合同会社(LLC)って何?かんたん合同会社の会社設立の手続き!

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合同会社(LLC)って何?かんたん合同会社の会社設立の手続き!

生まれてから一度も会社設立に興味を持ったことがないLIGの紳さん。前回、美人な友人の株式会社設立を密着取材しましたが、再び会社設立を目指す謎の女性と出会うことに。しかも今度は合同会社を設立!?合同会社ってなんなの?株式会社と何が違うの?

設立実績13000社のベンチャーサポート税理士法人の力を借りて、合同会社設立するまでの流れをわかりやすく解説します。 参考:会社設立完全ガイド

▼ 目次

【5.合同会社設立代行を依頼すると】

【0.プロローグ】

こんにちは。 生まれてから一度も会社設立に興味を持ったことがない、ライターの紳さんです。

会社設立の取材に来たはずなのに、なぜか僕は今、麻雀をしています。

それもそのはず。今回、会社設立を目論むのは現役の麻雀プロである岩井茜さん。

なぜ麻雀プロの岩井さんが会社を設立するのか? 麻雀だけで満足できなかったのか?

詳しい話を色々と聞いてみたいと思います。麻雀をしながら。

そして一緒に卓を囲むのはベンチャーサポート税理士法人の新留さん。岩井さんの会社設立に向けて全面的にサポートしてくださるプロフェッショナルです。

パッと見、日焼けサロンに通うのが趣味のゴルファーにしか見えない新留さんですが、特に日焼けサロンにもゴルフにも行かないみたいです。人を見た目だけで判断してはいけませんね。

【1.会社設立を目指したきっかけ】

岩井さんはどうして麻雀の会社をつくろうと思ったんですか?

あの、私は別に麻雀の会社をつくるわけじゃないんですが…。

そうなの!?

実は私、これまでも個人事業主として企業向けセミナーの講師をやったり、カルチャースクールや速読の教室を開いてたりしていたんです。

えっ、すごい!麻雀以外にも色々とやられているんですね。そう言われてみると、岩井さんって全身から知的なコスモが溢れ出ています。

よくわかりませんが嬉しいです。

今回、会社をつくろうと思ったのは企業向けに資料作成を代行する事業を始めようと思ったからなんです。私、セミナーとか開いている内に話の構成を考えたり、人に何かをわかりやすく説明したり提案するのが得意になってきたので、この能力を仕事に活かそうと思って。

なるほど。確かに質の高い資料をつくるのってめちゃくちゃ時間がかかりますし、ノウハウがないとつくることすらできないですもんね。僕には絶対に無理です!

でも、大きな会社と取引をするときに個人事業主のままだと信用されるかどうか不安だったんですよね。だから会社設立を考えたんです…

その気持ち、よくわかりますよ。ビジネスは信用が第一ですからね。

僕は新留さんのこと、あまり信用してないですけどね。

なんでよ!めちゃくちゃ信用に足る人物やっちゅーに!

肌が日焼けしている人ってうさんくさいじゃないですか。

生まれつきだよ!肌の色で差別しないでよ!

僕はこう見えても数々の会社設立をサポートしてきたんです。ビジネスの方針や立ち上げの予算などをヒアリングして、お客様の要望を最大限に…

リーチ!

ちょっと!今、大事なアピールの最中だったのに、なに麻雀に集中してるんですか!

相変わらずベンチャーサポートのスタッフさんは愉快ですね。会社設立代行サービスを営む企業の中で、一番素敵にイカれてると思いますよ。

(喜んでいいのか…?)

【2.会社設立の際に検討すべき、合同会社(LLC)とは?】

まぁ、今回も普通に株式会社をつくるだけですよね?それなら前回の記事を読めばパーフェクトじゃないですか?

会社設立のための手続き、用意するもの、設立代行の内容まで全て詳しく解説したはずですし…

いや、それが違うんですよ。日本では起業といえば株式会社のイメージが強いですが、実は他にも良い選択肢があるんです。それが合同会社の設立なんです。

合同会社!?なにそれ、ぜんぜん馴染みのない言葉だ…

そしたら有限会社は知ってますか?

あ、有限会社は知ってるよ!

その有限会社は2006年会社法施工後は有限会社法が廃止されて会社法に統合され、設立することができなくなりました。

知らなかった。。さよなら有限会社・・

簡単にいえば、その有限会社が合同会社に置き代わったんですね。

有限会社の生まれ変わりが合同会社かー!

株式会社よりも簡便な会社という意味では生まれ変わりといってもいいと思います。また、英語ではLimited Liability Company と表記され、略してLLCと呼ばれてます。

株式会社よりも名前だけはカッコイイですからね。力を合わせて何かする感じが出ていて、合同会社、L.L.Beanを選ぶ人が増えているのは良く分かる気がしますね。

LLCです。。僕もL.L.Beanのトートバッグを持っている女の子は好きですけど。

同感、同感。

話を戻しますと、合同会社(LLC)を設立する人はベンチャーサポートでもかなり増えてますし、スモールビジネスが増える傾向にある時代ですから今後も合同会社を選択する人がどんどん増えていくと思います。

だけど、あまり合同会社(LLC)の会社って耳にしないわ。

結構、有名企業が合同会社にしてるんですよ。西友やP&Gも合同会社なんです。

良く行く、西友まで合同会社(LLC)だったのか・・

アップルとかアマゾンの日本支社も合同会社化していますしね。時代の最先端をいく企業は流石です。

知らなかった!もっと有名になれば良いのに、合同会社(LLC)。

でも、私みたいに小さい規模で合同会社でも信頼のほうは大丈夫かしら?

全く問題ないです!取引先からすれば、個人と契約するのと会社で契約するのでは信用のポイントが全く変わってきますからね。

合同会社(LLC)でも?

もちろん合同会社(LLC)でもです!

えー?株式会社と合同会社(LLC)の違いってなんなんですか?謎すぎて逆に興奮してきた!

※合同会社(LLC)とは?

合同会社(LLC)は2006年5月に施行された会社法によって生まれた新しい会社形態です。 合同会社(LLC)は1977年にアメリカで、株式会社より小規模な会社に適する組織形態として生まれました。 LLCはLimited Liability Companyの略で、直訳すると「有限責任会社」となります。 かつての日本の有限会社に似た位置づけで、有限会社法が会社法に統合され有限会社の代わりに生まれたのが、合同会社(LLC)になります。 下記が合同会社(LLC)の設立登記件数の推移です。
※総務省の統計局が発表している「会社及び登記の種類別 会社の登記の件数(2017年版)」によると、2016年の株式会社の設立件数は9万405件、合同会社の設立件数は2万3787件となっています。参考までに過去5年間の合同会社の設立件数を表にすると以下のようになります。(カッコの数字は株式会社の設立数です)

過去5年間の合同会社の設立件数
2016年 23,787件(90,405件)
2015年 22,223件(88,803件)
2014年 19,808件(86,639件)
2013年 14,581件(81,889件)
2012年 10,889件(80,862件)

依然として株式会社の方が数として多いのは間違いありませんが、全体の2割程度の事業者が合同会社の設立を選択していることになります。 2006年の合同会社制度スタート以降、合同会社の設立件数は継続的に増加傾向にありますから、今後も合同会社を選択する事業者の数は増えていくものと思われます。 合同会社(LLC)の認知度はアップし、2018年にはLLCは13万社を超える総数となり、年々、設立件数も更に増え続けています。急増している理由には、株式会社に比べ設立費用が安い、設立手続きが簡便という入り口の敷居の低さが挙げられます。近年は副業やスモールビジネスを経営する方が増えており、株式会社であることの信用よりも社長個人の信用を重視するビジネスにおいては合同会社が適しています。 合同会社は一人の組織形態でよく、取締役会等の機関設計は必要なく、経営の意思決定も社員全員の一致で決めることができるといった柔軟性の高さも時代背景にマッチしていることからも、今後も合同会社(LLC)の設立は増加していくものと考えられます。 また、合同会社を選択している会社は小規模の会社だけではありません。 下記のような有名企業も実は合同会社(LLC)だったりしています。

合同会社(LLC)にしている有名企業例
  • ・アップルジャパン合同会社
  • ・アマゾンジャパン合同会社
  • ・合同会社西友 (西友は米企業ウォルマートの子会社となっています)
  • ・シスコシステムズ合同会社
  • ・ユニバーサルミュージック合同会社
  • ・P&Gプレステージ合同会社 (旧P&Gマックスファクター)
  • ・フジテレビラボLLC合同会社
  • ・東燃化学合同会社

【3.株式会社と合同会社の違い】

それでは、今から株式会社と合同会社の違いを世界一わかりやすく説明しましょう。

会社設立の知識が全くない僕でも理解できる話ですか、それ?

セミナー講師の私がついているから大丈夫ですよ♪

(あ、これ、わかってないの僕だけっていうパターンなんだ)

1.設立費用の違い

いきなり大きなポイントを説明したいと思いますが、株式会社と合同会社では設立費用に大きな差があるんです。

へー。どっちの方が安く設立できるんですか?

へへへ。圧倒的に合同会社の方が安いです。

ほほう!?詳しく教えてください。

まず、株式会社の設立にあたって必要な法定費用(役所に対して支払う費用)は下記の通りとなります。

株式会社設立に必要な法定費用
収入印紙代:4万円 定款認証の手数料:5万円 登録免許税:15万円 (合計 24万2000円)

   ※電子の定款の場合には収入印紙代が不要になります。

24万2000円・・・

これに対し、合同会社の設立で必要な法定費用は下記の通り。

合同会社設立に必要な法定費用
収入印紙代:4万円 定款の謄本作成料:2000円 登録免許税:6万円 (合計 10万2000円)

10万2000円… 約半額だ!

合同会社は定款を公証人役場で認証しなくても良いので、手数料の5万円が掛かりません。しかもベンチャーサポートに依頼してくれれば電子定款に対応するので収入印紙4万円もかかりません。 ※合同会社は定款認証がない
具体的には、株式会社の場合には公証役場という役所で行う「定款認証」という手続きが必要であるのに対して、合同会社には必要ありません。 定款認証というのは、会社の根本ルールである定款の内容が法律に合致しているかどうかをチェックする手続きです(経験のない人が設立手続きを行なった場合、ここで何度も手続きをやり直し…ということになるケースは珍しくありません)。

さらに登録免許税も株式会社が15万円に対して合同会社は6万円で済むので、トータルでこれだけの差が出ます。 ずばり、合同会社は6万円で設立できます!

すごい。マジで6万円で会社ができるんだ?

それに、設立費用以外のランニングコストも安くなるのかしら?

ランニングコスト?

継続的に掛かるお金ですね。株式会社の場合は毎年、決算のたびに官報掲載費として6万円かかります。ところが合同会社はこれが必要ありません。なぜなら、合同会社は決算公告を行う義務がないからですね。

なるほど。合同会社は株式会社よりもかなり安く設立することができるんですね!

これはつまり、麻雀でいうところの「子に高い手をツモられた時に親だと損する」みたいな話ですよね、岩井さん?

多分、それとはぜんぜん違う話ですね。

※コストが最も少なく設立できるのが合同会社(LLC)

個人事業ではなく会社を作って起業したい方の中には、株式会社の設立費用の高さに躊躇する方もいらっしゃるのではないでしょうか? 合同会社(LLC)は6万円で設立できてしまいます。 なるべくコストをかけずに会社を設立したい場合には合同会社(LLC)の形態が適しているといえます。

参考
合同会社設立の費用

2.税金について

続いて税金についてですが…

あ、その話は大丈夫です。僕、税金とかよくわからないので。

だったら余計に聞かないといけませんね。わからないものをわからないままにしていたら、世界は広がらないので。

(セミナー講師っぽい考え方だ…)

まぁ、結論から言ってしまうと、会計上、税法上は株式会社と合同会社に違いはありません。

へー?そうなんだ?

合同会社も株式会社同様に法人税、法人住民税、法人事業税が課税されます。

なるほどね。つまり、麻雀でいうところの「メンチン一向聴でドラもあるけど、ノーテンのまま流局したので罰符」みたいな話ですよね、岩井さん?

完全に違う話ですね。かすってもいないと思います。

※合同会社の税金

税金の負担に関しては、合同会社は株式会社とまったく同じ扱いになります。 事業から利益が出た場合には、「利益の金額×法人税率」で法人税を計算して支払う必要があります。また、利益が出ないとき(赤字の時)にも法人住民税の均等割を負担しなくてはなりません(これはすべての会社が負担する税金です)。 法人住民税の均等割の金額は会社の規模によって異なります。 例えば、資本金が1000万円以下で、従業員として雇用している人の人数が50人以下の場合には法人住民税の均等割は年間7万円です。

※合同会社と個人事業主の税金計算の違いと節税について


法人税は利益が増えても、原則一定税率なのに対し、個人事業主では所得が増えるほど税率が高くなる累進税率で課税されます。 そのため、売上が大きい場合は、法人税が有利になります。その他にも、会社組織にした方が経費にできる費用が増加して有利となります。 個人事業主は売上から必要経費を差し引いた残り全部が自分の所得です。一方、会社の場合は、会社が社長である自分に給与を支払うという特殊な形式になります。 役員報酬を含めて給与として貰うお金は、会社の売上から必要経費を差し引いた残りの金額から、 さらに給与所得控除といって役員報酬の一定割合を必要経費とみなして所得から差し引くことができるため、 法人化した方が節税できる可能性が高くなります。 したがって、年間所得が400万円を超える水準になってくれば法人化を検討した方がよいでしょう。

参考
会社設立するか個人事業主でいくか?メリット、デメリットとは

3.どちらも法人格を持つ

法人格を持っている点では株式会社も合同会社も同じです。法人格があれば、銀行で口座を開いたり、事務所や通信機器を法人名義で借りたりすることができますね。

ビジネスの取引や契約を交わす際、法人格があると便利ですよね。信用もされやすいですし。

ふむふむ。合同会社も普通に法人格を持つわけですね。

これに関しても株式会社と合同会社に差はないですね。

つまり、麻雀でいうところの「誰でも風牌は役になる」みたいな話ですよね、岩井さん?

風牌はその人特有の役牌なので、どちらかというと白・発・中といった三元牌に近い話ですね。

会社設立を麻雀に例えると混乱するのでやめません?

そうですね。なんでもかんでも麻雀に例えられるわけないですもんね。

※法人格はなぜ必要なの?

まず、個人事業主は「個人」で「事業」を行っている人のことを指します。この場合の「個人」は法律用語で自然人といい、個々の「人」を指します。また、人やお金が集まった団体に法律により権利能力を与えたものが「法人」です。
この「法人」に法律によって人と同じようにみなして、法人格があると認められます。「個人」で事業を行うか、「法人格」を持って事業を行うかで、取引上の信頼性に違いが出るのは、そもそも「個人」と「法人格」の定義が対の意味を成しているという根本のところにあります。 「法人格」を持つことで、ビジネス上の信頼を受けることができるということだけでなく、補助金や助成金、税制上の特典といった政策の対象になるのが法人格のメリットです。 合同会社は株式会社よりも簡便な会社形態といえますが、株式会社と同じく法人格を持つという意味で同じということが言えます。

 

※個人事業主とどう違う?

個人事業主と合同会社を比べると、以下のような違いがあります。 ただし、以下の違いは基本的に「合同会社」を「株式会社」に読み替えても同じ意味になります。

 

1 事業の財布と社長の財布を明確に分ける

法律上、合同会社は「法人」となるために社長個人とはまったく別の人格として扱われることになります。 まったく別の人格として扱われるということは、合同会社の財産や所得と社長個人の財産や所得は別物として扱われるということです。 ですから、社長が個人で負った借金は合同会社が負担する義務はありません(逆もまたしかりです)し、税金の計算も別々に行うことになります。

2 税金対策上のメリット

合同会社を設立して事業を行う場合、個人事業主の場合には利用することができなかった各種の節税方法が利用できるようになります。 具体的な節税方法としては、生命保険を使った節税方法や、社長個人と法人の所得を分けることによってトータルでの税金負担を小さくできることなどが挙げられます。

3 社会保険に加入できるようになる

個人事業主として活動する場合には、経営者は国民健康保険と国民年金に加入することになります。 一方で、合同会社を設立した場合には、経営者は合同会社に役員として雇われている形になりますから、他の従業員と同じように健康保険と厚生年金に加入することができるようになります。

4.配当の出資割合の違い

出資者から出資してもらって会社を設立するという部分でも、株式会社と合同会社は同じです。

今回、私は1人で会社を立ち上げるので出資者は私になりますね。

なるほど。何か違いはあるんですか?

合同会社も株式会社と同じく、利益が出たら出資者に配当を出すことができます。ただし、株式会社は出資比率に応じて配当を出しますが、合同会社は自由に配当を決めて良いんです。

んー?それって、どういう時にメリットがあるんですか?

自由な利益分配ができるということは、「お金はないが技術力を持った人」と「お金はあるが技術力がない人」が共同で事業を行う場合にとても都合が良いのです。

これが株式会社だと、事業への貢献度が低くてもお金をたくさん出した人は配当が高くなり、逆に事業への貢献度が高いのにあまり出資ができなかった人は配当が低くならざる得ないんですよ。

なるほど!自由な利益分配ができることで、お金がない技術者が出資者を見つけて一緒に起業しやすくなるんですね!

ちなみに合同会社の場合、原則として出資者全員が事業に参加しなければいけないという決まりがあります。株式会社のように、出資だけするという人は合同会社にはいないんです。

今回、私は1人で会社を立ち上げるのでスタートの時点ではあまり関係ない話ですね。

5.会社の機関設計の違い

先述した通り、合同会社の場合は「出資者=経営者」となるので経営を監視する役割を持つ取締役会や監査役を設置する必要がありません。

なるほど!出資者が複数人いても、全員が会社経営者となるわけですね。

とはいえ、株式会社でも起業直後の多くの場合は「出資者=経営者」ですからね。そんなに差はないと思ってもらって大丈夫です。

合同会社の場合は複数人の出資者がいると、社員同士(経営者同士)の対立トラブルが発生した場合に解決が困難になる可能性がありますね。私は個人経営なのでその心配はないですが。

※内部組織の違い

ざっくりと単純化していうと、法律上は「株式会社=大きな組織、合同会社=小さな組織」というイメージでルールが作られています(実際には株式会社でも小さな会社はたくさんありますが)。 そのため、内部組織の運営方法についても合同会社は株式会社に比べて柔軟に組織設計を行うことができるようになっているのです。 具体的には、株式会社では複数の役員で構成する「取締役会」を設置したい場合には、監査役を置かなくてはならないなどの細かいルールがありますが、合同会社ではこれらのルールに縛られることなく柔軟に組織運営の方法を定めることが可能になります。 株式会社は合同会社に比べて社会的な認知度や信頼性が高いというメリットがありますが、少数のメンバーで運営している事業の場合は、本来は合同会社を選択するのが望ましいと言えるでしょう。

6.その他の違い

その他に株式会社と違う点があれば教えてください!

結構気にされる方がいらっしゃるのが、合同会社の役職名です。「肩書きは代表取締役でいいの?」って良く聞かれますが、合同会社の場合には会社法では正式には、「代表社員 ○○○」という形になります。

肩書きに「社員」は正直、ダサイですね。

あくまで肩書きっていう意味で言えば、「社長」「代表」とかにしてしまえばいいんじゃないですかね。

それなら「CEO」とか良くないですか?

そんな肩書きにこだわる人はキモイわ!私は「代表社員」でいいと思う!

そのとおり!肩書きや役職名のために会社を作るわけじゃないですもんね。

あと最後に確認しておきたいんですけど、合同会社は株式会社と同様に有限責任なんですかね?

ご安心ください!合同会社も株式会社と同様、出資した額を限度で責任を負う有限責任となってます。

おー、最悪の事態になってもリスクは軽減されますねー

でも金融機関の融資とか、社長個人に保証を求められるケースは多いですからね。会社がお金を返せなくなった場合には、社長個人に請求は来ますよ。

※有限責任

会社法で規定されている会社形態は、大きく分けて株式会社と持分会社があります。 前者は、会社の保有権と会社の運営権が原則分かれている形態の会社で、後者は、一致している会社形態です。 合同会社は、合名会社、合資会社と同様、持分会社に位置づけられています。 持分会社は、会社の保有者である社員が、業務執行を行うことになります。これは、出資者である社員間の人的信頼関係を基礎として作られた会社だからです。そのため、社員は会社に対して責任が発生した場合、連帯して無限責任を負うのが原則となっています。 しかし、合同会社の場合、社員の責任は株式会社と同様、出資した額を限度で負う有限責任の形を取ります。合名会社や合資会社のように、無限責任を負う必要はありません。合同会社は、株式会社と持分会社のメリットを同時に受けられる会社形態だといえるでしょう。 ただ、社員の責任が有限責任であることから、金銭など財産を出資の目的としなければなりません。この点が、財産だけではなく信用や労務なども出資の目的にできる、合名会社や合資会社の無限責任社員と違うところです。 また、合同会社設立時、出資金全額を払い込まなければ社員になれません。そのほか、合同会社は有限責任社員のみ存在する会社なので、最低1人いれば設立できます。

参考
合同会社を知る!

合同会社から株式会社へ組織変更はできる?

では、最後の質問させてください。 後々、株式会社に変更したいときは合同会社から株式会社に変更はできますか?

これがですね、結構手続きが大変なんですよ。回答としてはできます!

なぬっ。ゆくゆく株式会社にする予定がある場合には、合同会社ではなく株式会社で最初から起業しないとダメですね。

あらま。ま、その可能性は低いですけど。

※株式会社への組織変更手続き

1 組織変更計画書を作成、社員全員の同意を得ます。
2 組織変更の広告を行います。
3 株式会社の設立登記を行います。
4 組織変更の登記申請をします。
5 税務署、市区町村、年金事務所等に変更の旨の届出書を提出

※法律行為自体はあくまでも商号変更の要素に近いのですが、株式会社と合同会社の登記簿は構成が異なるため、登記手続という形式上解散をして設立という流れになります。法人格自体に変更はありませんので、設立日は合同会社の設立日となりますので、消費税の免税期間2年も合同会社のときからカウントされます

【4.合同会社のメリット・デメリット】

株式会社と合同会社の違いはある程度イメージできたわ!

自分はイメージできなかったけど、合同会社にするメリットとデメリットをもう具体的にまとめてほしいですなー

わかりました!下記にまとめさせていただきます。

【合同会社のメリット】

1.所有と経営が一体化・意思決定が早い

合同会社の大きな特徴は、出資者(株式会社での株主)=取締役(役員)になるので、 出資者が複数の場合も、その中で経営に対する大きな考えの違いがない限り、早い意思決定が可能になります。

2.利益の配分が自由に決められる

出資金に関係なく利益の配分を自由に決定できます。 そのため、資金がある者と優れた事業アイデアを持つ者が対等に事業を行うことができます。

3.会社経営の自由度が高い

会社法の範囲内で、定款によって経営の組織(機関)を株式会社に比べて自由度高く設計できます。 そのため、事業運営に最適な組織(機関)を作り、意思決定などが早くできるようになります。

4.会社設立費用が安い、手続きが簡単!

会社設立コストが株式会社設立コストに比べて大幅に安くできるのと、会社設立時に定款認証が不要のため、設立手続きも株式会社よりも大分楽です。

5.決算公告の義務がない、役員任期もない

合同会社は株式会社で決算の都度求められる決算広告の義務がありません。※通常は官報に掲載する形で公告を行いますが、官報掲載費として6万円がかかってきます。合同会社は決算公告の義務がないので。この官報掲載費も必要ありません。また、株式会社では役員の任期が定められていますが、合同会社では役員任期がない(定款で定めることは可能)ため、煩わしい変更登記等の手続きも必要ありません。

6.有限責任

株式会社と同様に、出資者は出資した金額を超えた責任を負うことはありません。

7.社債、私募債の発行もできる

これは個人事業と比較していえることですが、会社法の改正で社債の発行は株式会社だけでなく合同会社も発行できるようになっています。 個人事業であれば金融機関からの融資が主になりますが、合同会社は法人ということで社債の発行で資金調達が可能です。特に少人数私募債という社債については、担保不要、償還期間や利率を自由に設定できたりと柔軟な設計が可能なため、中小企業が活用している事例も多く見受けられるようになりました。

合同会社のデメリット

一方、合同会社のデメリットには、以下があります。

1.知名度が低い

知名度が低いので、表面上の対外的な信用度は株式会社に劣ります。 そのため、人材募集や初めての取引相手からの信用が得られにくくなります。良く悪くもオーナー企業ということで人材募集時にはデメリットになることも少なくありません。また、「代表社員」という肩書きを知っている人は少ないため、名刺やHPでの記載に頭を悩ますこともでてきます。

2.出資者の対立で意思決定・事業運営が困難になる可能性

意思決定が早いというメリットの裏返しですが、 出資者同士の対立が生じると出資者=経営者ということで同等なので何も決められない可能性が残ります。 ただし、出資者全員の同意があれば合同会社から株式会社への変更はできるので、最初は合同会社からスタートし、いずれ株式会社に、という方法も、おおいに検討の余地があります。

3.株式上場はできない

合同会社は株式会社ではないため、株式上場をすることができません。株式上場を目標とする場合には株式会社を選択する必要があります。

良くまとまってるわ!

ありがとうございます!一番は「信用」という点を気にされる方がほとんどですね。認知されてきた感はありますが、心配の方であれば株式会社にしておいたほうがよいです。

あとは、デメリットというより、会社の成長戦略に合うか合わないかの話になりますね。合同会社は株式会社のように「株式の増資による資金調達」ができないので、大きな投資を受けようと思ったら手段が限られるんです。上場もできません。

あとは、さっきも言ったけど出資者(経営者)同士が対立した時に面倒なことになる、くらいかなぁ。

株式会社と異なり、決算広告の義務もなければ、組織運営の自由度が高く、配当を出資額と関係なく行えることもできますからね。

ほほう。なんか、総合的に考えてもそんなに大きなデメリットないですね。スモールスタートならむしろ、株式会社より合同会社の方が向いている気がする。

だから最近、弊社にも合同会社設立の相談が増えているんですよ!

合同会社と株式会社の違いはだいたいわかりました。ぶっちゃけ、起業時点ではほとんど違いがないですね。

決めた!設立費用もランニングコストも安いので、私は合同会社を選びたいと思います。

決断早いっすね..!名前も「合同会社」の方がカッコイイですしね。

そうですね。私にはわかりませんけど。

…あれ?でも、待ってください。それだったら世の中の起業する人は絶対に合同会社を選択した方がよくないですか?

メリットが大きいわりには合同会社を選択する人の割合が少ない気がするんですが。何か裏がある?

そういえばそうね?ロジカルに考えると合同会社という選択は悪くないはずなのに。

どすこい!なかなか鋭い疑問ですね。

「どすこい」の使い方、間違っていますよ。

そうなんですか?それなら、どすこいの正しい使い方を教えてください。

(…どすこいの正しい使い方!?)

(…どすこいの正しい使い方だと!?)

…ともかく、合同会社を選択する人の割合が少ないという話ですが、それはハッキリいうと時代が追いついてないだけです。

それなら、先ほどの「知名度」の問題もすぐに気にならない世の中になるわ!

YES!その通りだ!

どういうテンションなんだよ、あんた。

【5.合同会社設立代行を依頼すると】

はい!この記事で伝えたいこともぼちぼち無くなりそうなので乾杯しましょうか!

そうですね。景気付けにパーっと行きましょう!

今となってはどうでもいいですけど、麻雀やる必要は一切なかったですよね、この記事。

岩井さんの合同会社設立を祝ってカンパーイ!

ありがとうございます。まだこれから登記するんですけど…

まぁまぁ、会社設立なんて楽勝ですよ。

本当に?楽勝なら自分で設立手続きをやってみようかしら。

ノーノー!僕ら会社設立のプロにとっては朝飯前ですが、初めて自分で会社設立される方にとっては「難関」ですよ。具体的な合同会社設立手続のポイントを説明しますね。

合同会社 会社設立手続きの流れ

STEP1 設立内容の決定
STEP2 目的のチェック
STEP3 印鑑の作成
STEP4 定款作成(定款認証は不要)
STEP5 出資金の払い込み
STEP6 登記申請書類の作成
STEP7 登記申請する
STEP8 会社設立完了


「STEP1」から順番にしていくのですが、「STEP1」に取り掛かる前に決めなければいけないことが一つあるのです。 言うなれば「STEP0」ですね。それは「STEP7」の「登記申請日をいつにするか」です。 なぜなら登記申請日をいつにするか考えないで「STEP1」から始めてしまうと、 自分が希望する「登記申請日」=「設立記念日」に会社を作れない可能性があるからです。

合同会社 設立内容の決定

合同会社の設立内容で決めなければいけないことは主に下記の7つです。

個々で決めた内容は定款を作成する際に必要な事項です。

1.会社名

2.本店所在地

3.資本金

4.設立日

5.会計年度

6.事業目的

7.合同会社の基本構成(代表社員・業務執行社員の決定)

合同会社の会社名の決め方

■合同会社の文字を入れる!

社名の前後には必ず合同会社の文字を入れなければいけません。

■会社の部門を表す表記は使用できない!

例えば、「合同会社あきやま営業企画部」のような、部門を表す言葉(支店・支部・出張所)などの文字は登記できません。

■アルファベットも使えます!

以前は日本文字(漢字・ひらがな・カタカナ)しか使用することが出来ませんでしたが、 現在はアルファベットも使えるようになりました。

■銀行・信託の文字は使えません!

銀行業や信託業を業とする会社以外は、使用することが出来ません。

■不正使用禁止!

 

類似商号にあたらなくても、有名な会社の商号を無断で使用することは禁止されています。 例えば「三井」「三菱」「東芝」「日立」などです。

一般的に名前の通っている会社と同じ商号は避けましょう。
参考
会社設立の際の会社名命名のポイント

※合同会社 合同会社の英語表記について

合同会社は、英語にした場合には「LLC」と表記されます。 これは「Limited Liability Company」の頭文字をとった略称で、

•Limited=制限された
•Liability=責任
•Company=会社

ですから、簡単にいうと「有限責任会社(会社の出資者は会社の債務について出資の範囲でだけ責任を負うという意味)」ということですね。 合同会社 合同会社の英語表記については下記記事をご覧ください。

合同会社の本店所在地の決め方

本店所在地とは会社を登記する住所のことです。 自宅でも結構ですし、新たに借りる事務所の住所でも構いません。 定款においては、「当会社は、本店を大阪市北区に置く」といった記載にしておくのが一般的です。

ただし、バーチャルオフィスの住所を本店所在地としたために銀行口座を作るのが困難になってしまったりすることもあります。 最近は銀行口座開設も厳しくなっています。また、設立後の創業融資を検討している場合には、実際に事務所として軌道している場所が本店所在地でないと、市区町村の利息の斡旋を受けることができなかったり、 融資そのものの申請が難しい状況になってしまいます。 自宅にする場合、賃貸オフィスにする場合、レンタルオフィスの場合のメリット・デメリットや本店所在地による助成金や融資の影響について下記の記事でまとめていますのでご確認ください。

参考
>>会社設立時の本店所在地はどこにする?

合同会社の資本金の決め方

資本金は会社設立時の元手をいいます。初期投資を株主からしてもらって、それを使って利益を上げていく。これが資本金の意味合いです。 ちなみによくある勘違いなんですが、「資本金はずっと通帳に残しておかないといけない」とお考えの方もいます。 これは間違いです。 初期投資ですから、いろいろなものに使っていくのが正しいです。 資本金の金額がそのまま通帳に残ってる方が変なんです。実際の会社設立の現場では、「出せる費用」という側面で決めることが一番多いです。 100万~300万が一番多く、最近は30万円、50万円と言う方も増えてきました。

また上限は1000万未満にすることをお勧めします。 これは消費税という税金を考えると、1000万未満が有利になるからです。
参考
>>「資本金」の意味、金額の決め方、足りなくなった時は?いつから使えるか?
>>会社設立時の「資本金」まとめ

合同会社の設立日の決め方

結構、設立記念日って重要ですよね。 大安にするか、誕生日なんかの記念日にするか、「末広がり」の8の付く日にするか。 日取りのよい日を決めるために、使われる「六曜」について説明します。

参考
>>「会社設立日」の決め方
>>設立日のあれこれ

合同会社の会計年度・事業年度の決め方

事業年度とは法人にとっての1年間のことです。 つまり簡単に言えば、「何月決算か」を決めるということです。 この事業年度は、法律的にはいつから始まりいつ終わるかは自由に設定できます。 大きな企業は4/1~3/31を事業年度にしていることが一般的です。 事業年度が終わると「決算」を行い、1事業年度の法人税などを納めることになります。

参考
>>「事業年度」の決め方
>>会計年度・事業年度について考慮するポイント

合同会社の事業目的の決め方

会社の事業目的は、実際に行っていく事業内容はもとより、将来付随して行うであろう事業の内容も含めて記載することを検討していきます。 また許認可の申請を視野に入れる必要があります。 許認可手続は、登記後に行うのが通常のため、許認可を得るために必要な事業については必ず事業目的に入れるようにしておきましょう。

参考
>>会社設立時の事業目的作成のヒント

合同会社の基本構成の決め方

合同会社は原則は社員(出資者)全員が業務執行権限を持ち、社員(出資者)は皆、経営を行っていくということになります。定款で社員の一部を業務執行社員(経営者)と定めることもできます。 それでは具体的に合同会社の基本構成をケースで見ていきます。

 

【ケース1】 1人で合同会社を設立した場合……

その人が社員となり代表権を持ちます。

【ケース2】 二人で合同会社を設立した場合……

(パターン1) 二人とも業務執行権あり、代表権もあり
(パターン2) 二人とも業務執行権あり、片方が代表権を持つ

【ケース3】 3人で合同会社を設立した場合……

3人とも業務執行権あり、一人に代表権を持たせる ※原則は全員が会社を代表する

【ケース4】 個人と法人で合同会社を設立した場合……

(パターン1) 個人と法人の従業員代表ともに業務執行権、代表権を持つ
(パターン2) 個人に業務執行権と代表権、法人は業務執行権なし

上記具体例にもありますが、原則的には業務執行社員全員が代表権を持ちますが、株式会社でいう代表取締役のように、誰か一人を代表社員にしたほうが、責任と権限を明確化するこおとができ、経営をスムーズに運営することができます。

事業目的のチェック

事業目的は「定款」に記載します。 「定款」とは、会社名や事業目的など会社の基本的なことで重要なことが記載されている資料のことです。よく「定款は会社の憲法」と言われます。 つまり、日常の営業活動で頻繁に使ったりはしませんが、基本原則などを定めてあるものと思えば良いでしょう。 会社の全体像や組織についてのルールを定めるものと思ってください。 「定款」は公証人役場で認証をしてもらうのですが、そのときに具体性がなかったり、外国の文字が入っていたり、法律上認められない事業を記載したりしては認証されません。 また実際はある程度「お決まりのフレーズ」を使うことが望まれます。 さらに事業目的は会社の登記簿謄本にも載ってきますので、取引先や業務提携先にも見られるものです。 あまり奇抜なものを挙げておくと事業目的を疑われる可能性もあります。 公的な許認可申請をしなければいけない業種ですと、 定款に必要な事業目的がないと許可申請が降りないことがあります。 許認可が必要な業種をいくつか例を挙げますと、

飲食店、喫茶店 保健所の許可が必要
ペットショップ 保険所への届出が必要
美容院 保健所の確認が必要
古物販売、リサイクル業 古物販売、リサイクル業
中古車売買 警察署の許可が必要
金券ショップ 警察署の許可が必要
薬局 都道府県の許可が必要
建設業 都道府県の許可が必要 ※参考 建設業許可の手続・流れ
酒の販売 税務署の免許
運送業 陸運支局の許可
自動車整備業 厚生労働省の許可
派遣業(特定) 厚生労働省への届出

などがあります。 これ以外にも許認可が必要な業種は1000以上ありますので、自分が行っていこうとしている業種は許認可が必要でないかどうか確認しておきましょう。

最近ではインターネット通販の大手サイトも定款に「通信販売業」という項目が あるかそうか確認するようになってます。 こういった点に注意をしながら最後に「上記に附帯する一切の業務」 という一文を入れておいてください。 これで関連する事業が制約なく行えるようになります。
参考
>>会社設立時の事業目的を自分で作成!業種別の事業目的一覧も掲載

印鑑の作成

法務局へ設立登記申請をするときに、代表取締役の印鑑を届け出ることになります。 代表取締役の印鑑の他に、銀行印、角印、住所等のゴム印も一緒に作っておくのが通常です。 印鑑は会社設立後、長い付き合いとなる大切なものです。

参考
>>会社印鑑の作成、会社印鑑の捺印・押印の法的効力について

会社設立時の定款作成のポイント

会社設立をする場合、まず会社の根本規則である定款を作成する必要があります。これは、合同会社を設立する場合でも、例外ではありません。

ただ、定款に記載しなければならない事項や作成の仕方などは、会社形態によって異なります。そのため、合同会社の定款を作成する場合、そのポイントを理解しておく必要があるのです。

ほかの会社と同様、合同会社も定款に記載しなければならない事項が定められています。具体的には、社名、事業目的、本店所在地、社員の氏名または名称および住所です。また、社員が出資した内容や評価額、有限責任社員である旨も定款に記載しなければなりません。

合同会社の定款を作成する場合、まずこれらの事項が抜けていないか確認する必要があります。なぜなら、ひとつの事項でも抜けてしまうと定款が無効となってしまうからです。 合同会社では原則として社員全員が業務執行社員となります。 しかし、特定の社員だけを業務執行社員としたい場合、定款でその旨を定める必要があります。業務執行社員をこのような形にしたいのであれば、定款に定めておきましょう。

また、社員の持分の譲渡に関する事項も定めておいたほうが良いです。ほかの社員に持分を譲渡して脱退したい場合、原則ほかの社員全員の承諾が必要となります。定款で別段の定めをしておくことで、スムーズに譲渡手続きができるからです。 それから、定款の末尾に社員が署名または記名と押印をしなければなりません。個人が社員となる場合は名前を、会社などの法人が社員になる場合は社名と代表者名を記載して、その横に押印することになります。 そして、合同会社の定款作成は、株式会社の場合と異なり、公証人の認証を受けなくてもいいのが大きな特徴です。

出資金の払い込み

定款が無事に認証されると、いよいよ資本金を払い込みます。 定款には、一株がいくらで、各発起人が何株分を出資するかなどを記載しなければいけません。 これに基づいて資本金を払い込むのです。 このときによく質問されることがあります。 それは「どこにお金を振り込むのか?」ということです。 会社の資本金なので会社の通帳に振り込むような気がしますが、ちょっと待ってください! 会社の通帳は会社設立後でしか作れないのです。

ではどこに振り込むかというと「株主(発起人と言います)」の個人口座になります。 もし株主が自分ひとりでのときは、「自分で自分の口座」に振り込むのです。 ちょっと変な感じですね。注意点があります。 それは「資本金にしたい金額」をふりこまなければいけないのです。 残高が資本金になるようにするのではありません。

例えば、資本金を100万円にしたければ、100万円ちょうどを振り込むのです。 残高が100万円になるようにするのではありません。それも振込み人の名前が印字されるようにふりこまなければいけません。 よく勘違いされるところですのでご注意ください。 振込みが済むと、振り込んだことが記載されている通帳のコピーが「払い込みの証明」になります。 これとは別に、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人が記載されたページ (通常は通帳の表紙を1枚めくったところ)もコピーしておいてください。 「払込みがあったことを証する書面(証明書と言います)」と上記の2つのコピーをホッチキスで重ねて留め、 会社の実印を押すと提出する書類の一つが完成です。

登記書類作成のポイント

合同会社設立の登記手続きをする場合、申請書と必要書類を法務局へ提出します。 そのため、申請書や必要書類の作成の仕方も理解しておく必要があるでしょう。

申請書には、設立予定合同会社の社名、本店所在地、登記の事由、必要書類の名称などを、直接記載します。 また、申請書の末尾には登記申請会社の社名と代表者名、申請先の法務局名も載せなければなりません。

一方、登記事項となる具体的内容は申請書には直接記載せず、別に提出するのが一般的です。

合同会社設立登記申請の際に提出する書類として、社員の同意または一致があることの証明書、出資金の払い込みの証明書などを新たに作成しなければなりません。

本店の具体的所在地、資本金、代表社員を定めたことを証明するため、前者を提出します。 したがって、これらの事項がしっかり記載してあるかを確認しながら作成することが大切です。

また、合同会社の設立時は出資金全額を払い込まなければ社員になれません。 そのため、社員が出資金の払い込みをしたことを証明するために、後者の書類を提出するのです。

証明書には払い込み金額を記載し、末尾に社名、代表者名を記名または署名し、会社の実印で押印します。さらに、払い込みをした口座の預金通帳の写しを証明書と合綴し、会社の実印で割印しなければなりません。口座の預金通帳の写しから、出資金の払い込みを確認できる必要があります。そのため、出資金の入金記録があるか否かも、重要なポイントです。

印鑑届書作成のポイント

設立する合同会社の代表社員となった者は、本店所在地を管轄する法務局へ会社の実印を届けなければなりません。印鑑届書を作成して、合同会社設立登記申請の際、一緒に提出するのが一般的です。

印鑑届書の上の太枠で囲まれた部分に必要事項を記載したり、印鑑を押印したりします。太枠の左上には、届出する会社の実印を押印します。後に、会社の印鑑証明書を発行してもらう際、この印影が利用されるので、鮮明になるように押印しましょう。

会社の実印を押印する枠の右側の欄に、社名、本店所在地、代表者の資格や名前などを記載します。右下にある枠の部分には、会社の実印を届出する代表者個人の実印を押印します。提出の際には、個人の印鑑証明書も求められるので、印影をチェックしておきましょう。

また、合同会社の代表者には、個人だけでなく会社などの法人もなることが可能です。 そのため、印鑑を提出する代表者が個人であるか法人であるかによって、印鑑提出者の記載方法が異なります。

個人の場合は、通常とおり名前を記載すればいいのですが、法人の場合は、本店、社名のほか、職務執行者の名前を記載します。職務執行者とは、法人が合同会社の業務執行社員となる場合、その職務を行うために選任される者です。会社の代表者名を記載するわけではないので、注意しましょう。

磁気ディスク作成のポイント

合同会社設立登記の申請書の記載事項に、登記すべき事項があります。これは登記申請後、法務局で登記事項として記入する内容のことです。合同会社設立の登記申請の場合、登記すべき事項の量も多くなります。そのため、申請書に直接記載しないで、磁気ディスクのなかに入れて作成するのが一般的です。

テキストファイルを利用して手軽に作成できるので、それほど負担にもなりません。また、定款も書面上ではなく、PDFファイルの形にして作成することが可能です。電子定款の方法で作成した場合、磁気ディスクのなかへ入れることになります。合同会社設立の際、利用できる磁気ディスクは決められているので、対象となる物を用意しましょう。

CD-ROMまたはCD-Rの120ミリJIS×0606形式、DVD-ROMまたはDVD-Rの120ミリJIS×0610形式のみ可能となっています。磁気ディスクの記録の方法も定められているので、それに沿った方法で作成しなければなりません。

1枚の磁気ディスクには1件の申請に関する登記事項を記載する必要があります。使用する磁気ディスクには、申請人の氏名又は社名を記載した書面をはりつけなければなりません。また、磁気ディスクに記録する文字は全角で作成し、フォントはMS明朝かMS明朝ゴシックを用います。文字と文字の間に空白を設ける場合は、Tabではなくスペース(全角)を使用しなければなりません。

登記申請

法務局に提出する書類が揃えば、いざ申請です。 登記の申請は本店所在地を管轄する登記所(法務局または支局・出張所)で行います。 登記所が申請書類を受理した日が設立日として公に認められます。 「STEP0」でも言いましたが、大安などの日取りが気になる方は この日を、まず最初に決めなければいけません。 登記とは、会社の基本情報や重要事項を登録し、一般に公開する制度のことで、 会社同士の安全かつ円滑な取引を図るためのものです。

申請手続は、原則として会社の代表者(または代理人)が登記所に出向いて行います。 申請には期限が決められており、取締役による調査(株式の払込が済んでいるか、設立が法律や定款に違反していないかの調査)、または発起人が定めた日から2週間以内に申請することが義務づけられています。 会社設立は、定款の作成からはじまり、役員の選任、出資金の払い込みを経て、登記するという流れで行います。 その際、個人や会社の実印、出資者や役員の印鑑証明書、預金通帳などを用意しなければなりません。 そのため、手続きの準備をするため、あらかじめ情報収集しておいたほうがいいでしょう。

…という感じで、色々と気をつけなければいけないポイントがあります。

…なるほどね、よくわかったよ。

やることが多くて大変そうね。プロにお任せしたいわ。

我々のような会社設立のプロに任せていただければ、造作も無いことです。

例えるなら、一般の皆さまが木の棒でライオンを狩ろうとしている中、我々は巨大なハンマーでウサギを狩るぐらいの差がありますね。

(ウサギを狩る道具のチョイスがおかしいわ…)

(まぁまぁ苦戦しそうだな…)

ところが、べンチャーサポートに全部任せてくれれば、ほとんどやることない上に実質的に無料で設立することができるんですよ!!

無料!?確か、普通に設立しても10万2000円、電子定款で対応してもらったとしても最低6万円はかかるって言ってませんでした?

ベンチャーサポートに依頼していただければ、設立の際にセットで顧問税理士契約を結ぶことができます。その場合は特別値引きとして、設立費用と同額分、顧問報酬の値引きを行います。実質的に無料になるというわけです。

ははーん。その継続的に税理士に払う報酬がめちゃくちゃ高いとか?

いいえ、決して高くありません。

参考
ベンチャーサポートの税理士顧問報酬料金表はこちら

税理士と顧問契約を結ぶのは、会社にとって非常に大きなメリットがあります。正しい情報で節税対策が立てられるし、経営に関するアドバイスも貰える。経理や会計などの事務手続きをさせるために人を雇うより、遥かに安い値段で済むと思います。

私も資料作成代行を事業にするくらいだからわかるのですが、専門的な知識が必要になる分野の作業はその道のプロに任せた方が良いですよね。そうやって空いた時間で自分が得意な仕事をバリバリこなす方が効率的です。

まぁ、確かにその通りかも。

参考
会社設立・起業支援専門の税理士って何をしてくれるの?

ちなみに、どうしても自分の力だけで合同会社を設立したいという方は下記のリンクたちも参考にすると良いと思います。株式会社と違って定款の認証をやらなくていいので多少は楽ですね!

参考

合同会社設立のまとめ

社員が無限責任を負わず、直接経営に関われるのが合同会社のメリットです。

また、定款作成は公証人の認証を受ける必要もなく、株式会社の設立に比べ手続きが簡素化されています。そのため、

株式会社と比べて、スピーディーに手続きを進めることが可能です。

1 合同会社設立に必要な書類一覧

合同会社を設立するためには、以下のような8つの書類が必要になります。

参考
合同会社設立に必要な書類一覧

また、個人事業で始めてみるか、株式会社か、はたまた合同会社でいくか?徹底比較してみました。

2 個人事業vs合同会社vs株式会社 徹底比較!

参照
東京の合同会社設立
個人事業 合同会社 株式会社
設立費用 設立費用0円 設立費用6万円 設立実費20万円
融資 難しい 信用力が低い 信用力が高い
信用力・知名度 低い 低い 高い
求人のしやすさ 集まりにくい 集まりにくい 求人しやすい
節税 少ない 多い 多い
法人格 なし あり あり
役員の任期 なし あり あり
決算公告義務 なし なし あり
配当金 なし あり(出資比率に関係なく自由) あり(出資割合に応じる)
税金 所得税 法人税 法人税
社会保険 従業員5人以上で強制適用 (飲食業等を除く) 役員1人から強制適用 役員1人から強制適用

ということで、合同会社の設立が適している方は下記のような方です。

3 合同会社はこんな方におすすめ

  • ■ 法人格が必要で、対外的な呼称にこだわらない方
  • ■ 法人設立のコストを最小限にしたい方
  • ■ 雇用を考えていない方
  • ■ 税金対策のために法人格が必要な方
  • ■ 銀行の融資のために法人格が必要な方

また、合同会社に多い業種を見ていきます。

4 合同会社が多い業種とその理由

介護事業

許認可のために法人が必要で、普段の営業は会社名より屋号でされる方が多いため

店舗型のご商売 (飲食業、エステ業、中古自動車販売業など)

融資のために法人が必要で、普段の営業は会社名より店名でされる方が多いため

FX運用会社

FX運用のレバレッジなどの視点から法人が必要で、対外的な信用を必要としないため

ネットビジネス

アフィリエイト・せどりなどネットビジネスは節税のために法人が必要で、対外的な信用を必要としないため

参考
~合同会社についてもっと詳しく知りたい方へ~
1 合同会社とは?
2 合同会社の略は?
3 合同会社の英語表記は?
4 合同会社は増えています
5 合同会社の特徴
6 合同会社設立のメリットとデメリット
7 合同会社の定款
8 合同会社設立の費用
9 合同会社設立に必要な書類一覧
10 合同会社設立の手順と流れ
11 合同会社の税金
12 合同会社と株式会社の違い
13 LLCとLLPの違い

【6 まとめ】

こうして、ベンチャーサポートに合同会社設立代行を依頼し、岩井さんは特に手を煩わせることなく会社設立ができました。

つくるのが面倒そうな定款も、ベンチャーサポートの専任スタッフの方が瞬時に用意してくれるのでハチャメチャに楽です。

当たり前ですけど、本当に楽ですね!私、ほとんど何しませんでした。プロに頼んでよかった。

ご利用ありがとうございました。

ちなみに会社名はなんていうのですか?

「ソフィアメリオ」です。ギリシャ語のソフィア(叡智、知恵)とラテン語のアメリオ(改善、改良)を掛け合わせたオリジナルな言葉で、”知恵を用いて改善していく”という意味が込められています。

合同会社ソフィアメリオ。必殺技みたいでめちゃくちゃカッコイイじゃないですか!

頭に合同会社ってつけば、大体の会社名はカッコよくなりますからね。

だとしたら貴社も「合同会社ベンチャーサポート」にすべきですね。

(たしかに…社長に提案してみるか…)

岩井さん、改めて会社設立おめでとうございます。これ、お祝いの造花です。

まぁ、綺麗。綺麗な造花。

岩井さんの会社が「いつまでも枯れることがないように」、という意味を込めて造花にしました。

そうやって聞くと、造花も悪くないですね。

ソフィアメリオでは資料作成代行事業を行うとのことですが、どんな方にオススメのサービスですか?

主に提案とか営業資料などのご依頼が多くなると思うので、そういう資料の需要が多い企業とか、セールスの方とかにオススメです。私が資料の体裁を整えたり、コンペに勝てるような質の高い営業資料をつくることに自信がありますので。

なるほど、頼もしい限りですね!

というわけで、「クオリティの高い営業資料をつくりたい、是が非でもコンペに勝ちたい」という方は是非、ソフィアメリオにご用命ください!

ご依頼、お待ちしております〜!

ついでに合同会社をつくりたいという方はベンチャーサポートに設立代行を依頼すると良いと思います。

ついでかよ!

会社の設立を考えている方は、新たに起業する方も個人事業から法人化をする方でも、節税メリットや資金調達の有利性の目的以上に 会社(法人)組織としてビジネスを行う上での「信用」を目的としている方が大半です。

会社(法人)でビジネスを行うことでのメリットが有ると同時に、社会的責任が増し、会社を運営するにあたって会社法や法人税等の法律に沿った対応をしていかなければなりません。

会社設立は法人としてビジネスを行っていく上での最初の手続です。手続、法律的には問題が無くても、知らなかったために後々問題が起こってしまうことが会社設立の手続にもあります。 会社設立を専門家に依頼しようと考えている方も会社設立に関する知識を身につけておきましょう。

会社設立の手続き

会社設立の手続きは、設立内容の決定から始まり、事業目的のチェック、定款認証、出資金の払い込み、法務局への登記申請を行います。株式会社の設立、合同会社の設立立手続きの基本的な流れを知り、スームーズに手続を行えるにしましょう。

» 株式会社設立 » 合同会社設立 » 会社設立手続きの流れ » 定款の認証ポイント » 電子定款の申請の特徴 » 会社設立 完全ガイド

会社設立内容の決定

会社設立で決めるべき項目について見ていきます。ここで決める内容は定款を作成する際に必要な事柄です。それぞれの項目についての留意点を確認して、会社設立後に問題の起きない内容にしておきましょう。

» 設立内容の決定 » 会社名 » 本店所在地 » 資本金 » 事業目的 » 事業年度 » 株主構成 » 役員構成 » 設立日ポイント

会社設立の費用

会社設立にかかる費用は株式会社か合同会社かといった会社の種類によって変わってきます。会社設立にかかる実費と専門家に依頼した場合の費用(報酬)について見ていきます。

» 会社設立費用  » 会社設立を自分でやるか?専門家に依頼するか? » 会社設立0円代行

起業

起業する人たちの多くは、自分の起業に関して試行錯誤した上で、会社設立のスタート地点まで辿り着いています。起業するに際しての心構え、注意すべき点を確認していきます。

» 会社設立する前にチェックしておくべき4つのこと » 起業は1人で行うもの?2人でおこなうもの? » 会社設立する前にチェックしておくべき起業家の5つの心得 » 会社設立の前に、会社が潰れていく理由を知っておこう

会社設立全知識

会社設立時には設立後の資金調達や税金・会計のこと、許可申請や今後の事業展開を想定した対応も求められてきます。会社設立時には色々なことを検討していかなければなりませんが、事業展望を明確にしていくよい機会となります。確認すべき事項をみていきましょう。

» 会社設立のメリット・デメリット » 選ぶなら株式会社か合同会社 » 「資本金」の意味、金額の決め方、足りなくなった時は?いつから使えるか? » 会社設立登記申請時の法務局活用のすすめ » 会社設立・スタートアップに税理士は必要か?税理士の探し方とタイミング » 物語でわかる失敗しない会社設立10のルール » 会社設立前に確認したい48項目徹底検討

節税、確定申告、税務調査

本当に使える節税対策から自分でできる確定申告、税務調査までベンチャーサポートでは会社設立後も起業家のサポートを行っていきます。

» 法人の節税対策パーフェクトガイド » 節税対策Vol.1 税金の世界は「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」 » 自分でできる個人事業主のための所得税確定申告パーフェクトガイド » 税務調査の不安を解消する税務調査の真実 パーフェクトガイド

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