起業の世界Vol.30 税金の種類と納付方法

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起業の世界Vol.30 税金の種類と納付方法

起業の世界Vol.30  税金の種類と納付方法  

いろんな種類がある会社が納めるべき税金。それらの特徴や、納める金額、納める時期や納付方法などを簡単にまとめました。どんなものがあるか知っておきましょう。

会社が納める税金の納付方法

確定申告をして納付する

国税は、原則として申告納税制度を採用しているため、確定申告を行い、そこから決定した税額を納付する。
例:法人税、地方法人税、消費税など

②届いた納税通知書で納付する

地方税は、原則として賦課課税制度を採用しているため、税額が確定すると通知書が送られてくる。市町村役場の窓口のほか、コンビニエンスストアや口座振替など、納付方法を選ぶことができる。
例:固定資産税、自動車税など

③毎月、従業員から徴収して納付する

毎月支払う従業員の給与から徴収し、本人に代わって決められた期日までに納付する。
例:源泉所得税、個人住民税など

収入印紙で納付する

5万円以上の領収書など課税文書を作成したときにかかる印紙税。収入印紙を貼って割り印することで納税になる。
例:印紙税

法人が支払う税金の特徴と種類を把握しよう

個人同様、法人にも税金が課せられます。責任ある会社として、納税の義務は避けられません。会社が納める税金について頭に入れておきましょう。
ひと言に会社が納める税金といっても、下にあげたように主にこれだけの種類があります。大きく分けると国がかける税金の国税と、都道府県や市町村などの地方自治体がかける税金の地方税に分けられます。つまり、国と地方自治体で税金を徴収する団体が異なります。
また、会社の所得に応じてかかる税金と、定額でかかる税金があります。会社の収益状況が赤字の場合は、法人税や法人住民税、法人事業税などは納めなくてもよくなります。しかし、赤字であっても消費税や、資本金などに応じて課税される均等割の場合の法人住民税などは納めなければいけません。ただし、消費税は資本金が1000万円未満の会社は、原則として最初の2年間は納税義務が免除されます。
このほか、消費税や源泉所得税など、会社が従業員や消費者などから一時的に預かる形で代わりに納める税金や、固定資産税や自動車税など財産にかかわるものなどがあります。

年2回に分けて払える中間納付もある

納付方法は上記のように税金の種類によって4種類ありますが、このほか、法人税や地方税などについては中間納付もあります。これは、前期の納税額が一定の金額を超えると納付する税金で、納税の負担軽減が目的です。

会社が納める主な税金の種類

広義 税金の
種類
特徴 納める額 納める時期

国税(国に納める税金)

法人税 その事業年度の所得金額に税率をかけて計算。その年の損益が赤字の場合はかからない 「会社の利益」×課税所得が800万円以下なら15%、 800万円超なら23.4%。地方法人税は、法人税額に税率4.4%を乗じる。 決算終了後、2カ月以内
地方法人税
消費税 資本金が1000万円未満の場合、原則として設立後2期は免除される
※他にも規定あり、別要件該当で初年度から課税事業者となるケースあり
「預かった消費税」と「支払った消費税」の差額 決算終了後、2カ月以内
源泉所得税 納付が1日遅れると罰金がかかる 給料から預かった金額 毎月10日まで。または半年ごと(1月と7月)
印紙税 領収書の発行時や契約書の作成時に貼る収入印紙で納税 200円~数万円(契約金額で変動する) 領収時や契約時
登録免許税 不動産の名義変更時(登記時)に納める
※会社の登記でも納税あり、法人登記は法律で定める金額
「固定資産税評価額」×2.0%(1.5%) 不動産取得の登記時

地方税(地方公共団体:都道府県、市町村に納める税金)

住民税(従業員の住民税) 原則は特別徴収。従業員が少ない場合は、普通徴収も可能 前年の従業員の収入により決まる 毎月10日まで
法人事業税 法人税の課税所得によって異なる 法人税の課税所得によって3.4~7.18%かかる 決算終了後、2カ月以内
不動産取得税 後日、役所から納付書が送付される 「固定資産税評価額」×4%(3%) 不動産所得から数カ月後
固定資産税(償却資産税) 固定資産を保有する人物が毎年支払う税金 「固定資産税評価額」×1.4%(1.7%) 年4回分割
自動車税 自動車を保有する場合かかる税金 数万円(車の排気量による) 5月末まで


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