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会社設立登記申請時の法務局活用のすすめ

会社設立登記申請時の法務局活用のすすめ

会社設立登記申請時の法務局活用のすすめ

会社を設立することとなった場合には、本店所在地を決めなければなりません。
基本的に、事務所や営業所を置く予定の住所です。→会社設立の手順

会社設立の登記について、この本店所在地を管轄する法務局で行うこととなりますが、それ以外にも会社設立をする上で様々な相談が可能です。

法務局とは?

法務局とは?

法務局とは、法務省の地方支分部局のひとつで、財産の権利関係や人の身分に関する法律事務を取り扱っている機関です。

東京、大阪、名古屋、仙台、福岡、広島、高松、札幌の8管区に法務局が置かれています。
上記以外の都府県庁所在地及び北海道の旭川、釧路、函館には、それぞれ地方法務局が存在します。さらに都道府県ごとにそれぞれ、複数の支局や出張所が設置されています。
登記も法務局が取り扱っているので、会社設立登記もこの機関へ申請します。
また、法務局は登記手続きを扱うことから、登記所などと呼ばれる場合も少なくありません。

管轄と業務内容

管轄と業務内容

会社設立登記申請は、法務局を任意に選んで手続きすることはできません。
会社設立登記申請の手続きをする法務局は、法律によって決められているからです。

具体的には、設立予定会社の本店所在地を管轄する法務局へ手続きします。
法務局では、会社設立や不動産などの登記のほか、供託、公証、戸籍、国籍に関する業務を行っています。

会社設立をはじめとする商業法人登記事務は、法務局、地方法務局のみ取り扱っている都道府県が多いです。
ただ、東京法務局管内では、支局、出張所でも商業法人登記事務を取り扱っています。

たとえば、港区にて会社を設立する場合はどうなる?

たとえば、港区に会社を設立する場合には、管轄法務局は東京法務局湊出張所になります。各法務局のホームページに取り扱い事務の内容と、登記管轄区域が記載されています。東京法務局港出張所においては、港区に関する商業・法人登記と不動産登記を行っています。

この取り扱いについては、本店所在地を管轄する(地方)法務局により異なります。東京都の法務局については、取扱い件数が多いためか、商業・法人登記と不動産登記についてそれぞれの地域の出張所が事務を行っています。

会社を設立することが決まったら、本店所在地の法務局で手続きの管轄を確認を

東京に対して、例えば千葉県の場合は商業・法人登記についてすべて千葉地方法務局本局で取り扱われます。千葉県内には、本局のほか14の支局・出張所があります。それぞれの管轄内に本店を有する法人設立登記であっても、千葉地方法務局本局で行われることとなっています。

そのため、会社を設立することが決まったら、本店所在地の法務局で手続きの管轄を確認しましょう。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/shikyokutou/all/minato.html(東京法務局港出張所)

まず公式webサイトで情報収集

まず公式webサイトで情報収集

会社設立は、定款の作成からはじまり、役員の選任、出資金の払い込みを経て、登記するという流れで行います。
その際、個人や会社の実印、出資者や役員の印鑑証明書、預金通帳などを用意しなければなりません。
そのため、手続きの準備をするため、あらかじめ情報収集しておいたほうがいいでしょう。

会社設立手続きに関する情報収集は、公式webサイトを利用することをおすすめします。
法務局や税理士、司法書士、行政書士などの専門家が運営している公式webサイトには、会社設立の手続きに関する詳細な情報が掲載されています。
それらを閲覧すれば、ある程度、手続きに必要な事項を把握することが可能です。

オンライン申請の際の注意点

オンライン申請の際の注意点

会社設立をはじめとする商業法人登記申請は、申請書を作成して法務局に提出する書面申請と、インターネットを利用して行うオンライン申請があります。

後者の登記申請の方法には、より早く登記の受付を確保できる、法務局まで足を運ぶ手間を省けるなどメリットが少なくありません。
そのため、オンライン申請の方法で、登記申請を行う人も多いのではないでしょうか。

しかし、オンライン申請は、インターネットのトラブルが起こると利用できなくなるので、注意が必要です。
また、登記申請の際にする電子署名のトラブルにも気をつけましょう。

登記相談コーナーを活用しよう

登記相談コーナーを活用する

公式webサイトを閲覧したり、書籍を呼んだりしながら、会社設立登記申請をする人もいるでしょう。
しかし、実際に手続きをするとわからない事項が出てくることもあるでしょう。
そのため、手続き方法について相談できる機関があると便利に感じる人も多いのではないでしょうか。

そのような場合、登記相談コーナーの活用がおすすめです。
法務局には、一般の人向けに無料で登記相談できるコーナーが設けられています。
あらかじめ予約が必要なところもありますが、無料で専門家へ相談できるので便利です。

しかも登記の相談だけではなく、申請書類の草案が完成したあとで、事前に確認してもらうことができます。

書類の不備で設立日が希望通りにいかないことも。

会社の設立については、法務局へ書類を提出した日になります。会社の設立の日については、謄本に記載され取引相手をはじめとして誰でも確認することができます。

また、当然ですが、一度設立日が決まったら変更することはできません。あらかじめ設立総会等で決めるようなこともできません。
希望の日がある場合には、それに合わせて書類を持参することになるかと思います。(郵送で送付する場合には、消印の日付ではなくて、法務局へ到着した日が会社設立日になります。)

登記の際に内容に大きな不備があるような場合には、取り下げを促され、再度提出することになります。
このときには、再提出した日が会社設立日となり、当初の希望通りの会社設立日とならない可能性があります。

このような事態にならないためにも、法務局の相談コーナーをぜひ活用しましょう。担当者は、法務局により異なりますが、地元の司法書士会の先生が持ち回りで担当されているケースも多くあります。無料で専門家に相談できる機会ですので、活用しない手はありません。

事前相談の予約や電話相談も活用しよう

この相談コーナーの利用も、管轄により法務局が分かれていますので、前項で確認した管轄の法務局に相談しましょう。

実際に来初しての相談が困難な場合もあります。そのようなときには、電話での対応も一部可能です。ただし、一般的な内容であったりポイントが絞られていないような場合には、まずは相談コーナーを利用するようにうながされます。

ちなみに、東京法務局には「東京法務局登記電話相談室」という電話相談専門の機関があります。こちらも利用するとよいでしょう。

ここに電話をすると、登記の種類別に担当が分かれていますが、会社設立の相談は「商業・法人登記」に該当しますので、アナウンスに従い操作をしましょう。

東京法務局(港出張所含む)の事前相談予約窓口
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000244.pdf

東京法務局登記電話相談室の案内
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000245.pdf

まとめ

会社設立登記は、本店所在地を管轄する法務局へ申請します。
ですから、どの法務局が対象となるのか、把握しておくことが大切です。

また、情報収集や登記申請手続きなど、インターネットで行えることもたくさんあります。
法務局へ足を運べば、無料で登記相談を受けられるので、積極的に活用すると良いでしょう。


 

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