款の写しの作成などはもちろん、窓口でもらわなければならない申請書もあるので、それらの回収もしておきましょう。特に登記が完了してようやく発行できる「登記簿謄本」や会社実印の「印鑑証明」は、各種手続きの添付書類として頻出します。最終的に何枚必要になるのか計算し、一度の手続きで必要数を手に入れたいものです。

とにかく登記完了日に即実行したいのが会社の口座開設です。最速でやってくる期限は年金事務所の「新規適用届」と「新規適用事業所現況書の添付書類」で、設立後5日という短さなのですが、この後者の添付書類に口座振替依頼書があるのです。口座の開設は、登記簿謄本や印鑑証明が必要なため、会社の設立後にしかできません。登記完了日に登記簿謄本と印鑑証明を取りに行き、その足で開設するくらいの気持ちでいましょう。どの銀行・信用金庫に開設するかは事前に決めておき、必要書類をそろえておきましょう。

下記に期限が早い順に提出書類をまとめました。自治体に提出する「法人設立届出書」は管轄役所によって期限が異なるので、本社所在地の市区町村役場で確認をしておきます。年金事務所と法人設立届出書さえ済めば、ひとまず直近の期限はなくなります。とはいえ、うっかり忘れることのないように注意してください。

従業員を雇用した際の保険に関する手続きについてはこちらで説明します。



必須書類提出期日早見表

期限 提出先 提出書類
会社設立後5日以内 年金事務所 新規適用届
新規適用事業所現況書の添付書類
15日以内
(東京都の場合)
都道府県税事務所 法人設立届出書
市区町村によって異なる 市区町村役所
(東京23区の場合はなし)
法人設立届出書
1回目の給与支払い日まで 税務署 給与支払事務所等の開設届出書
設立後2カ月以内 税務署 法人設立届出書
設立後3カ月以内。
その前に事業年度終了がくる場合はその前日まで
税務署 青色申告の承認申請書


会社設立後の手続き一覧

提出先 提出書類 提出期限
金融機関 必須提出書類
口座開設申込書 設立後できるだけ早めに
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
・定款の写し
・会社の印鑑証明書
・届出済みの会社実印
・銀行印に使用する印鑑
・代表者・来店者の身分証明書
税務署 必須提出書類
法人設立届出書 設立後2カ月以内
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
・定款の写し
・設立時の賃借対照表
・株主名簿の写し(株式会社の場合)
・現物出資がある場合、出資者の氏名・出資金額等を記載した書類
青色申告の承認申請書 設立後3カ月以内。その前に事業年度終了がくる場合はその前日まで
給与支払事務所等の開設届出書 1回目の給与支払い日まで
条件付提出
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 従業員10人未満の場合は適用を受ける月の前月まで
棚卸資産の評価方法の届出書 第1期確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の評価方法の届出書
消費税課税事業者選択届出書 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
都道府県税事務所
必須提出書類
法人設立届出書 都道府県によって異なる
(東京都の場合15日以内)
・定款の写し
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
市区町村役所
(東京23区の場合はなし)
法人設立届出書 市区町村によって異なる
・定款の写し
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
年金事務所 新規適用届
新規適用事業所現況書の添付書類
会社設立後5日以内
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
・事業所(事務所)の賃貸借契約書(賃貸の場合)
・口座振替依頼書


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