最終更新日：2022/1/6

法人カードを作らないと損？カード選びのポイントと作り方

会社を設立したら、法人カードを作ったほうが便利です。

法人カードは利用代金の引き落とし口座を法人口座に設定できるので、経費の支払いを一括管理できるなど、色々なメリットがあります。

そこで、法人カードを作って企業の代表者や従業員などが使用することにどのようなメリットがあるのか、作るときのカード選びのポイントなどをご説明します。

法人カードを作成するメリット

ここからは法人カードを作成するメリットを紹介します。

経費精算の手間が省けること

従業員が使用した経費など、わざわざ作成した精算書を領収書と提出してもらい、それぞれ目視で確認する作業は意外と手間がかかります。

しかし、法人カードで経費を決済することで、いつ、どこで、何に、いくら使ったのか、お金の流れを把握しやすくなり、経理システムにそのまま取り込むことができれば精算業務の負担を軽減させることに繋がります。

従業員の経費の仮払いや立て替えは一切不要

消耗品費の購入や出張費など、一旦は従業員が立て替えを行い、後日領収書と引き換えに精算するという手続きを行わなくても、法人カードによる決済が可能となります。

計上漏れや請求漏れを防ぐ

毎月の経費はカードの利用明細書で確認することができるので、経費の計上漏れがなくなります。

また、従業員も領収書を紛失してしまい、請求不能となる事態や請求を忘れるといったことがなくなるでしょう。

プライベートとビジネスとの区別を明確化できる

個人用のカードを使用すると、ビジネス用の出費なのかプライベートで使用した費用なのか、線引きが難しくなる場合があります。

しかし、法人カードを所有することで、個人とビジネスの出費を明確に区分することが可能です。

キャッシュフローを改善させることが可能

法人カードを使用することで、キャッシュフロー改善に必要な支払いは後払いを実現することが可能になります。

手元に残るお金が増えるので、キャッシュフローが安定しやすくなるでしょう。

年会費を経費として計上できる

年会費がかかるクレジットカードもあります。

法人カードを作れば、仕事用のクレジットカードになるため、年会費を経費として計上できます。

プライベートだと作成できないような年会費の高いクレジットカードも、法人カードとして作れば気になりません。

高い年会費を経費計上して節税しながら、クレジットカードのサービス・ポイントなどをうまく活用できます。

銀行振り込みの手数料を節約できる

会社の支払いを銀行振り込みで対応しているなら、法人カードの作成がおすすめです。

法人カードを作って、クレジットカード決済にすれば、無駄な手数料を払わなくても大丈夫です。

銀行振り込みの手数料は少ないかもしれませんが、定期的に振り込みをしていると、それだけでも大きな金額になります。

例えば1回200円の振り込み手数料がかかっており、月に10回の振り込みをしていたら、それだけで月2,000円もかかります。

もし10年続ければ、振り込み手数料の合計金額は24万円になります。

法人カードで決済すれば、無駄な手数料は削減できます。

また銀行振り込みだと、相手の銀行名・口座番号などを教えてもらう必要がありますが、クレジットカードだとこちらで決済するだけです。

わざわざATMや銀行振り込みの窓口に行く必要もないため、時間・手間の節約にもなります。

クレジットカードのポイント・サービスを利用できる

クレジットカードによっては支払い金額に応じてポイントが貯まったり、空港のラウンジを利用できたりと独自のサービスがついています。

もし出張が多い人なら、空港ラウンジを利用できるクレジットカードがおすすめです。

またクレジットカード支払いのポイントも、積み重なれば大きいものになります。

例えば支払った金額の2%がポイントになるクレジットカードを持っていて、月に10万円の支払いをしたとします。

月10万円×2%＝2,000円ポイントが貯まり、年間で2.4万円ポイントになります。

クレジットカードのポイントは課税の対象外になるため、税金の心配をしなくてもいいお金をゲットしているのと同じです。

ポイントが貯まる法人カードを作れば、それで決済するだけでどんどんポイントが貯まっていきます。

ポイント・サービスは現金・銀行振り込みにはない、大きなメリットでしょう。

法人カードを作るときのカード選びのポイント

メリットがいろいろあるのなら、法人カードを作ろう！と考えた場合、あまりに種類が多くどれを選べばよいかわからないという場合もあるでしょう。

このような場合、次の項目を参考に法人カードを選ぶようにしてみましょう。

審査基準

法人カードを作るときには、申し込み後、提出した情報をもとに審査が行われます。

審査の基準については明確にされていませんが、一般的には法人を設立して3年以上であり、黒字経営が2年続いていることが必要とされています。

年会費

法人カードを利用する場合に発生する年会費。

年に一度の出費とはいえ、長く利用するのであれば負担はなるべく抑えたいものです。

カードを発行する会社や法人カードのランクなどで異なるものの、1,000円という場合もあれば、数万円必要という場合もあります。

年会費が永久無料といったカードはないか、必ず確認しておきたい項目です。

利用限度額

個人でカードを利用するわけではなく、経費の支払いに利用するのなら、毎月の利用額も大きくなるでしょう。

そのため、利用限度額をいくらまで設定できるか確認しておく必要があります。

追加で発行できる枚数

従業員にも法人カードを所有させる場合、何枚まで追加で発行できるのか、その枚数も確認しておきましょう。

多くの法人カードは、追加できる枚数が4枚以下であるケースが多いですが、中には10枚単位で発行できる場合もあるようです。

付帯サービス

法人カードを所有することで利用できる付帯サービスは、カードの発行会社によって内容が異なります。

できるだけ福利厚生を充実させたいと考える場合や、海外への出張などが多いので保険が付帯されているほうがよいなど、ニーズに合ったサービスが付帯されているか確認しておくとよいでしょう。

まとめ

法人カードを作っておくことで、様々な業務が効率化されるなど、メリットはいろいろです。

カードを発行する会社によって特徴などは異なりますので、自社が求めるニーズに照らし合わせながら、希望に合う法人カードを選ぶようにしましょう。