許認可事業の費用について詳しく説明

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許認可事業の費用について詳しく説明

許認可の必要性を調べる

これから始めようとする業種に許認可が必要かどうかを調べる必要があります。
業種によっては許可が必要だったり、免許が必要だったりします。
単なる行政手続きにより許可を得ることができるものもあれば、財産要件が設定されているものあります。
このような場合には要件を満たす資産を用意する必要があります。
例えば、建設業のように一定年数以上の実務経験を有する人を配置する必要があるものあります。
この場合は、条件に合った人を雇用する必要があるかもしれません。
いざ事業を始めようとした際に、許認可の関係で問題が発生しないように事前に調査する必要があります。

許認可にはいくらかかるのか

許認可取得の際には、保健所や市役所等に支払う費用が発生することもあります。
例えば、飲食店の許可を取得する際には、保健所に16,000円から19,000円程度の申請費用を支払うことになります。
保健所が許可を出す際には、現地視察が前提となりますから必要な費用負担なのかもしれません。
また、許可取得途手続きを依頼する場合には専門家費用が発生します。
取得する許可により料金は異なります。
例えば、飲食店を始める際に必要な「飲食店営業許可」の場合、8万円程度の代行費用で済むこともあります。
これに対して、病院の開設許可等非常に高い専門性を有する許認可の代行の場合、100万円以上の手続き代行費用となることもあります。

会社でなければ許可が出ないことも

起業する際に、初めから会社の形にするのか個人で始めるのかは事業計画によります。
最初は個人の形でスタートして、軌道に乗ってから法人化することも十分に考えられます。
ただし、許認可の関係で初めから法人の形でスタートする必要がある場合があります。
例えば、介護関係の場合は法人でないと介護保険請求をかけることができません。

資金や事務所面積が必要な業種もある

許可の取得の際に大きな資金を要するものがあります。
例えば、労働者派遣事業については、一つの事業所につき1,500万円の自己資金が必要になります。
また、事務所として使用できる面積がおおむね20㎡以上であることも求められます。
労働者派遣事業を行おうとした場合には大きな自己資金が必要なほか、場合によっては要件を満たす物件への事務所移転も必要になるかもしれません。
宅地建物取引業の場合は営業保証金として法務局に1,000万円の供託金を入れるか、保証協会に弁済業務保証金分担金を供託する必要があります。

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