起業の世界Vol.26 その他の手続き・届出

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起業の世界Vol.26 その他の手続き・届出

起業の世界Vol.26 その他の手続き・届出  
  • ■ 従業員を雇った時の手続きと期限
  • ■ 法人成りした場合は廃業手続きが必要に

 

従業員が1人でもいるなら労働保険の手続きが必要

役員のほかに従業員を雇う場合、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所へ届出をする必要があります。これらは採用した日から10日以内に行わなければならないものばかりです。期限は従業員個々人に対するものなので、「あとでまとめて申請しよう」と思うと 期限に間に合わなくなる可能性もあるので注意が必要です。

特に年金事務所に提出する社会保険に関する書類は、本人に用意してもらわないといけない書類があるにもかかわらず、採用から5日以内とかなり期限が短くなっています。事前に必要事項の確認と告知を念入りに行ったうえで採用活動をはじめると良いでしょう。ただし、パートやアルバイトなど労働時間が限られていると、社会保険に入らずともよい場合もあります。

労働保険と社会保険は会社の義務ですので、これを怠ると違法になります。また、信用にもかかわります。



個人事業を法人化したときの手続き

個人事業として運営していたものを法人化、または個人事業時代の資産を引き継ぎする際にも手続きが必要になります。個人事業で使用していた設備や不動産などの資産や、逆に負債を会社に引き継ぐ場合、個人事業と会社間で売買契約や賃貸借契約を結ぶ必要があります。その他、個人事業を廃業にするための手続きや確定申告も忘れずに行いましょう。



「会社」にかかわる専門家たち

この「PART3」では会社を設立するまでの手順についてみてきましたが、いかがでしたでしょうか。始めに設立まで最速で2週間、慎重にやっても1カ月と書きましたが、その間はひたすら専門的な書類とのにらめっこになると思います。法務局や公証役場では事前の書類チェックや窓口での相談を受け付けてはいるものの、実際には定款の大枠だけ決めて、あとは専門家に丸投げという人も多いようです。

会社設立に関する専門家というと、代表的な士業は税理士・司法書士・行政書士になります。会社設立後に顧問になってもらうという理由で、税理士に相談を持ち込むケースもありますが、本来登記に関する業務は司法書士が得意とする分野になっています。

もちろん個人でも得意・不得意があるので一概にはいえませんが、一般的に税理士は財務や決算を、司法書士は登記業務を、行政書士は行政書類の作成や認可申請を得意としています。

報酬の相場は税理士が一番安いといわれ、司法書士が高めの場合が多いですが、おおむね5~15万円程度になります。これを安いとみるか高いとみるかは人によりますが、一考の価値はありそうです。



専門家の無料相談を利用しよう

起業を考えたとき、夢と同時に不安も膨らんでいくものです。書類は正確につくれるのか、申請漏れはないか、きちんと運営していけるのか……。まわりに相談に乗ってくれる経験者がいればよいですが、そう多くはないでしょう。
そういうときは、起業に関する相談窓口やセミナーなどを利用してみましょう。公的機関はもちろん、士業事務所でも無料相談を行っている場所が多くあります。よい出会いがあればその後も安心ですし、話しを聞いてもらえるだけで不安が解消されることもあるでしょう。いろんな人の意見を聞いてみてはいかがでしょうか。



会社設立に伴う諸般の手続き

労働保険、社会保険関係の届出

従業員を1人でも雇用した場合、下記の書類を届け出る必要があります。

提出先 提出書類 提出期限
労働基準監督署
労働保険関係成立届 履歴事項全部証明書(登記謄本) 従業員を雇用した翌日から10日以内
事業所の賃貸借契約書
労働保険概算保険料申告書 従業員を雇用した日から50日以内
ハローワーク
雇用保険用事業所設置届 履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 従業員を雇用した翌日から10日以内
労働者名簿
賃金台帳
出勤簿またはタイムカード
雇用保険 被保険者資格取得届
労働者名簿
賃金台帳
出勤簿またはタイムカード
年金事務所
被保険者資格取得届 採用の日から5日以内
健康保険被扶養者届
国民年金3号被保険者資格取得書
被扶養者となる者の収入状況がわかる書類
同居用件が必要な場合は住民票など扶養事実を証明できる証明書


個人事業を法人にした場合の手続き

個人事業を法人化(法人成り)した場合、資産の移行や廃業手続きなどが必要になります。

事業用資産・負債の引継ぎ ・資産や負債を引き継がない場合(法人成りさせない)→
個人事業の閉鎖手続き
・資産や負債を引き継ぐ場合→
個人事業と会社間で売買契約や賃貸借契約を結ぶ
各種契約の変更手続き 取引先、賃貸や公共料金の名義変更連絡、口座変更など
個人事業の確定申告 個人事業を廃止した翌年の3月15日までに最後の確定申告を行う
個人事業の廃業に伴う届出書 ・個人事業の開業・廃業等届出書
・給与支払事務所等の廃止届出書
・所得税の青色申告取りやめ届出書
・事業廃止届出書
創業時に借りられる融資

融資や助成金等について詳しくはこちらを参照してください

制度名 融資元 審査内容 融資実行
新創業融資制度
日本政策金融公庫 書類と面談 約1カ月後
制度融資 自治体、金融機関、信用保証協会


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