税金の負担に関しては、合同会社は株式会社とまったく同じ扱いになります。
事業から利益が出た場合には、「利益の金額×法人税率」で法人税を計算して支払う必要があります。
また、利益が出ないとき(赤字の時)にも法人住民税の均等割を負担しなくてはなりません(これはすべての会社が負担する税金です)。
法人住民税の均等割の金額は会社の規模によって異なります。
例えば、資本金が1000万円以下で、従業員として雇用している人の人数が50人以下の場合には法人住民税の均等割は年間7万円です。
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