職場環境を作る際にかかる具体的な費用について

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職場環境を作る際にかかる具体的な費用について

事務所・店舗の契約費用

いざ物件を契約するときには多額の契約金が必要になります。
敷金、礼金、保証金、仲介手数料などです。
個人が住居用の物件を契約する際に比較して、大きなお金が必要になります。
特に保証金には注意が必要です。
経営が行き詰まり何カ月も家賃を滞納するような会社も多くあるため、大家さんによっては月額家賃の6カ月程度の保証金を要求される場合もあるようです。
保証金が100%戻ってくるのか、それとも一部償却され返還されないのかは契約によることとなります。
保証金の償却の規定については特に注意が必要です。

また、創業資金のうち当初の契約金は大きな割合を占めることとなります。
申込中の融資がある場合には綿密な計画が必要です。
例えば、融資を申し込んで結果が出る前に良い物件を見つけたとします。
この時、不動産業者によっては手付金を要求してくることもあります。
その後融資が問題なく実行され契約金の一部として充当されば問題ありませんが、融資が通らず結果として手付金が無駄になるケースがあります。
物件を探す際には、融資のスケジュールとの調整を考えるようにしてください。

事務所・店舗の月額家賃

無事契約が済むと毎月の家賃を支払うことになります。
この時、家賃本体の他に共益費がいくら発生するのか、水道光熱費の清算等、付随費用の確認をしましょう。
また、前月末払いの契約が一般的ですが、中には全前月の支払い契約となるケースもあります。
この場合は、思わぬ資金負担が生じることとなるので注意が必要です。

内装設備工事

業種によりますが内装工事が必要なケースがあります。
単に事務所として契約した物件であれば、とくに工事は不要と思いますが、店舗として利用する際には多額の工事費用が発生します。
客商売にとって店舗の内装は非常に重要ですので、複数の業者から見積もりをとり慎重に契約することが必要です。
最初の内装工事によってその後の経営が決まってしまうことも多くあります。
例えば、飲食店の場合席数で売り上げの上限が決まってしまいます。
また、客席と厨房の配置によっては必要な従業員の数が多くなってしまうこともあります。
特に慎重な計画が求められます。

社内整備費用

実際に会社として利用する際には、机や椅子、パソコンなどの備品の整備が必要です。
従業員を何人程度雇用するのか、管理部門を設けるのか等の計画により整備する内容が異なります。

環境整備費が足りない時の対策

起業時には多額の開業費用が発生します。
場合によっては、希望の金額の融資が通らないこともあるでしょう。
金融機関は最低でも総事業費の2割程度の自己資金の用意を求めます。
例えば、総事業費が1,000万円の場合には200万円の自己資金が必要です。
どうしても予算が足りないときには、各項目を見直すことが必要です。
事務所・店舗の契約費用や月額家賃については、物件を変更することで対応します。
創業資金の多くを占めるこの項目を見直すことは効果的です。
一般的な飲食店の場合、月額家賃が売上高の10%以内に収まっていることが目安になります。
事業内容に応じて、採算性のある物件なのか再度確認が必要です。
内装設備費用については、材料のグレードを落とすなどして見直します。
備品については、中古での購入やリース契約での導入を考えます。

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