起業の世界Vol.31 年末調整と各種控除

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起業の世界Vol.31 年末調整と各種控除

起業の世界Vol.30  税金の種類と納付方法  

年末年始の忙しい時期に税務署などに提出する書類を作成する年末調整。大変な作業ですが、従業員がいる以上、年末調整は雇用主の義務です。年末調整を理解してスムーズに進めましょう。

年末調整の対象となる人とは?

年末調整の対象となる人
  • ①1年を通じて勤務している人
  • ②年の途中で就職し、年末まで勤務している人
  • ③年の途中で退職した人のうち、次の人
    • ・死亡により退職した人
    • ・ 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
    • ・ 12月中に支給される給与をもらった後に退職した人
    • ・ いわゆるパートタイマーとして働いている
    人などが退職した場合で、本年中に支払いを受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後、本年中にほかの勤務先から給与をもらう人は除く)
  • ④年の途中で海外の支店へ転勤した などの理由により、非居住者(1年以上、国内に住所を有しない人)となった人
年末調整の対象とならない人
  • ①左欄に掲げる人のうち、本年中の給与の収入金額が2000万円を超える人
  • ②左欄に掲げる人のうち、災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に関する源泉所得税および復興特別所得税の徴収猶予または還付を受けた人
  • ③2カ所以上から給与の支払いを受けている人で、ほかの会社に「扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人(月額表または日額表の乙欄適用者)
  • ④年の途中で退職した人で、左欄の③に該当しない人
  • ⑤非居住者(国内に住所を有しない人)
  • ⑥継続して同一の雇用主に雇用されない、いわゆる日雇い労働者など(日額表の丙欄適用者)

従業員分必要な年末調整とは?

年末調整とは、その年に支払った給与や賞与から控除された所得税を精算する手続きのことです。所得税は1年間の所得に対して税額が決まるため、毎月の給料から源泉徴収されていた差額が出てしまいます。源泉徴収額はあくまでも概算のため、各人の配偶者特別控除や生命保険料控除などがあっても考慮されていません。そのため再計算する必要があるのです。
年末調整の対象となるのは、基本的に、年末まで給与を支払っているすべての従業員です。ただし、上の表のように対象とならない人もいます。
また、年末調整を行うのは、年末だけとは限りません。①海外転勤によって出国し、非居住者となった人。②死亡により退職した人。③著しい心身の障害のため退職した人。④12月に支給されるべき給与等の支払いを受けた後に退職した人、⑤退職したパートタイマーの本年度中に受ける給与の総額が103万円以下である人。これらに該当する人は、年の途中でも年末調整をし、過不足額の精算をします。
年末調整では、従業員から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の配偶者特別控除申告書」を提出してもらい、各従業員の事情に合わせて適用される控除を差し引き、計算します。
年末調整を行わないと、1年以下の懲役または50万円以下の罰金などのペナルティが。必ず行い、1月末までに税務署に書類を提出しましょう。

年末調整時に受けることができる控除

控除の種類 内容 控除額
給与所得控除 給与所得者であれば受けられる 給与に応じて変動。最低でも65万円
配偶者控除 配偶者の所得額が年103万円未満の場合に受けられる※給与所得者の収入によっては受けられない場合あり 一律38万円/老人控除対象配偶者(70歳以上)は48万円
配偶者特別控除
(配偶者の所得金額に応じて変動)
配偶者の所得額が103万円超、141万円未満の場合に受けられる 3万円~38万円
扶養控除
(親族の年齢や同居の有無などによって変動)
所得額が103万円未満の16歳以上の扶養者がいる場合受けられる 38万円~63万円
生命保険料控除 支払った生命保険料に基づいて適用される 最大12万円
地震保険控除 支払った地震保険などが対象 最大5万円
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済法で定められた掛金を支払った場合に受けることができる 該当する掛金全額が控除額になる
社会保険料控除 1年間に支払った健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料が適用される。扶養している家族の分も合計して控除を受けられる。一定の条件あり 該当する社会保険料の全額が控除額となる
障害者控除
(障害の程度や同居の有無によって変動)
給与の支払いを受けている本人に障害がある場合だけでなく、配偶者や扶養親族に障害がある場合も適用される 27万円~75万円
寡婦(寡夫)控除 配偶者と死別または離婚した人が受けられる。一定の要件を満たせば「特別の寡婦」に 寡婦と寡夫は27万円、特別の寡婦は35万円
勤労学生控除 所得額が65万円以下で一定の要件を満たした勤労学生が受けられる控除 一律27万円


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