起業の世界Vol.27 会社の年間手続きスケジュールを知ろう

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起業の世界Vol.27 会社の年間手続きスケジュールを知ろう

起業の世界Vol.27 会社の年間手続きスケジュールを知ろう  

会社を運営していくうえで必要になってくる各種手続き。1年を通して定期的に行う税務・社会保険関係などの手続きがあるので、その流れを把握しておきましょう。

 

会社の主な手続きスケジュール(3月決算法人の場合)

内容 提出先
1月 20日まで 源泉所得税(納期の特例適用の場合) 税務署
31日まで 源泉徴収票等の法定調書の提出 税務署
償却資産に関する申告書の提出 都(市区町村)
労働保険概算保険料の第3期分の納付
(例外の場合の3回目)
労働基準監督署
給与支払報告書 区市町村
3月 31日 決算・在庫の棚卸
5月 31日まで 法人税・地方法人税・消費税の確定申告・納付 税務署
法人住民税 都道府県・市区町村(東京区は23都のみ)
法人事業税 都道府県
個人住民税の特別徴収額の通知 (6月分の給与から徴収税額を変更)
条例で定めた日まで 自動車税(自動車を所有している場合)納付
条例で定めた日まで 固定資産税(償却資産税)納付 都(市町村)
7月 10日まで 源泉所得税(納税の特例適用の場合) 税務署
社会保険の算定基礎届の提出 社会保険事務所
労働保険料の申告納付
原則年1回(7月10日)
例外年3回(7月10日、10月31日、1月31日) 
労働基準監督署
10月 31日まで 労働保険概算保険料の第2期分の納付
(例外の場合の2回目)
労働基準監督署
11月 30日まで 法人税・地方法人税の中間確定申告・納付
(前期の法人税年税額が20万円超の場合)
税務署
消費税の中間確定申告・納付
(消費税年税額が48万円超400万円以下の場合)
税務署
法人住民税の中間確定申告・納付 都道府県・市区町村(東京23区は都のみ)
法人事業税の中間確定申告・納付 都道府県
12月 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書・
給与所得者の保険料控除申告書
給与所得者の配偶者特別控除申告書
給与所得者の年末調整
 

申告や納付などの期限は必ず守ること

会社の通常の業務以外に、守らなければならない税金関係や社会保険に関する主な手続きスケジュールを上記にまとめました。これは、事業年度が4月1日~翌年3月31日の3月決算法人の場合です。提出期限が設けられているものがほとんどで、それらの期限を過ぎてしまうと罰金が発生する場合があります。提出期限を守るためにも、締め切り日の1~2カ月前から準備をするなど、早めの準備を心がけておきましょう。
特に3月決算の法人の場合、事業年度終了の3月31日の翌日から2カ月以内の5月31日までに法人税・消費税の確定申告と納付をしなければなりません。
一定の理由があり、あらかじめ税務署に届けを出せば、申告期限を1カ月延長することは可能ですが、納税は延長することができません。納税せずにいると、延長した日数に応じて利子税などのペナルティが課されます。確実に納付するようにしましょう。
源泉所得税の納期特例とは、給与の支給人員が常時10名未満の会社が、申請書を税務署に提出すれば、本来毎月10日に納付するべきところを年2回にまとめて納付できる特例制度です。納付のための事務処理が軽減されるので、条件が合う場合は申請しておきましょう。
一方、社会保険に関しては、毎年7月1日~7月10日までに、その年1年間の保険料を決定する社会保険の算定基礎届を提出しなければいけません。これは6月の給与が確定してから提出日までの日数が限られているので、事前の準備が必要です。
しかも、労働保険の申告・納付の受付期間が6月1日~7月10日と、社会保険の算定基礎届と作業が重なりがちなので、気をつけましょう。
12月の給与支払い日までには、年末調整の業務もあります。年末調整は、給与を支払っている正社員はもちろん、パートやアルバイトも対象です。人数が多いほど時間がかかるので、11月上旬から作業を始めましょう。
このほか、下の表にまとめたようにお付き合いのための業務もあります。特に年末年始は、慌ただしい時期でもあるので、忘れることのないようスケジュール管理をしましょう。


忘れてはいけない お付き合い編

内容
1月 年始回り
年賀状の返礼
7月 お中元の発送
暑中見舞いの発送
11月 お歳暮の発送
12月 年賀状の発送


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