起業にかかる費用を説明 

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起業にかかる費用を説明 

起業には思ったよりもいろいろなお金がかかるものです。
いざ起業したときに想定したよりも多く費用がかかり、その後の運営に影響を及ぼしてしまっては元も子もありません。
ここでは、起業にかかる費用を説明します。

設立手続き費用

法務局への登記費用や公証人役場での認証費用がこれにあたります。
拠出する資本金の金額にもよりますが、株式会社の場合21万円から25万円かかります。
LLCを設立する場合には、もうすこし安くて12万円から16万円になります。
これらを専門家に依頼した場合には、さらに数万円の手続き費用が発生します。

事務所設置費用

会社を設立するときには本店所在地を登記します。
事務所を賃貸契約により用意する場合にはかなりの金額が必要になります。
契約月と翌月分の家賃を払うことはもちろんのこと、敷金礼金も用意しなければなりません。
事業所の賃貸契約について多くの場合、大家さんにとって居住用の契約よりもリスクが高いと判断されます。
その結果、数か月分もの敷金が要求されることもあります。

最初は自宅を登記して設立することも多く行われています。
しばらく従業員を雇う計画もないようなスモールビジネスを行う場合には自分一人の活動スペースが確保できれば十分です。
しばらくの間は自宅を事務所として使用して問題ないでしょう。

ただし、登記簿謄本に記載される会社の本店所在地の情報は基本的に誰でも取得できるものです。
会社の住所はイメージに直結します。
ビジネスにおいては、相手に与えるイメージが非常に重要です。
とはいえ、希望の場所に事務所を開くには予算が足りない場合があります。
このようなときには、シェアオフィスやバーチャルオフィスを利用するのもよいでしょう。
都市の一等地に設定しても、ひと月当たり1~2万円で済むことが多いです。
多くの場合、敷金礼金に相当する金額も不要のようですので、検討してみてはいかがでしょうか

当初の商品仕入れ

商品を仕入れて売る場合、基本的に先に仕入れをすることが必要です。
もちろん、仕入れた金額以上で販売することになるので、商品が売れるともうけが出ます。
しかし、商品が売れて売上代金が入金されるまでの間にどうしても資金負担が生じます。
運転資金と呼ばれるものになります。
運転資金の資金計画に失敗すると、最悪の場合黒字倒産になりかねません。

名刺やパンフレットの作成費用

どんなにすばらしい商売でもお客様に知ってもらわないことには始まりません。
会社のロゴや名刺のデザインなど、こだわりだすときりがありません。
それでも、最低限度の名刺やパンフレットの作成費用は発生します。
数万円は見ておいたほうがよいでしょう。
最近のビジネス環境ですと、ホームページの開設も必須となっています。
ホームページの作成をお願いする場合にも当然費用が発生します。

レセプション費用

新規にお店をオープンする場合や新しい商品を開発した場合には、お披露目をすることになります。
会場費やお土産代、司会の依頼費用等、規模にもよりますが数万円から数十万円の費用が発生します。

※最近の商売にはクレジットカードが必須
飲食店や小売店をみてみると、本当にたくさんのお店でクレジットカードが使えます。
最近は医療機関への支払いにまで使用できることも多くなってきました。
クレジットカードへの対応は必須の時代となってきたようです。
クレジットカードは、一定の手数料を天引きした上でお客さんに代わってカード会社が代金をお店に払う仕組みです。
カード会社にとって一人一人の決裁をその都度処理することは難しいので、1か月または半月の期間を区切り、その分をまとめて支払うような仕組みが取られています。
販売店側からすると、お客さんにサービスを提供してから、1か月以上のタイムラグが発生することもあるのです。
この間の資金負担についても、資金計画に盛り込む必要があります。

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