起業の世界Vol.29 労務手続きとトラブル予防

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起業の世界Vol.29 労務手続きとトラブル予防

起業の世界Vol.29  労務手続きとトラブル予防  

人を雇用している以上、不可欠な業務となる労務。仕事内容は多岐に渡り、専門性も必要なため、本業に集中したい場合や、従業員が増えてきた場合などには資格を持つ専門家への依頼も考えたい。

労務の役割

  • 給料計算
  • 勤怠管理(出退勤時間や時間外労働時間、出欠勤日数など)
  • 労働契約の管理
  • 社会保険労働保険関係の手続き
  • 労働組合などの対応
  • 就業規則などの運用管理
  • ・従業員の安全・衛生管理
  • 福利厚生施設の運用、管理など

労務の手続きが必要な場面

  • ・社員を採用したとき
  • ・社員が退社したとき
  • ・社員に異動・変動(出産など)があったとき
  • ・社員等が業務上のケガ・病気・死亡したとき
  • ・社員等が業務外でケガ・病気・死亡したとき
  • 年金に関すること

従業員の働きやすさに関わる専門性の高い仕事

労務とは、簡単にいうと労働に関する事務仕事一般のことです。従業員一人ひとりの管理&サポートに関わる仕事で、具体的には従業員の労働時間や休日を管理して、そこから給与を計算したり、各種保険の手続きをしたりなど、その内容は上記に示した通り、多岐に渡ります。
中小企業では人事・総務部門が労務管理を行っているケースが多いですが、会社によっては労務部や労務課を設けるほど専門性が高く、大企業になると採用・労務・厚生など業務ごとに担当が分かれることも。大企業でも従業員が10名も満たない小さな会社でも、従業員にとって働きやすい環境をつくり、モチベーションや労働生産効率を上げることは、会社の業績に繋がることだけに重要な役割です。
それだけに、従業員とのコミュニケーション能力や対人折衝能力などが必要なほか、労働基準法や雇用保険法などの専門知識も必要なため、国家資格を持つ社会保険労務士に顧問を依頼するケースも増えています。

労務トラブルは事前予防が重要!

「ブラック企業」という言葉をよく耳にするようになりました。これは長時間労働やハラスメント問題が常態化している企業という意味です。自分の会社がそう呼ばれないためにも会社のコンプライアンス意識を向上させたいものです。
特に下で紹介している労務トラブル。たとえばハラスメントだけでも、実にさまざまあります。地位の強いものが自らの権力(パワー)や立場を利用した嫌がらせのパワーハラスメント、性的嫌がらせのセクシャルハラスメント(セクハラ)、言葉や態度で相手に精神的な暴力を与えるモラルハラスメント(モラハラ)、飲酒を強要するアルコールハラスメントなど数え上げたらきりがありません。
これらのハラスメントの予防・解決のためには次の7つの取り組みが大切です。

  • (1)企業トップからのメッセージの発信
  • (2)社内ルールの作成
  • (3)従業員アンケートなどによる実態把握
  • (4)研修の実施
  • (5)会社の方針の社内周知
  • (6)相談窓口の設置
  • (7)再発防止の取り組み

よくある労務トラブル

  • ・いじめ・嫌がらせ
  • ・ハラスメント
  • ・解雇・リストラ
  • ・残業代・給料未払い
  • ・労働条件の変更
  • ・情報漏えい
  • ・メンタルヘルス(従業員の精神衛生)
  • など

労務トラブルを予防するために

  • ①採用が決まったら雇用契約書を交わし、身元保証書を提出してもらう
  • ◎雇用契約書の絶対的明示事項
    • ①労働契約の期間に関する事項
    • ②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準事項
    • ③就業の場所、従事するべき業務の内容
    • ④始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働(残業など)の有無、休憩時間、休日、休暇、就業
    • ⑤賃金の決定、計算、支払いの方法、賃金の締め切り、支払いの時期、昇給に関する事項
    • ⑥退職に関する事項(解雇の事由も含む)
  • 法定3帳簿(労働者名簿・出勤簿・賃金台帳)を整備しておく
  • 36(さぶろく)協定を締結し、労働基準監督署に提出しておく

36協定の限度時間

期間 一般の従業員 1年単位の変形労働時間制の対象者
1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
4週間 43時間 40時間
1カ月 45時間 42時間
2カ月 81時間 75時間
3カ月 120時間 110時間
1年間 360時間 320時間

労務トラブルを事前に予防するために必要なことは?

ハラスメントの問題もそうですが、労務トラブルは起きてからでは手遅れです。事前予防策としては、上記した3つのことが重要です。

(1)採用が決まったら雇用契約書を交わし、身元保証書を提出してもらう。
口頭だけでも雇用契約は成立しますが、あとになって「話が違う」と言われないように、きちんと「雇用契約書」をつくり、労働者が承諾した旨の署名捺印をもらっておきましょう。

(2)法定3帳簿(労働者名簿・出勤簿・賃金台帳)を整備しておく。
この3つの帳簿は、労働者を雇用したら整えて3年間保存する義務があります。また、これらは社会保険や雇用保険の各種手続きなどの際に必要になる帳簿でもあるので、しっかり整備しておきましょう。

(3)36(さぶろく)協定を締結し、労働基準監督署に提出しておく。「36協定」とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といい、労働基準法第36条に規定されていることから「36協定」と呼ばれています。これは、従業員に時間外労働をさせる場合に必要なもので、会社と労働者の代表とで書面で協定を締結し、労働基準監督署に提出する必要があります。
36協定を結んでも、延長時間の限度は上の表のように決まっています。また、有効期限は原則1年間なので注意しましょう。

 
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