年金について詳しく説明。いまいちわからない方へ

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年金について詳しく説明。いまいちわからない方へ

公的年金には大きく分けて国民年金厚生年金の2種類があります。

このうち国民年金は個人事業主の人が、厚生年金はサラリーマンや法人の役員の人が加入する公的年金です。

国民年金保険料の金額は毎年変更されますが、平成30年4月~平成31年3月までは月額1万6340円となっています。

起業して個人事業主になると、この国民年金に加入することになりますが、その後に事業を法人化した場合には厚生年金に加入することが可能になります。

事業収入がある程度安定してきたら個人事業主として活動するよりも、法人化して活動したほうが税金の負担が小さくなりますから、起業後には法人の役員として厚生年金を負担している人が多いです。

厚生年金保険料の計算方法

厚生年金の保険料は、法人からあなた個人に対して支払われているお給料(役員報酬)の平均額から計算します。

具体的には、次の計算式で保険料の金額を計算し、役員報酬を支払った翌月の末日までに保険料を納付します。

厚生年金保険料=標準報酬月額×保険料率

例えば、毎月の役員報酬の金額が50万円だったとすると、平成30年現在の保険料率は18.30%ですから、厚生年金保険料は50万円×18.30%=9万1500円となります。

なお、支払った保険料は半分の額を法人の経費とすることができます(もう半分は個人負担ですから、社長個人の所得税を計算する際の社会保険料控除として使えます)

標準報酬月額とは

標準報酬月額とは、ごく簡単に言うと4月~6月の3か月間で支払ったお給料の平均額のことです。

例えば、4月は50万円、5月は55万円、6月は58万円といったようにお給料を受け取った場合には、この3か月間の平均額は(50万円+55万円+58万円)÷3か月=54万333円となります。

この金額を「標準報酬月額表」という表にあてはめてその人の「等級」を求めます。

上の金額の場合、等級は28等級で標準報酬月額は53万円となります。

なお、法人の役員の役員報酬額は1年に1回しか変えられませんので注意しておきましょう。

年金保険料の負担額は役員報酬をいくらにするか?で決まる

個人事業主として活動している間は毎月一定額の国民年金保険料を支払いますが、法人化した後は上でも説明させていただいたように「標準報酬月額×保険料率」の金額で厚生年金保険料を負担することになります。

あなたが事業を法人化した場合、自分が作った法人の役員になるわけですから、自分の役員報酬の金額は基本的に自由に決めることができます。

ただし、役員報酬の金額をいくらにすべきか?によって税金の負担額は大きく変わってきますから、事業から得ている利益の金額を見ながら決めていく必要があります。

ごく簡単に説明すると、役員報酬の金額を大きくすれば大きくするほど法人の利益は減って法人税の負担は小さくなりますが、その分だけ役員個人が負担する所得税の金額は大きくなり、年金保険料の金額も大きくなります。

一方で、役員報酬の金額が小さいと年金保険料や役員個人の所得税は小さくなりますが、その分だけ法人の利益は多くなりますから、法人税の金額も大きくなります。

役員報酬の金額はいくらがベストか?は具体的な事例を見ながら判断する必要がありますから、顧問を依頼している税理士などに相談してみてくださいね。

参考
起業で失敗しないための心構え
>>起業で失敗しないための心構え【心構え プラン 資金調達 ステップ】

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