合同会社(LLC)に新たな社員が加入する場合の手順

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合同会社(LLC)に新たな社員が加入する場合の手順

加入するときの手続きについて

会社の業務拡大のため、新たなメンバーを迎え入れる際には決められた手続きを行う必要があります。

この場合、次の手順により手続きを行います

①社員の同意

LLCは非常に小さな規模での活動が予定される会社形態です。

誰が社員となるのかは非常に重要なことです。

株式会社のように、不特定多数の人が社員となるような場合については、いちいち社員の同意を得る必要はありません。

個人間で株の譲渡を行うことで社員の地位も移動します。

これに対して、LLCにおける社員の加入については社員の同意が必ず必要です

②定款の変更

定款には会社の重要なルールが記載されています。

LLCの場合は、定款変更の際に基本的に全社員の同意が必要です。

社員の氏名は定款の記載事項です。

上記の①と混同しやすいですが、定款を変更することそのものに全社員の同意が必要なのです。

定款が変更できたら、法務局にて内容の登記を行います。

例えば東京都の場合、法務局の登記には時期にもよりますが、最大1週間程度の期間を要します。

取引相手は、登記簿謄本により社員の氏名を確認することとなります。

従って、社外の人たちに社員へ加入したことがわかるまでにはタイムラグがあります。

③出資の履行

LLCに新たに社員として加入する際には、必ず出資を行う必要があります。

出資を行わなければ社員として加わることができないこととなっています。

出資を行い社員となることの同意が得られたら、その内容に従って出資の履行を行います。

出資の履行をもって初めて社員となることが切るのです。

お金を払わずに社員になる方法

新たに社員として加わるためには、出資を行う必要があります。

この時に現金が用意できない場合には、次の2つの方法を検討しましょう。

一つ目は、現社員からの持ち分の譲渡です。

すぐに払い込むお金が用意できない場合には、既に社員となっている人の出資金を一部譲渡してもらうことです。

持ち分の譲受により、出資を履行したことになり社員として加入することが可能です。

譲渡の代金の清算は、個人の取引ですのであとでゆっくりと代金を精算すれば問題ありません。

金銭の代わりに金銭以外の財産を出資することも可能です。

合名会社や合資会社のように信用や労務を出資することができませんが、現物出資は可能です。

しかも、株式会社において必要な検査役の検査も不要となっていますので、実行しやすい出資の方法になっています。

参考
合同会社(LLC)とは?メリットデメリットから設立手続き手順
>>合同会社(LLC)とは?メリットデメリットから設立手続き手順

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