【税理士が作った経営者の教科書】 節税編 第4回「生命保険・小規模企業共済」

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【税理士が作った経営者の教科書】 節税編 第4回「生命保険・小規模企業共済」

生命保険

今回は「生命保険を使った節税」についてお伝えします。

縁起でもないことですが・・・

もし、万が一、社長が突然死亡したとしたら、会社はどうなるでしょうか?

まず、売上が落ちるのは必至です。

銀行からの借入金があれば、後継者の方が支払っていかなければいけないでしょう。

買掛金や支払手形も、当然支払わなくてはいけません。

会社を辞めてしまう従業員もいるでしょうから、退職金も支払わなければいけません。

他にも、社用車のローン、事務所の家賃、コピー機のリース代・・・
例を挙げていけばキリがありません。

また、個人では相続税が発生するかもしれません。

残された家族の生活のこともあります。

とにかく、お金が必要になるのです。

そんなときに助けてくれるのは何か?

それは、生命保険しかありません。

そういう意味では、社長の生命保険は、会社を守る節税の中でも最も優先順位が高いものと言えるのではないでしょうか。

ただし、どんな種類の生命保険でも節税に使えるというわけではないのです。

数ある生命保険の中で、どの生命保険が節税に役立つのでしょうか。

それを判定するポイントは、次の3点です。

  • (1) 掛け金が経費として認められること
  • (2) 解約をしたときに解約返戻金が返ってくること
  • (3) 税制の改正によるリスクが少ないものであること

まず、(1)の「掛け金が経費として認められること」についてです。

保険料を支払っているので、経費になるのは当たり前のように思えますが、実は、保険の種類や保険金の受取人の設定によっては、経費にできないこともあるのです。

貯蓄型の保険や養老保険などは経費にならないので注意が必要です。

次に(2)の「解約をしたときに解約返戻金が返ってくること」についてです。

掛け捨ての生命保険は、確かに経費になるかもしれませんが、その分、キャッシュも出て行くことになります。

それよりは、生命保険としての機能を持ちながら、解約時にお金が返ってくる保険のほうが良いのは当然です。

最後に、(3)の「税制の改正によるリスクが少ないものであること」についてです。

時々、生命保険の営業の人などから、「節税になる上に、返戻金も、すぐに満額返ってくる新商品が出来たので加入しませんか?」という話を聞くことがあるかもしれません。

生命保険の営業の人に悪意はないでしょうが、税制改正のリスクをしっかりわかった上で勧めているかどうかは微妙です。

やはり、営業ですから、本部から言われている「売りたい商品」を売る傾向はあるでしょう。

しかし、いざ、その「新商品」の生命保険に税制改正のメスが入り、経費として認められなくなったとしても、生命保険会社は責任を取ってはくれません。

なぜなら、生命保険の契約書のどこかに、小さな文字で「税制改正により取り扱いが変わる場合があります」と書いてあるからです。

これが現実です。

だからこそ、きちんと「税制改正のリスク」を考慮した上で、生命保険を選ぶことが重要になるのです。

ただし、実は、「絶対安全」というものもありません。

実際は、どんな生命保険も、いつ税制改正の対象になるのかはわからないのです。

ただ、その中でも「既に一度、税制改正の対象となっており、税法上の取り扱いが定まっているもの」に関しては、今後また改正される可能性は低いので、比較的安全というだけなのです。

ところで、この「解約返戻金」は、会計上はどのような扱いになるでしょうか?

そう、「収益」になってしまいます。

保険料を支払った時点では経費になって節税できても、解約金が返ってきたときに収益になって税金を取られては、結局、何をしているのかわかりません。

そこで有効になってくるのが、「役員の退職金」と合わせ技で考えるプランです。

解約返戻金が入ってきたら同じ年に役員に退職してもらい、「退職金」という経費を計上し収益と相殺する。

逆に言うと、「役員の退職に合わせて生命保険を解約する」

このようにして、解約返戻金を受け取ったときにも税金を取られないようにするのです。

ここまでして初めて、生命保険を使った節税が完成すると言っても良いでしょう。

さらに「退職金」に対しては税金が安いのです。

いくつかの例をあげておきます。

・20年で1000万の退職金・・・所得税約5万円、住民税約10万円
・10年で1000万の退職金・・・所得税約20万、住民税約30万円

どうですか?

だいぶ税金、安いですよね?

さらに、その間、保険の機能としての安心も手にすることができます。

このようにして考えると、生命保険がいかに良い節税になるかご理解いただけると思います。

「生命保険で節税」+「解約返戻金は退職金で相殺」の2本立てプランでお金を残し、快適な老後を過ごせるようにしましょう。

ここまでは生命保険を使った節税ご紹介しました。

小規模企業共済

ここからは小規模企業共済を使った節税についてご紹介します。

以前に役員報酬の額を最適化することが節税の王道であることをお伝えしました。

会社に利益が出そうなときは、役員報酬を上げることが節税の基本です。

しかし、役員報酬を上げてしまうと、個人の税金も増えてしまいます。

あちらを立てればこちらが立たず・・・。

そこでオススメなのが、「小規模企業共済」です。

「小規模企業共済」というのは、簡単に説明すると「社長自身の退職金の積み立て」です。

まず、毎月一定の掛け金を、国が運営する「中小企業基盤整備機構」に支払います。

この支払った掛け金は、個人の税金を計算するときに所得から控除することができます。

それも、年間84万円までなら全額控除です。

(毎月の掛け金は、月額1,000円~70,000円の範囲で選ぶことができます。ですので、最大で月額7万円×12ヶ月=84万円ということです。)

一般の生命保険が、いくら支払っても5万円しか控除できないのと比べると、節税に非常に有利です。

そして、将来、自分が社長を辞任するとき(退職時)には、「支払った金額+α」が解約返戻金として返ってきます。

この返って来た金額は、「退職金」として課税されるので税金が安くなるのです。

どれだけの節税になるか、具体的な例でご説明します。

例えば、月額100万円(年間1,200万円)の役員報酬を受け取っている社長が、月額7万円(年間84万円)の小規模企業共済を20年間支払ってきたとします。

月額7万円(年間84万円)の小規模企業共済に加入した場合、個人にかかる税金は、毎年約20万円安くなります。

これが20年間続くと、20万円×20年=400万円の節税。

毎月7万円を20年間支払い、社長を辞任したときの小規模企業共済の解約返戻金は約1,850万円なのですが、この1,850万円に対する税金は、退職金としての課税なので、約60万円で済みます。

つまり、結果として、400万円-60万円=340万円 もの節税ができるのです。

節税になる上に老後の生活資金にもなるという、一石二鳥の優れた節税です。

ちなみに掛金の減額も簡単にできます。

また掛けたお金の範囲内であれば貸付を受けることもできます。

非常に使い勝手の良い節税ですので、ぜひ一度検討してみてください。

 

目次

【税理士が作った経営者の教科書】シリーズ。経営者が知るべき経理・会計・税金・労務・節税・税務調査など、経営者が知っておくべき知識を顧問先8000社を持つベンチャーサポート税理士法人の税理士が分かりやすく解説します。

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