ベンチャー企業やスモールビジネスの資金調達や起業のポイント

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ベンチャー企業やスモールビジネスの資金調達や起業のポイント

「起業してビジネスを始めるのは簡単、維持するのがむずかしい」

ひと昔前はこういわれていましたが、最近ではさらに進んで「ビジネスは始めるのも簡単、業種によっては維持するのもそんなにむずかしくない」というところまで来ていると思います。

今回は、これからベンチャー企業やスモールビジネスを始めようと考えている方向けに「起業とは具体的に何をすればいいのか?どうやってお金を集めるのか?」について解説させていただきます。

起業するには何をしたらいい?

ビジネスとはごく簡単に言うとお客さんを集めて、販売をする(そしてできれば繰り返し買ってもらう)という2ステップです。

それぞれのステップでは、必然的に以下のことが課題になります。

  • ①どうやってお客さんを集めるか(集客の問題)
  • ②どんな商品を作って売るか(販売の問題)

順番に解説させていただきます。

①どうやってお客さんを集めるか(集客の問題)

まずはどうやってお客さんを集めるか?(集客の問題)についてですが、インターネットの普及でこの集客についてのハードルは非常に低くなっているといえます。

ブログ1個、あるいはTwitterアカウントが1個あれば今日からでも集客は始められますから、お金はほとんど必要ありません(ブログは年間数千円程度で維持できます。Twitterアカウントはいうまでもなく無料です)

もちろん匿名でできることですから、今はサラリーマンとして働いている方であっても副業からスタートすることも可能です。

これから始めるのにも、維持するのにもほとんどお金が必要ないわけですから、起業することにともなうリスクというのは限りなくゼロに近づいているといえます。

▲集客のポイント

集客についてはいろんな専門メディアがありますから詳細な解説はここでは省きますが、ポイントは「いきなり買う気満々の人を集めようとしない」ことです。

単純になんとなく興味のある人、なんとなく気になってインターネットで検索をかけている人をターゲットにし、いかに自分のメディア内で「欲しいかも」と思ってもらえるかが重要です。

自分のメディアに入ってきた最初の段階から「買う!」と思ってもらうのではなく、まずは捨てアドレスでもよいので無料で自分のメルマガに登録してもらう、そのうえで段階的に「欲しい」という気持ちにまで見込み客を連れていくことが重要です。

現在は、集客という課題をクリアすることができれば、ある程度のビジネスを維持できるという段階まで来ていると思います。

何を売るか?については②の「販売の問題」で解説させていただくように、現在はほぼ問題として認識する必要すらないレベルになっているからです。

ビジネス運営者として考えるべきことは自分のメディア内で見込み客にどういう動き方をしてもらうか?を段階的に構築することだけに集約されるといえます。

②どんな商品を作って売るか(販売の問題)

インターネットでモノやサービスを売ることが爆発的に普及したことで、「何を売るべきか?」についての問題も非常にクリアしやすくなっているといえます。

これから起業しようという方の場合、自分で商品を作ったり考えたりしなくても、極端な話アフィリエイトでも良いわけです。

アフィリエイトについては今さら解説するまでもないと思いますが、ごく簡単に言うと実際に商品を作っているメーカーさんなどの商品を、自分のメディア(ブログやTwitterなど)経由で購入してもらった場合に、紹介料が入るというビジネスです。

つまり自分で商品やサービスを考えるのではなくて、すでに市場に出ている商品を扱うということです。

詳細な説明は省きますが、グーグルアドセンスなどの仕組みを使えば、商品を自分で選ぶという手間すらかける必要がありません。

①で解説させていただいた集客の問題をクリアしていれば今日からでも売上を立てることは可能ですから、とりあえずアフィリエイトで初めて見て、資金がたまってきたら自分の商品を作ってみて市場に出して見るというルートも考えられるでしょう。

冒頭で、近年のビジネスは「始めるのも簡単、業種によっては維持するのもそんなにむずかしくない」という話をさせていただきましたが、ここまで説明させていただいた内容を加味すると「ビジネスを維持する、つまり売上をあげるためのコストが非常に安くなっている」ということがいえます。

自分の商品がまだないならアフィリエイトから始めてみてください。

ビジネス書を10冊読みこむよりも、より実践的なビジネスのセンスを磨くことが可能です。

▲まず現実的に売上を上げてみるのが大切

アフィリエイトなどの単純なビジネスを通して、集客と販売についての経験をある程度積むと、見えてくるものがいろいろあります。

それは「お客さんが欲しがっているものや情報は、市場に聞くのが一番」ということです。

インターネットを介したビジネスはビジネス運営者とお客さんの距離が非常に近い場です。

そして、商品開発などの資金がほぼ必要なくなっている分、とりあえず情報を出してみて売れるかどうか反応を見てみる、ということをコストをかけずに行うことができます。

具体的には、広告主から「こういう新商品が出ましたよ」という連絡が入った時点で、とりあえず自分のブログで記事にしてみる。

売れるようなら重点的にその商品を紹介していけば利益は無限大に増えていきます(コストをかけていないわけですから)し、売れなかったら特に何もする必要はありません(繰り返しになりますが運営維持にコストがかかっていないためです)

ビジネス書をたくさん読むよりも、まずは集客して売上を上げる経験を実際に積んでみることが本格的な起業への現実的な第一歩になるでしょう(もちろん勉強も大切ですが)

▲ベータ版をとりあえず市場に出す

こうした動き方は、実は多くの企業で新しい商品やサービスの販売を開始するときにすでに普通に行われていることです(ベータ版や、試供品など)

代表的なところでいえばパソコンに入っているソフトやアプリは基本的にすべてベータ版です(1回売り切りでアップデートがないようなものはほとんどないですよね)

とりあえず商品を市場に出してみて、どの程度ニーズがあるのか探ってもらう。

そして、見込み客にとりあえず無料で商品を使ってもらい、フィードバックをもらえばよいのです。

こういった経験からは、本格的に自分で商品を作って販売する段階になった時にも「とりあえず市場の声を聴いてみる」というノウハウを実用レベルで積み上げることができます(しかも現実に売上を上げながら)

起業する前の準備

上ではアフィリエイトを例に事業をスタートするときのポイントについて解説させていただきましたが、以下ではもう少し一般的な視点(いろんなビジネスに共通する視点、という意味)から企業の始め方について考えてみましょう。

何を売りたいか、より何が売れるかを考える

多くの人が勘違いしていることとして、「何が売れるか」よりも「自分はこういうのが売りたい、こういうビジネスをしたい」を優先させていることがあります。

市場でニーズのない商品はどれだけ一生懸命改良を重ねても売れませんので、こういったコストのかけ方はリスクが高いです。

天才でもない限り、自分が頭の中で作り出した商品にいきなりお金を払ってもらうということはとても難易度が高いことです。

ニーズそのものをゼロから作り出すというものすごく格好のいい話も一部で語られますが、少なくともこれからスモールビジネスを始める段階の人がとるべき戦略ではないでしょう。

▲すでに自分が売ってお金を得ているものに着目する

この記事を読んでいるあなたが社会人であるなら、とりあえず何らかの手段でお金を稼いで生活していることでしょう。

あなたがお金を受け取っているということは、誰かがお金をあなたに払っているわけですから、どんなに小さくともあなたが社会に対して提供しているサービスには価値があるのです。

自分のビジネスについて考えるときには、この「すでに現実的に発生している価値」に着目してみるのが近道だと思います。

それならばすでに売れている商品(いま現在あなたが収入を得ている方法)をヒントに、さらに改良していく、あるいは大規模化してみることを検討してみると良いでしょう。

スモールビジネスの資金調達

ここまで説明させていただいた通り、近年ではお金をほとんどかけなくても始められるビジネスがたくさんあります。

これから起業するという段階の方は、こうしたリスクの低いビジネスでまずは売上をあげてみる体験をしてみることをおすすめします。

そのうえで、事業がある程度軌道に乗ってきたら、そのビジネスにさらに資金を投下することで収益を拡大することが考えられます。

この段階で問題になるのが資金調達の問題(つまりどこからお金を集めてくるか)です。

スモールビジネスの場合、資金調達の方法には大きく分けて①融資を受ける方法と、②出資を受ける方法の2つが考えられます。

以下ではこれら2つの資金調達について、具体的な方法を解説させていただきます。

①融資による資金調達

融資による資金調達とは、ごく簡単に言うと「どこかから借金してくる」という意味です。

一緒にビジネスを始める仲間や、家族などからお金を借りるということも少なくないと思いますが、本格的なビジネスとしてまとまった金額のお金を集めるなら、金融機関から融資を受けるのが基本になります。

金融機関から融資を受けるためには、返済期限を定めるとともに、利息の負担をしなくてはなりません(返済は元金と利息の合計額を毎月分割で払うのが一般的です)

もし約束通りに返済できない場合には、あなたの財産に対して強制執行をかけるといったことも行われる可能性がありますから、融資を利用する際には慎重に事業計画を練り上げる必要があります。

金融機関というと三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行といった都市銀行をイメージしがちですが、これらの銀行がスモールビジネスに対して事業資金を融資してくれる可能性はとても低いです(高金利の消費者向けローンは別ですが)

スモールビジネスの場合、融資を受ける金融機関として選択肢になるのは以下のようなところが考えらえます。

  • 日本政策金融公庫などの公的金融機関
  • スモールビジネス向けの事業融資を扱う金融期間(信用金庫や信用組合、地方銀行など)

スモールビジネスの場合、多くの点で前者の公的金融機関での資金調達が使いやすいでしょう。

これらの金融機関で融資を受ける際に必要なものは、事業計画書自己資金です。

▲事業計画書とは

事業計画書とはごく簡単に言うと「どのぐらいの期間で、どのぐらいのお金を使い、どのぐらいのお金を稼げるのか」という計画のことです。

金融機関もビジネスでお金を貸しますので、貸したお金を短期間に増やせる人にお金を貸したいと思っています。

あなたが具体的に根拠を持って彼らを説得するためのツールが、事業計画書というわけです。

借りたお金を何に使うのか(設備投資や運転資金)、いつ頃にどのぐらいの利息を付けて返すのかといったことを約束する必要があります。

事業計画書には具体的な実績に基づいた数字を盛り込むのが基本ですが、経営者としてのビジョンや熱意を盛り込むことも重要です。

事業計画書の作成については、税理士などの専門家が作成の支援をしてくれますので、顧問契約を結んでいる税理士事務所がある場合には相談してみるとよいでしょう。

▲自己資金について

次に自己資金についてですが、公的金融機関の場合には、およそ「自己資金の3倍の金額」が融資を受けられる相場になります。

自己資金というのは簡単に言うと貯金のことで、貯金が100万円ある人は300万円程度までなら融資を受けられる可能性があるということですね。

なお、自己資金については「どのような形で準備したか」についてもチェックされます。

貯金があるとはいっても親からもらったお金としてためたお金か、自力でコツコツ貯めたお金かでは評価が異なります(一概に親からお金をもらうのが悪いとは言えません。いざというときの後ろ盾があるということですから)

②出資による資金調達

スモールビジネスがお金を集める方法として、最近注目されているのが出資による資金調達です。

出資というのはごく簡単に言うと「お金を出してもらうけど、返す約束はしない」ということです。

上で説明させていただいた融資の場合には契約書で定めた返済期限までに必ずお金を返さなくてはなりませんが、出資の場合には極端に言えば「返せないときには返さない」という形を選択することができるのです。

このように、出資はお金を集める側としてはとても都合の良い方法ですが、その対価として経営権の一部を差し出すことになるケースがあります。

具体的には会社の株式の一部を出資者に割り当て、株主となってもらうことが考えられます。

ビジネスを株式会社や合同会社といった会社組織で運営している場合、株主は会社の運営方針について最終的に決定権を持つことになります。

より具体的に言うと株主は株主総会によって会社の経営者を指名します。

この指名は、株主総会に出席した株主の過半数の賛成という形で行われます。

そのため、会社が発行する株式のうち一定数以上を取得している株主は会社の経営権を直接的に支配することが可能になります。

多くのスモールビジネスの経営者は自身が支配的な株主となるオーナー経営者ですが、資金調達のために株式の多くを他人に割り当てたような場合には、ビジネスのコントロールを他人にゆだねることになる可能性があります。

問題は誰に出資者になってもらうか?ですが、最近では特定の縁故者などではなく、インターネットを介して不特定多数の人に出資をしてもらうクラウドファンディングの仕組みも浸透しつつあります。

クラウドファンディングとは、自分が展開する予定(あるいは現在展開している)のビジネスをクラウドファンディングサイト上で公開し、そのビジネスに興味を持ってくれた人から直接的にお金を集める方法です。

クラウドファンディングサイトはお金を集めたい人と出資をしたい人をつなぐサイトのことで、現在は以下のようなサイトが有名です。

  • JAPAN GIVING
  • Readyfor
  • CAMPFIRE
  • Motion Gallery
  • Kibidango
  • Makuake

いずれも横文字のサイトばかりですが、運営している会社は日本企業(サイバーエージェントなど)であることも多いので、実際にサイトをのぞいてみてください。

すでに数十億円規模の出資を集めた実績のあるサイトが複数ありますから、資金調達の一手段として選択肢に入れてみるとよいかも知れません。

助成金・補助金の活用

起業に際して政府や都道府県などからお金を受け取ることができる「助成金」「補助金」の制度も上手に活用しましょう。

助成金は条件に該当する場合には必ず受け取れる制度で、補助金はコンペのような形で該当者が決まる制度です。

起業家向けの助成金としては従業員を正社員化したり、福利厚生を受けさせたりするときに利用できるキャリアアップ助成金があります

一方、補助金としては経済産業省が運営している以下のようなものが有名です。

  • 創業補助金
  • 第二創業促進補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金

注意点としては、助成金、補助金のいずれの方法においても「後払い」でお金を受け取ることになる点です。

あくまでもいったんお金を自分で出し、後から補填してもらえる制度であることを理解しておきましょう。

起業するときに必要な手続き

起業は文字通り「書類一枚」でできます。

具体的には、税務署に対して開業届を出した時点で、個人事業主として活動する人であることを認めてもらうことができます。

ただし、開業届を出すときには所得税の計算上有利になる「青色申告の承認申請書」も同時に提出しておきましょう。

また、ある程度の事業収益が最初から見込める場合(あるいは事業がある程度軌道に乗ってきた後)は、事業を法人化することも検討するとよいでしょう。

事業を株式会社や合同会社の形で法人化すると、節税効果を期待できるとともに、金融機関や取引先からの信用が高まる可能性があります。

また、投資家から出資を集めて資金調達する際に株式を対価として発行することができますから、こちらもより大きな金額を集めることにつながるでしょう。

従業員の雇用とリスク

事業がある程度の規模になってくると、経営者1人だけでは仕事が処理しきれなくなることもあるでしょう。

そういった場合には従業員を雇用するのが解決策になる可能性がありますが、従業員の雇用は事業にとって大きなリスクとなることも経営者として考慮しておく必要があります。

従業員を雇用した場合、彼らのお給料を固定費(売上が上がるかどうかにかかわらず毎月出ていく出費)として負担する必要があります。

また、お給料とともに社会保険料も負担しなくてはなりません(健康保険料や厚生年金の2分の1を雇用主が負担します)

お給料や社会保険料支払いが1カ月でも遅配するようなことがあれば彼らとの信頼関係が決定的に破綻することになりますから、こうした事態は絶対に避けなくてはなりません。

事業の一部を従業員に支えてもらう業態の場合、従業員との信頼関係破綻が事業そのものの破綻につながる可能性がありますから、どのタイミングで従業員を雇用するべきか?については慎重に判断する必要があります。

まとめ

今回は、これから起業することを検討している方向けに、起業前に知っておくべきことや資金調達の具体的な方法について解説させていただきました。

本文でも解説させていただいた通り、まずは小さくとも売上を現実にあげる体験をしてみることが大切です。

コストやリスクなく始められる方法がたくさんありますから、「近い将来」とはいわず、「今日」行動を始めてみてくださいね。

参考
起業で失敗しないための心構え
>>起業で失敗しないための心構え【心構え プラン 資金調達 ステップ】

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