起業したら税金は自分で納めるのが原則?

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起業したら税金は自分で納めるのが原則?

日本国内でお金を稼いでいる人は、稼いだ金額に応じて所得税という税金を負担しなくてはなりません。

この税金の金額は、自分で計算をして税務署という国の役所に報告し、期限までに報告した金額を納めるのが原則です。

所得税の申告は毎年2月16日~3月15日までに行い、3月15日までに納税をしなくてはなりません(この手続きを確定申告と呼びます)

通常は毎日の事業活動を会計ソフトなどを使って記録しておき、1年間に1度集計作業(決算といいます)を行って税金計算を行うことになります。

サラリーマンは勤務先企業が申告と納税を代行してくれる

現在サラリーマンとして生活している人の中には「自分はお給料を稼いで生活しているけど、自分で税金の計算をしたことなんてないんだけど…」と思われた方もひょっとしたらおられるかもしれません。

サラリーマンの方の場合、勤務先の企業が税金の計算を代わりにやってくれて納税も代行してくれますから、原則として自分で税金計算や納税をする必要がありません。

しかし、起業した後にはこれらの手続きもすべて自分でやる必要があります。

もし期限までに納税をしない場合、延滞税や加算税といったペナルティを課せられてしまいますから注意しましょう。

税金の計算ってどうやるの?

起業後には個人事業主として活動することになります。

個人事業主として活動して得た収入から必要経費を差し引きし、さらに各種の控除を差し引きした金額に所得税率をかけると、所得税の金額を計算することができます。

計算式にすると以下のようになります(実際の計算はもう少し複雑です)

所得税の金額=(収入金額-必要経費額-各種控除)×所得税率

この計算式を見るとわかるように、所得税の金額を計算するためには収入金額や必要経費の金額、各種控除の正確な金額を知る必要があります。

起業後にはこれらをすべて自分でやる必要がありますが、経験のない方がこの計算を自力でやるのはなかなか大変なので、はじめは税理士などに依頼する人が多いです。

税理士に依頼するかどうかの判断基準

税理士に税金の計算を依頼した場合、税理士に報酬を支払わなくてはならなくなります。

税理士の報酬は月額3万円程度が相場ですが、費用がもったいないので自分で計算したいという方もいらっしゃるかもしれません。

税金の計算を自分でやるか、税理士に依頼するか?の判断は、社長自身の仕事の時給がいくらか?によって判断するのが良いです。

例えば、税理士の顧問報酬が月額3万円だったとして、この金額を節約するために自力で税金計算をやったとしましょう。

その作業のために1日1時間程度かかったとして、1か月にすると30時間を税金計算の作業に費やすことになります。

30時間あればその分売上を上げるための活動に時間を振り分けることも可能になりますから、わずかな顧問料を節約するために、売上をあげるチャンスを逃す…ということにならないよう気を付ける必要があります。

基本的には社長自身は自分がやるべき仕事に集中し、税金の計算などは税理士に依頼したほうが効率が良いことが多いでしょう。

参考
起業で失敗しないための心構え
>>起業で失敗しないための心構え【心構え プラン 資金調達 ステップ】

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