起業の世界Vol.18 資金の調達③補助金・助成金の利用

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起業の世界Vol.18 資金の調達③補助金・助成金の利用

起業の世界Vol.18 資金の調達③補助金・助成金の利用
 
  • ■ 都道府県+目的で検索
  • ■ 「条件に合った」制度を利用する

 

力強い味方だが使い方に注意が必要

起業後すぐの不安定な時期や、取引先などにトラブルがあったときなど、資金繰りに不安を持ったとき、また新たな事業を始めようと思ったとき、積極的に活用したいのが補助金・助成金です。純粋に国や地方自治体から資金を得られ、返済義務はありません。ただし、これらは資金調達になんらかの"目的"がある場合、つまり"条件付き"での受給が基本となっています。

補助金と助成金の違いは、単純に申し込み時と使用後の審査・報告義務があるかどうかです。助成金は条件さえ満たせば原則支給されますが、補助金には審査があり、なおかつ補助金の使い方やその効果についての報告義務が課せられます。また、助成金は募集期間が長いものが多いのに対し、補助金は申請期間が1カ月程度と短くなっています。補助金のほうがより、目的意識が高いといえるでしょう。

補助金・助成金は、経済産業省などの省庁を始め、地方公共団体などが常時200以上の募集を行っています。これらをひとまとめに検索できるのが、中小企業基盤整備機構が運営する「J‐NET21(資金調達ナビ)」です。キーワードや都道府県別に検索することができ、自社にあった条件を探しやすくなっています。業種や本社所在地によっては申請ができないものもあるので、検索の際は注意しましょう。

審査が通りやすく利用しやすい補助金・助成金ですが、ついやりがちなのが"受給のために条件を満たす"ことです。受給条件に、特定の雇用や設備の導入があげられることがあります。本当に必要であれば問題ありませんが、支援を受けるためにそれらを満たそうとすると、無駄な固定費がかかる上に宝の持ち腐れとなります。あくまで"条件に合う"補助金・助成金を選択するようにしましょう。



補助金・助成金の一例

  • ●IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業費)
  • 中小企業・小規模事業者が課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助

  • ●事業承継補助金
  • 後継者承継・経営者交代、事業再編・事業統合を契機に経営革新や事業転換を行う中小企業者に対する補助

  • ●被災地域販路開拓支援事業・小規模事業者持続化補助金
  • 被災地域の小規模事業者の事業再建を支援

  • ●新技術開発助成
  • 新技術の実用化を目的としており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作が対象

  • ●サイバーセキュリティ対策促進助成金
  • 中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援

  • その他、事業計画や研究に参加することで、様々な支援が受けられる事業公募も検索できます。


補助金・助成金の違い・注意点

● 利用概略
補助金 助成金
支給元 国や地方公共団体、一部民間の団体
返済義務 不要
支給時期 必要な資金を使用した後に支給(先払いはされない)
条件 使用方法の審査がある 条件を満たせば支給
用途証明 事業期間終了後、報告書や
支払証憑等の提出義務がある
不要
会計検査院の検査 検査実施の可能性あり なし
申請期間 申請期間が短い 長期の募集がある


● 利用の注意点

必要以上の従業員の雇用

受給には、ある一定数の従業員を雇用することが条件になっている場合があります。しかし、そのために無理に雇用を行うことで、固定費によってかえって経営を圧迫する危険性があります。同じく、雇用する従業員に一定の職位と待遇を与えることを条件とするものもあります。


不要な人材の雇用

ある一定要件に該当する従業員を採用することが条件にある制度があります。それが事業に関係のある能力であればよいですが、まるで関係のないものであれば、不要な人材を雇用することになります。


過剰な設備投資

設備の購入を条件とするものもあります。今後利用価値のある「投資」になればよいですが、無理に設備を導入することで固定費が増え、経営を圧迫する「浪費」になる危険性があります。



<結論>

受給のために条件をクリアするよりは、あくまで「現状に合致する」制度を選ぶのがよいでしょう


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