融資がすんなり受けられるポイント

トップ  >  起業で失敗しないための心構え >  融資がすんなり受けられるポイント

融資がすんなり受けられるポイント

①事業計画書により資金使途と必要な金額を明確にすること

銀行から資金を借り入れる場合には、大きく分けて運転資金と設備資金の2種類があります。

運転資金とは、例えば売掛金入金までの一時的な資金負担に対応するものです。

損益上、黒字であるのにもかかわらず売上代金がすぐに入金されない場合や、多額の先行仕入れが必要な場合には運転資金が必要になります。

設備資金とは、開業当初の設備投資に対応する資金です。

事業計画書を作成し、損益だけでなく資金繰りまでシュミレーションすれば、何が原因でどのくらいの資金が必要になるのかを明確にすることができます。

金融機関はあいまいな名目のお金を融資することがありません。

事業計画書により資金使途と金額を明確にして根拠のある融資の申し込みをすることがポイントです。

②株式会社の方が融資を受けやすい場合もある

個人事業と株式会社を比較した場合、原則的にはどちらが有利とういうことはありません。

ただし、次のような場合に会社で融資を受けたほうが審査を通りやすい可能性があります。

起業する人が高齢の場合

特に設備資金など、長期間の融資については高齢を理由に審査に通りにくいことがあります。

融資する際に重要なことは返済計画です。

事業計画を確認して、きちんと返済できるかを確認します。

このとき、申込者の年齢も重要です。

高齢の場合など、現役で活動できる期間が短いと判断されてしまった場合には、その期間に応じた貸出が検討されます。

当然返済年数も短くなりますので1年あたりの返済金額が大きくなってしまいます。

このため審査がきつくなります。

これが法人であれば、代表を交代してでも半永久的に事業を続けることが可能になります。

出資を受けることができる場合

自己資金や金融機関融資のほかに知人や親族などから事業資金を集めることがあります。

個人事業であれば、基本的に借入金にて資金調達を行うことになります。

この時、返済計画に借入金の返済を盛り込む必要がありますので、審査は厳しくなります。

この資金調達を株主からの出資の形式で行った場合には、自己資金として計算されます。

資本金は返済する必要がないため、返済計画を圧迫することもありません。

③代表者の与信情報に気をつける

会社で借入の申し込みを行うと、銀行は会社だけでなく代表者のチェックを行います。

代表者に金融事故などがあると融資が受けられない可能性があります。

特に日本政策金融公庫においては、代表者の属性が非常に重視されます。

代表者の面談の際に、半年程度の個人のメイン通帳の確認を行います。

住宅ローンの返済遅延の確認などを行います。

起業家の不安を解決して、一緒に成功を喜びたい。

それが私たちの一番の気持ちです。疑問や不安のすべてを解決するためにも無料相談では何でも聞いて頂きたいと思っています。

「設立時期が決まっていないが、気になっていることがある」「資本金の決め方、役員の決め方の基本は?」「融資や助成金制度を利用したいのでサポートして欲しい」 など・・・

会社設立や税金・経営の質問でなくても構いません。仕事の不安や悩みでも、どんなことでも打ち明けて下さい!

無料相談される方の3~4割は相談のみです。会社設立に至らなくても構いませんので、お気軽にご相談下さい。

お問い合わせフォーム

ご相談内容必須
氏名必須

全角 (例 : 山田 太郎)

住所必須
郵便番号
都道府県
市区町村
番地・ビル
電話番号必須

半角 (例 : 090-1234-5678 , 09012345678)

Eメール必須

半角 (例 : taro@venture-support.jp)



 

プライバシーポリシーはこちら 

[mwform_formkey key="3255"]
無料相談 0120-625-990受付/9:00 ~ 21:00(年中無休)
無料相談 0120-072-244受付/9:00 ~ 21:00(年中無休)
WEBお問い合わせ
ベンチャーサポートなら安くてお得な会社設立
クチコミだけで年間800社 税理士変更のメリットとは?
ページの先頭へ戻る