税金の負担に関しては、合同会社は株式会社とまったく同じ扱いになります。

事業から利益が出た場合には、「利益の金額×法人税率」で法人税を計算して支払う必要があります。

また、利益が出ないとき（赤字の時）にも法人住民税の均等割を負担しなくてはなりません（これはすべての会社が負担する税金です）。

法人住民税の均等割の金額は会社の規模によって異なります。

例えば、資本金が1000万円以下で、従業員として雇用している人の人数が50人以下の場合には法人住民税の均等割は年間7万円です。

参考

>>合同会社（ＬＬＣ）とは？メリットデメリットから設立手続き手順