合同会社(LLC)って何?メリットからデメリットまで簡単解説!

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合同会社(LLC)って何?メリットからデメリットまで簡単解説!

生まれてから一度も会社設立に興味を持ったことがないLIGの紳さん。前回、美人な友人の株式会社設立を密着取材しましたが、再び会社設立を目指す謎の女性と出会うことに。しかも今度は合同会社を設立!?合同会社ってなに?株式会社と何が違うの?メリットやデメリットは?

設立実績13000社のベンチャーサポート税理士法人の力を借りて、合同会社を設立するまでの流れをわかりやすく解説します。 参考:会社設立完全ガイド

▼ 目次

こんにちは。 生まれてから一度も会社設立に興味を持ったことがない、ライターの紳さんです。

会社設立の取材に来たはずなのに、なぜか僕は今、麻雀をしています。

それもそのはず。今回、会社設立を目論むのは現役の麻雀プロである岩井茜さん。なぜ麻雀プロの岩井さんが会社を設立するのか?詳しい話を色々と聞いてみたいと思います。麻雀をしながら。

そして一緒に卓を囲むのはベンチャーサポート税理士法人の新留さん。岩井さんの会社設立に向けて全面的にサポートしてくださるプロフェッショナルです。

まずは、合同会社とは? 株式会社とどう違うの?と思ったかたも多いと思いますので、ここらへんの基本について先にお話して行こうかと思います。

【1】合同会社(LLC)とは?

まぁ、今回も普通に株式会社をつくるだけですよね?それなら前回の記事を読めばパーフェクトじゃないですか?

いや、それが違うんですよ。日本では起業といえば株式会社のイメージが強いですが、実は他にも良い選択肢があるんです。それが合同会社の設立なんです。

合同会社!?合同会社?ぜんぜん馴染みのない言葉だ…

そしたら有限会社は知ってますか?

あ、有限会社は知ってるよ!

その有限会社は2006年会社法施工後は有限会社法が廃止されて会社法に統合され、設立することができなくなりました。

知らなかった。。さよなら有限会社・・

簡単にいえば、その有限会社が合同会社に置き代わったんですね。

株式会社よりも簡便な会社という意味では生まれ変わりといってもいいと思います。また、英語ではLimited Liability Company と表記され、略してLLCと呼ばれてます。

※合同会社(LLC)とは?

合同会社(LLC)は2006年5月に施行された会社法によって生まれた新しい会社形態です。 合同会社(LLC)は1977年にアメリカで、株式会社より小規模な会社に適する組織形態として生まれました。 LLCはLimited Liability Companyの略で、直訳すると「有限責任会社」となります。 かつての日本の有限会社に似た位置づけで、有限会社法が会社法に統合され有限会社の代わりに生まれたのが、合同会社(LLC)になります。 下記が合同会社(LLC)の設立登記件数の推移です。
※総務省の統計局が発表している「会社及び登記の種類別 会社の登記の件数(2017年版)」によると、2016年の株式会社の設立件数は9万405件、合同会社の設立件数は2万3787件となっています。参考までに過去5年間の合同会社の設立件数を表にすると以下のようになります。(カッコの数字は株式会社の設立数です)

過去5年間の合同会社の設立件数
2016年 23,787件(90,405件)
2015年 22,223件(88,803件)
2014年 19,808件(86,639件)
2013年 14,581件(81,889件)
2012年 10,889件(80,862件)

依然として株式会社の方が数として多いのは間違いありませんが、全体の2割程度の事業者が合同会社の設立を選択していることになります。 2006年の合同会社制度スタート以降、合同会社の設立件数は継続的に増加傾向にありますから、今後も合同会社を選択する事業者の数は増えていくものと思われます。 合同会社(LLC)の認知度はアップし、2018年にはLLCは13万社を超える総数となり、年々、設立件数も更に増え続けています。急増している理由には、株式会社に比べ設立費用が安い、設立手続きが簡便という入り口の敷居の低さが挙げられます。近年は副業やスモールビジネスを経営する方が増えており、株式会社であることの信用よりも社長個人の信用を重視するビジネスにおいては合同会社が適しています。 合同会社は一人の組織形態でよく、取締役会等の機関設計は必要なく、経営の意思決定も社員全員の一致で決めることができるといった柔軟性の高さも時代背景にマッチしていることからも、今後も合同会社(LLC)の設立は増加していくものと考えられます。

話を戻しますと、合同会社(LLC)を設立する人はベンチャーサポートでもかなり増えてますし、スモールビジネスが増える傾向にある時代ですから今後も合同会社を選択する人がどんどん増えていくと思います。

だけど、あまり合同会社(LLC)の会社って耳にしないわ。

結構、有名企業が合同会社にしてるんですよ。西友やP&Gも合同会社なんです。

良く行く、西友まで合同会社(LLC)だったのか・・

アップルとかアマゾンの日本支社も合同会社化していますしね。時代の最先端をいく企業は流石です。

知らなかった!もっと有名になれば良いのに、合同会社(LLC)。

下記のような有名企業も実は合同会社(LLC)だったりしています。

合同会社(LLC)にしている有名企業例
  • ・アップルジャパン合同会社
  • ・アマゾンジャパン合同会社
  • ・合同会社西友 (西友は米企業ウォルマートの子会社となっています)
  • ・シスコシステムズ合同会社
  • ・ユニバーサルミュージック合同会社
  • ・P&Gプレステージ合同会社 (旧P&Gマックスファクター)
  • ・フジテレビラボLLC合同会社
  • ・東燃化学合同会社

でも、私みたいに小さい規模で合同会社でも信頼のほうは大丈夫かしら?

全く問題ないです!取引先からすれば、個人と契約するのと会社で契約するのでは信用のポイントが全く変わってきますからね。

合同会社(LLC)でも?

もちろん合同会社(LLC)でもです!

えー?株式会社と合同会社(LLC)の違いってなんなんですか?謎すぎて逆に興奮してきた!

【2】 株式会社と合同会社の違いを世界一わかりやすく説明しましょう。

それでは、今から株式会社と合同会社の違いを世界一わかりやすく説明しましょう。

会社設立の知識が全くない僕でも理解できる話ですか、それ?

セミナー講師の私がついているから大丈夫ですよ♪

(あ、これ、わかってないの僕だけっていうパターンなんだ)

1.合同会社(LLC)と株式会社 設立費用の違い

株式会社と合同会社では設立費用に大きな差があるんです。

へー。どっちの方が安く設立できるんですか?

へへへ。圧倒的に合同会社の方が安いです。

ほほう!?詳しく教えてください。

まず、株式会社の設立にあたって必要な法定費用(役所に対して支払う費用)は下記の通りとなります。

株式会社設立に必要な法定費用
収入印紙代:4万円 定款認証の手数料:5万円 登録免許税:15万円 (合計 24万2000円)

   ※電子の定款の場合には収入印紙代が不要になります。

24万2000円・・・

これに対し、合同会社の設立で必要な法定費用は下記の通り。

合同会社設立に必要な法定費用
収入印紙代:4万円 定款の謄本作成料:2000円 登録免許税:6万円 (合計 10万2000円

10万2000円… 約半額だ!

合同会社は定款を公証人役場で認証しなくても良いので、手数料の5万円が掛かりません。しかもベンチャーサポートに依頼してくれれば電子定款に対応するので収入印紙4万円もかかりません。 ※合同会社は定款認証がない
具体的には、株式会社の場合には公証役場という役所で行う「定款認証」という手続きが必要であるのに対して、合同会社には必要ありません。 定款認証というのは、会社の根本ルールである定款の内容が法律に合致しているかどうかをチェックする手続きです(経験のない人が設立手続きを行なった場合、ここで何度も手続きをやり直し…ということになるケースは珍しくありません)。

さらに登録免許税も株式会社が15万円に対して合同会社は6万円で済むので、トータルでこれだけの差が出ます。 ずばり、合同会社は6万円で設立できます!

すごい。マジで6万円で会社ができるんだ?

それに、設立費用以外のランニングコストも安くなるのかしら?

ランニングコスト?

継続的に掛かるお金ですね。株式会社の場合は毎年、決算のたびに官報掲載費として6万円かかります。ところが合同会社はこれが必要ありません。なぜなら、合同会社は決算公告を行う義務がないからですね。

なるほど。合同会社は株式会社よりもかなり安く設立することができるんですね!

これはつまり、麻雀でいうところの「子に高い手をツモられた時に親だと損する」みたいな話ですよね、岩井さん?

多分、それとはぜんぜん違う話ですね。

※コストが最も少なく設立できるのが合同会社(LLC)

個人事業ではなく会社を作って起業したい方の中には、株式会社の設立費用の高さに躊躇する方もいらっしゃるのではないでしょうか? 合同会社(LLC)は6万円で設立できてしまいます。 なるべくコストをかけずに会社を設立したい場合には合同会社(LLC)の形態が適しているといえます。

参考
合同会社設立の費用

2.合同会社(LLC) の税金について

続いて税金についてですが…

あ、その話は大丈夫です。僕、税金とかよくわからないので。

だったら余計に聞かないといけませんね。わからないものをわからないままにしていたら、世界は広がらないので。

(セミナー講師っぽい考え方だ…)

まぁ、結論から言ってしまうと、会計上、税法上は株式会社と合同会社に違いはありません。

へー?そうなんだ?

合同会社も株式会社同様に法人税、法人住民税、法人事業税が課税されます。

なるほどね。つまり、麻雀でいうところの「メンチン一向聴でドラもあるけど、ノーテンのまま流局したので罰符」みたいな話ですよね、岩井さん?

完全に違う話ですね。かすってもいないと思います。

※合同会社の税金

税金の負担に関しては、合同会社は株式会社とまったく同じ扱いになります。 事業から利益が出た場合には、「利益の金額×法人税率」で法人税を計算して支払う必要があります。また、利益が出ないとき(赤字の時)にも法人住民税の均等割を負担しなくてはなりません(これはすべての会社が負担する税金です)。 法人住民税の均等割の金額は会社の規模によって異なります。 例えば、資本金が1000万円以下で、従業員として雇用している人の人数が50人以下の場合には法人住民税の均等割は年間7万円です。

※合同会社と個人事業主の税金計算の違いと節税について


法人税は利益が増えても、原則一定税率なのに対し、個人事業主では所得が増えるほど税率が高くなる累進税率で課税されます。 そのため、売上が大きい場合は、法人税が有利になります。その他にも、会社組織にした方が経費にできる費用が増加して有利となります。 個人事業主は売上から必要経費を差し引いた残り全部が自分の所得です。一方、会社の場合は、会社が社長である自分に給与を支払うという特殊な形式になります。 役員報酬を含めて給与として貰うお金は、会社の売上から必要経費を差し引いた残りの金額から、 さらに給与所得控除といって役員報酬の一定割合を必要経費とみなして所得から差し引くことができるため、 法人化した方が節税できる可能性が高くなります。 したがって、年間所得が400万円を超える水準になってくれば法人化を検討した方がよいでしょう。

参考
会社設立するか個人事業主でいくか?メリット、デメリットとは

3.合同会社(LLC) 株式会社 どちらも法人格を持つ

法人格を持っている点では株式会社も合同会社も同じです。法人格があれば、銀行で口座を開いたり、事務所や通信機器を法人名義で借りたりすることができますね。

ビジネスの取引や契約を交わす際、法人格があると便利ですよね。信用もされやすいですし。

ふむふむ。合同会社も普通に法人格を持つわけですね。

これに関しても株式会社と合同会社に差はないですね。

つまり、麻雀でいうところの「誰でも風牌は役になる」みたいな話ですよね、岩井さん?

風牌はその人特有の役牌なので、どちらかというと白・発・中といった三元牌に近い話ですね。

会社設立を麻雀に例えると混乱するのでやめません?

そうですね。なんでもかんでも麻雀に例えられるわけないですもんね。

※法人格はなぜ必要なの?

まず、個人事業主は「個人」で「事業」を行っている人のことを指します。この場合の「個人」は法律用語で自然人といい、個々の「人」を指します。また、人やお金が集まった団体に法律により権利能力を与えたものが「法人」です。
この「法人」に法律によって人と同じようにみなして、法人格があると認められます。「個人」で事業を行うか、「法人格」を持って事業を行うかで、取引上の信頼性に違いが出るのは、そもそも「個人」と「法人格」の定義が対の意味を成しているという根本のところにあります。 「法人格」を持つことで、ビジネス上の信頼を受けることができるということだけでなく、補助金や助成金、税制上の特典といった政策の対象になるのが法人格のメリットです。 合同会社は株式会社よりも簡便な会社形態といえますが、株式会社と同じく法人格を持つという意味で同じということが言えます。

2 税金対策上のメリット

合同会社を設立して事業を行う場合、個人事業主の場合には利用することができなかった各種の節税方法が利用できるようになります。 具体的な節税方法としては、生命保険を使った節税方法や、社長個人と法人の所得を分けることによってトータルでの税金負担を小さくできることなどが挙げられます。

3 社会保険に加入できるようになる

個人事業主として活動する場合には、経営者は国民健康保険と国民年金に加入することになります。 一方で、合同会社を設立した場合には、経営者は合同会社に役員として雇われている形になりますから、他の従業員と同じように健康保険と厚生年金に加入することができるようになります。

4.配当の出資割合の違い

出資者から出資してもらって会社を設立するという部分でも、株式会社と合同会社は同じです。

今回、私は1人で会社を立ち上げるので出資者は私になりますね。

なるほど。何か違いはあるんですか?

合同会社も株式会社と同じく、利益が出たら出資者に配当を出すことができます。ただし、株式会社は出資比率に応じて配当を出しますが、合同会社は自由に配当を決めて良いんです。

んー?それって、どういう時にメリットがあるんですか?

自由な利益分配ができるということは、「お金はないが技術力を持った人」と「お金はあるが技術力がない人」が共同で事業を行う場合にとても都合が良いのです。

これが株式会社だと、事業への貢献度が低くてもお金をたくさん出した人は配当が高くなり、逆に事業への貢献度が高いのにあまり出資ができなかった人は配当が低くならざる得ないんですよ。

なるほど!自由な利益分配ができることで、お金がない技術者が出資者を見つけて一緒に起業しやすくなるんですね!

ちなみに合同会社の場合、原則として出資者全員が事業に参加しなければいけないという決まりがあります。株式会社のように、出資だけするという人は合同会社にはいないんです。

今回、私は1人で会社を立ち上げるのでスタートの時点ではあまり関係ない話ですね。

5.会社の機関設計の違い

先述した通り、合同会社の場合は「出資者=経営者」となるので経営を監視する役割を持つ取締役会や監査役を設置する必要がありません。

なるほど!出資者が複数人いても、全員が会社経営者となるわけですね。

とはいえ、株式会社でも起業直後の多くの場合は「出資者=経営者」ですからね。そんなに差はないと思ってもらって大丈夫です。

合同会社の場合は複数人の出資者がいると、社員同士(経営者同士)の対立トラブルが発生した場合に解決が困難になる可能性がありますね。私は個人経営なのでその心配はないですが。

※内部組織の違い

ざっくりと単純化していうと、法律上は「株式会社=大きな組織、合同会社=小さな組織」というイメージでルールが作られています(実際には株式会社でも小さな会社はたくさんありますが)。 そのため、内部組織の運営方法についても合同会社は株式会社に比べて柔軟に組織設計を行うことができるようになっているのです。 具体的には、株式会社では複数の役員で構成する「取締役会」を設置したい場合には、監査役を置かなくてはならないなどの細かいルールがありますが、合同会社ではこれらのルールに縛られることなく柔軟に組織運営の方法を定めることが可能になります。 株式会社は合同会社に比べて社会的な認知度や信頼性が高いというメリットがありますが、少数のメンバーで運営している事業の場合は、本来は合同会社を選択するのが望ましいと言えるでしょう。

6.その他の違い

その他に株式会社と違う点があれば教えてください!

結構気にされる方がいらっしゃるのが、合同会社の役職名です。「肩書きは代表取締役でいいの?」って良く聞かれますが、合同会社の場合には会社法では正式には、「代表社員 ○○○」という形になります。

肩書きに「社員」は正直、ダサイですね。

あくまで肩書きっていう意味で言えば、「社長」「代表」とかにしてしまえばいいんじゃないですかね。

それなら「CEO」とか良くないですか?

そんな肩書きにこだわる人はキモイわ!私は「代表社員」でいいと思う!

そのとおり!肩書きや役職名のために会社を作るわけじゃないですもんね。

あと確認しておきたいんですけど、合同会社は株式会社と同様に有限責任なんですかね?

ご安心ください!合同会社も株式会社と同様、出資した額を限度で責任を負う有限責任となってます。

おー、最悪の事態になってもリスクは軽減されますねー

でも金融機関の融資とか、社長個人に保証を求められるケースは多いですからね。会社がお金を返せなくなった場合には、社長個人に請求は来ますよ。

※有限責任

会社法で規定されている会社形態は、大きく分けて株式会社と持分会社があります。 前者は、会社の保有権と会社の運営権が原則分かれている形態の会社で、後者は、一致している会社形態です。 合同会社は、合名会社、合資会社と同様、持分会社に位置づけられています。 持分会社は、会社の保有者である社員が、業務執行を行うことになります。これは、出資者である社員間の人的信頼関係を基礎として作られた会社だからです。そのため、社員は会社に対して責任が発生した場合、連帯して無限責任を負うのが原則となっています。 しかし、合同会社の場合、社員の責任は株式会社と同様、出資した額を限度で負う有限責任の形を取ります。合名会社や合資会社のように、無限責任を負う必要はありません。合同会社は、株式会社と持分会社のメリットを同時に受けられる会社形態だといえるでしょう。 ただ、社員の責任が有限責任であることから、金銭など財産を出資の目的としなければなりません。この点が、財産だけではなく信用や労務なども出資の目的にできる、合名会社や合資会社の無限責任社員と違うところです。 また、合同会社設立時、出資金全額を払い込まなければ社員になれません。そのほか、合同会社は有限責任社員のみ存在する会社なので、最低1人いれば設立できます。

参考
合同会社を知る!

【3】 個人事業主とどう違うのですか?

個人事業主と合同会社を比べると、以下のような違いがあります。ただし、以下の違いは基本的に「合同会社」を「株式会社」に読み替えても同じ意味になります。

1 事業の財布と社長の財布を明確に分ける

法律上、合同会社は「法人」となるために社長個人とはまったく別の人格として扱われることになります。

まったく別の人格として扱われるということは、合同会社の財産や所得と社長個人の財産や所得は別物として扱われるということです。

ですから、社長が個人で負った借金は合同会社が負担する義務はありません(逆もまたしかりです)し、税金の計算も別々に行うことになります。

2 税金対策上のメリット

合同会社を設立して事業を行う場合、個人事業主の場合には利用することができなかった各種の節税方法が利用できるようになります。

具体的な節税方法としては、生命保険を使った節税方法や、社長個人と法人の所得を分けることによってトータルでの税金負担を小さくできることなどが挙げられます。

3 社会保険に加入できるようになる

個人事業主として活動する場合には、経営者は国民健康保険と国民年金に加入することになります。

一方で、合同会社を設立した場合には、経営者は合同会社に役員として雇われている形になりますから、他の従業員と同じように健康保険と厚生年金に加入することができるようになります。

【4】 合同会社から株式会社へ組織変更はできますか?

後々、株式会社に変更したいときは合同会社から株式会社に変更はできますか?

これがですね、結構手続きが大変なんですよ。回答としてはできます!

なぬっ。ゆくゆく株式会社にする予定がある場合には、合同会社ではなく株式会社で最初から起業しないとダメですね。

あらま。ま、その可能性は低いですけど。

※株式会社への組織変更手続き

 組織変更計画書を作成、社員全員の同意を得ます。
 組織変更の広告を行います。
 株式会社の設立登記を行います。
 組織変更の登記申請をします。
 税務署、市区町村、年金事務所等に変更の旨の届出書を提出

※法律行為自体はあくまでも商号変更の要素に近いのですが、株式会社と合同会社の登記簿は構成が異なるため、登記手続という形式上解散をして設立という流れになります。法人格自体に変更はありませんので、設立日は合同会社の設立日となりますので、消費税の免税期間2年も合同会社のときからカウントされます

【5】 合同会社のメリットとデメリットを教えてください!

株式会社と合同会社の違いはある程度イメージできたわ!

自分はイメージできなかったけど、合同会社にするメリットとデメリットをもう具体的にまとめてほしいですなー

わかりました!下記にまとめさせていただきます。

合同会社のメリット

1.所有と経営が一体化・意思決定が早い

合同会社の大きな特徴は、出資者(株式会社での株主)=取締役(役員)になるので、 出資者が複数の場合も、その中で経営に対する大きな考えの違いがない限り、早い意思決定が可能になります。

2.利益の配分が自由に決められる

出資金に関係なく利益の配分を自由に決定できます。 そのため、資金がある者と優れた事業アイデアを持つ者が対等に事業を行うことができます。

3.会社経営の自由度が高い

会社法の範囲内で、定款によって経営の組織(機関)を株式会社に比べて自由度高く設計できます。 そのため、事業運営に最適な組織(機関)を作り、意思決定などが早くできるようになります。

4.会社設立費用が安い、手続きが簡単!

会社設立コストが株式会社設立コストに比べて大幅に安くできるのと、会社設立時に定款認証が不要のため、設立手続きも株式会社よりも大分楽です。

5.決算公告の義務がない、役員任期もない

合同会社は株式会社で決算の都度求められる決算広告の義務がありません。※通常は官報に掲載する形で公告を行いますが、官報掲載費として6万円がかかってきます。合同会社は決算公告の義務がないので。この官報掲載費も必要ありません。また、株式会社では役員の任期が定められていますが、合同会社では役員任期がない(定款で定めることは可能)ため、煩わしい変更登記等の手続きも必要ありません。

6.有限責任

株式会社と同様に、出資者は出資した金額を超えた責任を負うことはありません。

7.社債、私募債の発行もできる

これは個人事業と比較していえることですが、会社法の改正で社債の発行は株式会社だけでなく合同会社も発行できるようになっています。 個人事業であれば金融機関からの融資が主になりますが、合同会社は法人ということで社債の発行で資金調達が可能です。特に少人数私募債という社債については、担保不要、償還期間や利率を自由に設定できたりと柔軟な設計が可能なため、中小企業が活用している事例も多く見受けられるようになりました。

合同会社のデメリット

一方、合同会社のデメリットには、以下があります。

1.知名度が低い

知名度が低いので、表面上の対外的な信用度は株式会社に劣ります。 そのため、人材募集や初めての取引相手からの信用が得られにくくなります。良く悪くもオーナー企業ということで人材募集時にはデメリットになることも少なくありません。また、「代表社員」という肩書きを知っている人は少ないため、名刺やHPでの記載に頭を悩ますこともでてきます。

2.出資者の対立で意思決定・事業運営が困難になる可能性

意思決定が早いというメリットの裏返しですが、 出資者同士の対立が生じると出資者=経営者ということで同等なので何も決められない可能性が残ります。 ただし、出資者全員の同意があれば合同会社から株式会社への変更はできるので、最初は合同会社からスタートし、いずれ株式会社に、という方法も、おおいに検討の余地があります。

3.株式上場はできない

合同会社は株式会社ではないため、株式上場をすることができません。株式上場を目標とする場合には株式会社を選択する必要があります。

良くまとまってるわ!

ありがとうございます!一番は「信用」という点を気にされる方がほとんどですね。認知されてきた感はありますが、心配の方であれば株式会社にしておいたほうがよいです。

あとは、デメリットというより、会社の成長戦略に合うか合わないかの話になりますね。合同会社は株式会社のように「株式の増資による資金調達」ができないので、大きな投資を受けようと思ったら手段が限られるんです。上場もできません。

あとは、さっきも言ったけど出資者(経営者)同士が対立した時に面倒なことになる、くらいかなぁ。

株式会社と異なり、決算広告の義務もなければ、組織運営の自由度が高く、配当を出資額と関係なく行えることもできますからね。

ほほう。なんか、総合的に考えてもそんなに大きなデメリットないですね。スモールスタートならむしろ、株式会社より合同会社の方が向いている気がする。

だから最近、弊社にも合同会社設立の相談が増えているんですよ!

合同会社と株式会社の違いはだいたいわかりました。ぶっちゃけ、起業時点ではほとんど違いがないですね。

はい、最後に会社組織のまとめと合同会社が多い業種とその理由を説明しておきます。

個人事業vs合同会社vs株式会社 徹底比較!

参照
東京の合同会社設立
個人事業 合同会社 株式会社
設立費用 設立費用0円 設立費用6万円 設立実費20万円
融資 難しい 信用力が低い 信用力が高い
信用力・知名度 低い 低い 高い
求人のしやすさ 集まりにくい 集まりにくい 求人しやすい
節税 少ない 多い 多い
法人格 なし あり あり
役員の任期 なし あり あり
決算公告義務 なし なし あり
配当金 なし あり(出資比率に関係なく自由) あり(出資割合に応じる)
税金 所得税 法人税 法人税
社会保険 従業員5人以上で強制適用 (飲食業等を除く) 役員1人から強制適用 役員1人から強制適用

合同会社はこんな方におすすめ

  • ■ 法人格が必要で、対外的な呼称にこだわらない方
  • ■ 法人設立のコストを最小限にしたい方
  • ■ 雇用を考えていない方
  • ■ 税金対策のために法人格が必要な方
  • ■ 銀行の融資のために法人格が必要な方

また、合同会社に多い業種を見ていきます。

合同会社が多い業種とその理由

介護事業

許認可のために法人が必要で、普段の営業は会社名より屋号でされる方が多いため

店舗型のご商売 (飲食業、エステ業、中古自動車販売業など)

融資のために法人が必要で、普段の営業は会社名より店名でされる方が多いため

FX運用会社

FX運用のレバレッジなどの視点から法人が必要で、対外的な信用を必要としないため

ネットビジネス

アフィリエイト・せどりなどネットビジネスは節税のために法人が必要で、対外的な信用を必要としないため

決めた!設立費用もランニングコストも安いので、私は合同会社を選びたいと思います。

決断早いっすね..!名前も「合同会社」の方がカッコイイですしね。

そうですね。私にはわかりませんけど。

…あれ?でも、待ってください。それだったら世の中の起業する人は絶対に合同会社を選択した方がよくないですか?

メリットが大きいわりには合同会社を選択する人の割合が少ない気がするんですが。何か裏がある?

そういえばそうね?ロジカルに考えると合同会社という選択は悪くないはずなのに。

どすこい!なかなか鋭い疑問ですね。

「どすこい」の使い方、間違っていますよ。

そうなんですか?それなら、どすこいの正しい使い方を教えてください。

(…どすこいの正しい使い方!?)

(…どすこいの正しい使い方だと!?)

…ともかく、合同会社を選択する人の割合が少ないという話ですが、それはハッキリいうと時代が追いついてないだけです。

それなら、先ほどの「知名度」の問題もすぐに気にならない世の中になるわ!

YES!その通りだ!

どういうテンションなんだよ、あんた。

>>次ページ 合同会社設立は超かんたん!?

合同会社についての関連記事を読む

参考
~合同会社についてもっと詳しく知りたい方へ~
・ 合同会社とは?
・ 合同会社の定款
・ 合同会社と株式会社の違い
・ 合同会社(LLC)代表者の権限について教えて
・ 合同会社設立に必要な書類一覧
・ 合同会社の英語表記は?
・ 家族経営(夫婦や親子)での起業はLLCが向いている理由
・ 合同会社の特徴
・ 合同会社設立の手順と流れ
・ 合同会社は増えています
・ LLC(合同会社)に向いている事業を教えて
・ 日本法人や特定目的会社に合同会社(LLC)が適している理由
・ ジョイントベンチャーに合同会社(LLC)が適している理由
・ 無限責任と有限責任のちがい 有限責任の会社形態にするメリット
・ LLCとLLPの違い
・ 合同会社で会社を設立するメリット
・ 合同会社?株式会社?(ゲーム会社 Mさん)【festivoよろず相談04】
・ 合同会社の略は?
・ LLCとLLP(有限責任事業組合)との違いについて
・ 合同会社設立のメリットとデメリット
・ 株式会社以外の選択肢はあるか?【ベンチャー支援専門の税理士が教える その税金3割ムダですよ】
・ 合同会社設立の費用
・ 「ヒト中心の会社」と「モノ中心の会社」LLCはどちらの特徴も備えているの?
・ シニアの起業は合同会社(LLC)が向いている理由
・ 株式会社は、一人で設立しても株主総会が必要なの?
・ サラリーマンの副業には合同会社(LLC)が向いている理由
・ 合同会社の税金
・ LLCの設立手順を簡単に説明 定款の認証手続きは不要です。
・ 合名会社と合資会社の違いについて
・ LLCの組織構成について教えて!いくつかのバリエーションを考えよう
・ 会社設立事前知識4 合同会社(LLC)って何? 失敗しない10のルール|e-Book 大賞受賞
・ 合同会社(LLC)社員がやめる時について
・ 合同会社(LLC)に新たな社員が加入する場合の手順
・ 合同会社(LLC)の気になる利益配分について
・ 合同会社(LLC)意志決定の原則について教えて
・ 合同会社(LLC)から株式会社への組織変更の手順

会社設立の手続き

会社設立の手続きは、設立内容の決定から始まり、事業目的のチェック、定款認証、出資金の払い込み、法務局への登記申請を行います。株式会社の設立、合同会社の設立立手続きの基本的な流れを知り、スームーズに手続を行えるにしましょう。

» 株式会社設立 » 合同会社設立 » 会社設立手続きの流れ » 定款の認証ポイント » 電子定款の申請の特徴 » 会社設立 完全ガイド

会社設立内容の決定

会社設立で決めるべき項目について見ていきます。ここで決める内容は定款を作成する際に必要な事柄です。それぞれの項目についての留意点を確認して、会社設立後に問題の起きない内容にしておきましょう。

» 設立内容の決定 » 会社名 » 本店所在地 » 資本金 » 事業目的 » 事業年度 » 株主構成 » 役員構成 » 設立日ポイント

会社設立の費用

会社設立にかかる費用は株式会社か合同会社かといった会社の種類によって変わってきます。会社設立にかかる実費と専門家に依頼した場合の費用(報酬)について見ていきます。

» 会社設立費用  » 会社設立を自分でやるか?専門家に依頼するか? » 会社設立0円代行

起業

起業する人たちの多くは、自分の起業に関して試行錯誤した上で、会社設立のスタート地点まで辿り着いています。起業するに際しての心構え、注意すべき点を確認していきます。

» 会社設立する前にチェックしておくべき4つのこと » 起業は1人で行うもの?2人でおこなうもの? » 会社設立する前にチェックしておくべき起業家の5つの心得 » 会社設立の前に、会社が潰れていく理由を知っておこう

会社設立全知識

会社設立時には設立後の資金調達や税金・会計のこと、許可申請や今後の事業展開を想定した対応も求められてきます。会社設立時には色々なことを検討していかなければなりませんが、事業展望を明確にしていくよい機会となります。確認すべき事項をみていきましょう。

» 会社設立のメリット・デメリット » 選ぶなら株式会社か合同会社 » 「資本金」の意味、金額の決め方、足りなくなった時は?いつから使えるか? » 会社設立登記申請時の法務局活用のすすめ » 会社設立・スタートアップに税理士は必要か?税理士の探し方とタイミング » 物語でわかる失敗しない会社設立10のルール » 会社設立前に確認したい48項目徹底検討

節税、確定申告、税務調査

本当に使える節税対策から自分でできる確定申告、税務調査までベンチャーサポートでは会社設立後も起業家のサポートを行っていきます。

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起業家の不安を解決して、一緒に成功を喜びたい。

それが私たちの一番の気持ちです。疑問や不安のすべてを解決するためにも無料相談では何でも聞いて頂きたいと思っています。

「設立時期が決まっていないが、気になっていることがある」「資本金の決め方、役員の決め方の基本は?」「融資や助成金制度を利用したいのでサポートして欲しい」 など・・・

会社設立や税金・経営の質問でなくても構いません。仕事の不安や悩みでも、どんなことでも打ち明けて下さい!

無料相談される方の3~4割は相談のみです。会社設立に至らなくても構いませんので、お気軽にご相談下さい。

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