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合同会社Vol.12 合同会社の略称や英語での表記とは？
この記事の執筆者 税理士 森健太郎
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。
PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック
合同会社の略称や英語での表記、ご存知ですか？株式会社ではよく見かけますが、合同会社についてはあまり知られていません。
略称は領収書や銀行での送金時などに必要になりますし、国際展開を考えるなら英語表記は欠かせません。合同会社の略称や英語での表記について、詳しくご紹介します。
合同会社の略称
合同会社を略するときは「同」を使います。〇〇合同会社なら「〇〇（同）」、合同会社■■など「（同）■■」とするのが正解です。この「同」という略し方は、主に領収書などで使われています。
合同会社ですから「合」と略したくなりますが、会社法ではほかの会社形態として「合名会社」「合資会社」の２つを定めており、区別して混乱を避けるために「同」を使います。ちなみに、合名会社は「名」、合資会社は「資」と略します。
銀行で使う合同会社の略称
銀行では、漢字ではなくカタカナで「ド」と略します。〇〇合同会社なら「〇〇（ド）」、合同会社■■など「（ド）■■」とするのが正解です。
株式会社の「カ」に比べてなじみがないため、「ゴウドウガイシャ」と書きたくなります。しかし、通帳には文字数があり、相手に送金元がわからなくなってしまうため、必ず「ド」を使いましょう。通常、ATMでは口座番号から自動で「ド」を選択する設定となっています。
合同会社の社名にも英語表記が必要？
合同会社と聞くと、規模の小さな会社をイメージしてしまいがちですが、実際はそうではありません。たとえば、Apple Japan合同会社など、世界的に有名な会社も合同会社を採用しています。さらに、最近はグローバル社会ですから、海外進出する合同会社も増えてきています。
逆に、海外企業が日本法人として合同会社を選択する場合もあります。海外との取引がある場合や将来海外進出を希望している場合は、あらかじめ定款に英語表記を記載しておくのがおすすめです。英語表記があると海外での交渉の際に便利ですし、信用性も増します。
合同会社の英語表記の定め方
現行法上、英語表記は登記することができません。英語表記は定款に併記して定めます。
（定款への記載例）
第１条 当会社は○○合同会社と称し、英文では○○LLCと表示する。
上記のように定款に記載することで、英語表記を定めたことになります。定款変更は会社内部での手続きが発生するため、海外で変な意味の言葉になっていないか事前に確認しておきましょう。
合同会社の英語での表記一覧
合同会社の英語表記の仕方は会社法などで定められていません。合同会社を意味する言葉の中から自由に選ぶことができます。会社の種類を明確にする必要があるため、株式会社などほかの種類と誤解を招くような表記は避けるべきです。一般的に以下の3種類のどれかを選択します。
| 合同会社の略称 | 英語表記 |
|---|---|
| LLC | Limited Liability Company |
| Inc. | Incorporated |
| GK | Godo Kaisha |
LLC
合同会社はアメリカの州法で認められているLLC(Limited Liability Company)をモデルとして、日本に導入されました。
Limitedは「有限」「限定された」という意味で、Liabilityは「責任」という意味です。合同会社の出資者は出資額を限度に会社に責任を負うという特徴を示しており、これに会社を意味するCompanyをつけ、頭文字をとって「LLC」と略する場合が多いです。
略さずに「Limited Liability Company」とする場合や、「Limited Company」「Ltd. Co.」「L.L.C．」「LC」「L.C．」などとする場合もあります。ピリオドは略語を示す意味で使われており、深い理由はありません。
（例）
- ・Universal Music LLC（ユニバーサル ミュージック合同会社）
Inc．
「Inc．」は「Incorporated」の略で、「法人企業」「株式会社」を意味します。合同会社も法人ですから、株式会社などと区別をせずに「Inc．」を使う会社も多いです。
（例）
- ・Apple Japan, Inc.（Apple Japan合同会社）
GK
合同を「G」、会社を「K」と略して「GK」と表記する会社もあります。さきほど合同会社はアメリカのLLCをモデルにして作られたとお話ししましたが、厳密にいうとLLCとは違います。たとえば、本場アメリカのLLCではパススルー課税をとっており、会社ではなく出資者に課税されます。
しかし、日本版LLCである合同会社はパススルー課税制度をとっておらず、会社に法人税などが課税されます。合同会社とアメリカのLLCの微妙な違いを区別し誤解を招かないよう、「GK」を選ぶ会社も多いです。「GK」も「LLC」と同様に、「GK．」「G.K．」など略称を表すピリオドを加えて表記する場合があります。
（例）
- ・Seiyu GK.（合同会社西友）
- ・Amazon Japan G.K.（アマゾンジャパン合同会社）
まとめ
合同会社は「同」と略します。頭の「合」ではない理由は、合資会社や合名会社と区別するためです。同じ理由から、銀行でも「ド」と略します。合同会社でも、英語表記を用意しておく会社が増えてきており、多くの場合「LLC」「Inc．」「GK」と表記しています。社名の英語表記は登記できませんが、定款に併記して定めます。海外との取引がある場合や将来海外進出を希望している場合は、あらかじめ英語表記を定款に記載しておくのがおすすめです。
