会社設立にかかる費用はどれくらい必要?

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会社設立にかかる費用はどれくらい必要?

東京会社設立・起業情報

会社設立にかかる費用はどれくらい必要?

会社設立費用について、株式会社設立にかかる費用、合同会社設立にかかる費用の説明、自分で会社設立手続きを行った場合と会社設立の代行を専門家に依頼した場合の違いについて詳しく解説します。
事業の立ち上げにあたって、法人(会社)の設立を考える方が多いでしょう。
法人といってもいくつか種類があり、代表的なもので言えば、株式会社や合同会社があります。
種類によって、設立時の費用が変わりますので詳しく説明します。

1 株式会社の設立にかかる費用

株式会社の設立にかかる費用

まずは、法人として代表的な株式会社の設立にかかる費用について解説します。

1.1 株式会社設立にかかる実費(法定費用)

株式会社の設立費用は242,000円です。
これは役所に支払う法定費用=実費の部分です。

このうち40,000円は定款に貼る収入印紙代で、「電子定款」を選択すれば不要になります。
電子定款の作成には専用機器が必要になりますので、会社設立の専門家に依頼せず、自分一人で
会社設立を完結しようと考えている方は、242,000円の実費がかかると考えてください。

電子定款を利用した場合の株式会社の設立費用は202,000円です。
この内訳は次のとおりです。

  • 定款の認証手数料:50,000円
  • 定款の謄本手数料:2,000円
  • 設立にかかる登録免許税:150,000円

ただし登録免許税については、資本金の0.7%の金額と比較し、その金額が150,000円を超えていれば
そちらの金額が必要となりますので、資本金額が約2,140万円を超えるような場合は上記の限りではありません。

1.2 その他必要になってくる費用(会社印鑑、謄本等)

会社設立にあたってその他にお金がかかるものは次のとおりです。
通信回線の費用や事務所の賃貸料といったものではなく、あくまで法的な会社設立に直接関わるもののみを挙げています。

  • 新しく設立する会社の実印作成代:約5,000円程度〜
  • 設立時に必要な個人の印鑑証明取得費:約300円×必要枚数
  • 新しい会社の登記簿謄本の発行費:約500円×必要枚数

以上、約10,000円程度以上の出費になります。
法定費用とあわせると約250,000円くらいかかると考えてください。

また、会社設立の専門家に代行を依頼した場合、その代行手数料がかかりますが、
これは依頼する事務所によって色々です。

弊社では、設立後の税理士の顧問契約を条件に、この代行手数料を0円でお手伝いしています。
税理士の顧問契約をせず、設立だけをご依頼いただく場合は、代行手数料として50,000円(税別)を頂いています。

代行手数料の相場は50,000円〜90,000円程度ですが、その場合は確実に電子定款での設立になるはずですので、
法定費用とあわせると約260,000円〜300,000円くらいかかると考えてください。

自分で設立する場合との差額は約10,000円程度で、会社設立に要する手間と時間を節約し、専門家のアドバイス(会社設立の注意点)を受けられるという計算になりますので、会社設立は専門家に依頼することをお薦めします。

会社設立の注意点について、下手をすると数百万円以上の損失を被る可能性まであります。

1.3資本金はいくら必要?

株式会社の資本金は、昔と違って今は1円からでも設立ができます。

ただ、設立時から資本金を1,000万円以上にしてしまうと、消費税の面で不利になったりすることもあります。

設立の費用に関していうと、 1.1株式会社設立にかかる実費(法定費用)に書いたとおり、
設立にかかる登録免許税は資本金の0.7%と150,000円のいずれか少ない金額になりますので、
設立時の資本金が約2,140万円を超える場合は、設立費用も高くなります。

例)資本金3,000万円の株式会社の設立(電子定款利用)

  • 定款の認証手数料:50,000円
  • 定款の謄本手数料:2,000円
  • 設立にかかる登録免許税:210,000円

合計:262,000円

2 合同会社の設立にかかる費用

合同会社の設立にかかる費用

次は、最近注目され設立件数が増えている合同会社の設立にかかる費用について解説します。

2.1 合同会社設立にかかる実費(法定費用)

合同会社の設立費用は100,000円です。
これは役所に支払う法定費用=実費の部分です。

このうち40,000円は定款に貼る収入印紙代で、「電子定款」を選択すれば不要になります。
電子定款の作成には専用機器が必要になりますので、会社設立の専門家に依頼せず、自分一人で
会社設立を完結しようと考えている方は、100,000円の実費がかかると考えてください。

電子定款を利用した場合の合同会社の設立費用は60,000円です。
この内訳は次のとおりです。

  • 設立にかかる登録免許税:60,000円

ただし登録免許税は、資本金の0.7%の金額と比較し、その金額が60,000円を超えていれば
そちらの金額が必要となりますので、資本金額が約857万円を超えるような場合は上記の限りではありません。

2.2 その他必要になってくる実費(会社印鑑、謄本等)

株式会社の場合と変わりませんが、会社設立にあたってその他にお金がかかるものは次のとおりです。
通信回線の費用や事務所の賃貸料といったものではなく、あくまで法的な会社設立に直接関わるもののみを挙げています。

  • 新しく設立する会社の実印作成代:約5,000円程度〜
  • 設立時に必要な個人の印鑑証明取得費:約300円×必要枚数
  • 新しい会社の登記簿謄本の発行費:約500円×必要枚数

以上、約10,000円程度以上の出費になります。

法定費用とあわせると約110,000円くらいかかると考えてください。

また、会社設立の専門家に代行を依頼した場合、その代行手数料がかかりますが、
これは依頼する事務所によって色々です。

弊社では、設立後の税理士の顧問契約を条件に、この代行手数料を0円でお手伝いしています。
税理士の顧問契約をせず、設立だけをご依頼いただく場合は、代行手数料として40,000円(税別)を頂いています。

代行手数料の相場は40,000円〜80,000円程度ですが、その場合は確実に電子定款での設立になるはずですので、
法定費用とあわせると約110,000円〜150,000円くらいかかると考えてください。

自分で設立する場合と出費はほとんど変わらず、会社設立に要する手間と時間を節約し、専門家のアドバイス(会社設立の注意点)
を受けられるという計算になりますので、会社設立は専門家に依頼することをお薦めします。
会社設立の注意点について、下手をすると数百万円以上の損失を被る可能性まであります。

2.3 資本金はいくら必要?

合同会社の資本金は、昔と違って今は1円からでも設立ができます。

ただ、設立時から資本金を1,000万円以上にしてしまうと、消費税の面で不利になったりすることもあります。

設立の費用に関していうと、2.1合同会社設立にかかる実費(法定費用)に書いたとおり、
設立にかかる登録免許税は資本金の0.7%と60,000円のいずれか少ない金額になりますので、
設立時の資本金が約857万円を超える場合は、設立費用も高くなります。

例)資本金1,000万円の合同会社の設立(電子定款利用)

  • 設立にかかる登録免許税:70,000円

合計:70,000円

3 株式会社と合同会社の設立にかかる費用の違いまとめ

株式会社と合同会社の設立にかかる費用の違いまとめ

社長1人で起業する場合や、完全に消費者向けのビジネスのため”株式会社”という信用面があまり必要ないケースでは、
株式会社にするか、合同会社にするかを、設立時の出費の節約という理由だけで選択する方もいらっしゃいます。
株式会社と合同会社の設立にかかる費用の違いについてまとめます。

  • 株式会社設立にかかる実費(法定費用):242,000円
  • (内訳)
  • 定款に貼る収入印紙代:40,000円
  • 定款の認証手数料:50,000円
  • 定款の謄本手数料:2,000円
  • 設立にかかる登録免許税:150,000円

 

  • 合同会社設立にかかる実費(法定費用):100,000円
  • (内訳)
  • 定款に貼る収入印紙代:40,000円
  • 設立にかかる登録免許税:60,000円

結論:合同会社のほうが、株式会社より142,000円設立費用が安い。
(資本金が約857万円以下の場合)

4 自分で会社設立手続きを行う場合と専門家に依頼する場合の費用の違い

自分で会社設立手続きを行う場合と専門家に依頼する場合の費用の違い
最後に、自分で会社設立手続きを済ませた場合と専門家に依頼した場合の費用の違いをまとめます。

4.1 自分で会社設立手続きをした場合と専門家に依頼した場合の事例

例1)資本金1,000万円の株式会社の設立

自分で会社設立手続きを行なう場合

(実費)

  • 定款に貼る収入印紙代:40,000円
  • 定款の認証手数料:50,000円
  • 定款の謄本手数料:2,000円
  • 設立にかかる登録免許税:150,000円

(その他の費用)

  • 新しく設立する会社の実印作成代:約5,000円程度〜
  • 設立時に必要な個人の印鑑証明取得費:約300円×必要枚数
  • 新しい会社の登記簿謄本の発行費:約500円×必要枚数

合計:約250,000円

専門家に依頼した場合

(実費)

  • 定款の認証手数料:50,000円
  • 定款の謄本手数料:2,000円
  • 設立にかかる登録免許税:150,000円

(その他の費用)

  • 新しく設立する会社の実印作成代:約5,000円程度〜
  • 設立時に必要な個人の印鑑証明取得費:約300円×必要枚数
  • 新しい会社の登記簿謄本の発行費:約500円×必要枚数
  • 専門家の代行手数料:約50,000円〜

合計:約260,000円

例2)資本金500万円の合同会社の設立

自分で会社設立手続きを行なう場合

(実費)

  • 定款に貼る収入印紙代:40,000円
  • 設立にかかる登録免許税:60,000円

(その他の費用)

  • 新しく設立する会社の実印作成代:約5,000円程度〜
  • 設立時に必要な個人の印鑑証明取得費:約300円×必要枚数
  • 新しい会社の登記簿謄本の発行費:約500円×必要枚数

合計:約110,000円

専門家に依頼した場合

(実費)

  • 設立にかかる登録免許税:60,000円

(その他の費用)

  • 新しく設立する会社の実印作成代:約5,000円程度〜
  • 設立時に必要な個人の印鑑証明取得費:約300円×必要枚数
  • 新しい会社の登記簿謄本の発行費:約500円×必要枚数
  • 専門家の代行手数料:約40,000円〜

合計:約110,000円

4.2 会社設立の代行に関する代行会社の手数料

書類作成や提出は行政書士や司法書士という専門家が行いますが、
その際に電子認証手数料や司法書士手数料が発生し5万円から10万円が相場です。
0円もしくは数千円の料金で行っているホームページは、
会社設立後の税理士契約がセットになっています。
弊社では会社設立後の税理士顧問契約とセットでご依頼を頂いた場合、手数料は0円です。
また会社設立のみの場合は手数料5万円ですので、
税理士を依頼するか悩んでいる方も是非お気軽にお問合せください。

4.3 0円設立プランを利用したときに発生する税理士顧問料
税理士顧問料の相場は、法人の場合で月額3万から5万が一般的です。

(日本税理士会連合会 第5回実態調査参考)。
弊社では起業直後の方で少しでも安い顧問料でスタートしたいという方に向けて、
最低料金で月額9,600円のコースも用意しております。
またサービス内容につきましても、経理を雇用しないで済む丸投げサービスも用意しております。

会社設立ならどこよりも安いベンチャーサポート税理士法人

これから社長をやるにあたって、本を読んだりネットで調べたりして独力で会社設立をすべきだ、という考えの方もいますが、
会社設立自体は、今後何度も経験することでもありませんし、その知識がビジネスに活用できたりすることも少ないです。

法務局という役所に対して決められたルールの書類を不備なく提出するだけの形式的な作業ですので、あまり堅く悩まずに、
やり方を既に知っていて、会社設立の時の税金関係の注意点なども理解できている人は自分でやってみる。
知らない人は専門家に頼む、というのがシンプルな判断で良いと思います。

電子定款での設立という方法により、ほぼ無料〜10,000円程度の追加の出費で専門家に依頼できるという状況を
最大限に利用するのが賢い会社設立と言えそうです。

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