2006年からの2016年 会社設立件数データから見える傾向

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2006年からの2016年 会社設立件数データから見える傾向

会社設立件数の推移

平成17年からの会社設立件数の推移を確認すると、当初79,962件であった設立件数が、この10年の間に114,192件へと増加しました。

比率で考えれば、実に40%以上の増加になります。
会社法の制定によりこれまでの株式会社と有限会社が統合され、最低資本金の制限が撤廃されたことも大きな原因の一つとなっています。

平成16年以前においては、起業する場合に最低でも1,000万円もの資本金を用意しなければ株式会社を設立することができませんでした。
このため、起業を考えた場合まずは個人事業での事業開始を行い、設立資金を蓄え株式会社の設立を考えることが一般的でした。
ところが、はじめから株式会社の形態をとることも十分に現実的な選択肢の一つとなりました。

合同会社は会社法制定により初めて認められるようになった会社形態です。
合同会社は出資者の責任の範囲を限定しつつも、会社の利益の分配を出資額と無関係に自由に行うことができます。

つまり、株式会社と持ち分会社の両方のメリットを有している会社形態ということになります。
少人数で集まって会社を設立し、ノウハウの提供など金額的な価値にとらわれない貢献を評価することができる仕組みと考えることができます。

この点において、実は中小企業にとって非常にメリットのある法人形態なのです。
このような使い勝手の良い法人形態についてだんだんと社会的に認知が進み、今では会社を設立する際に必須の検討事項となりました。
このような動きを経て、平成18年には4.2%であった合同会社の占有率は平成28年に20.8%まで増加しました。

2006年からの2016年 地区別会社設立件数の増加率についての傾向

平成18年から平成28年にかけての会社設立件数の増加率を地区別にみると、全国9地区のうち半数を超える6地区で前年を上回りました。

増加率が最も高かったのが九州地区です。
九州地区は、都道府県別に増加率をみた場合に10位以内となる4県(大分県、鹿児島県、沖縄県、福岡県)を有しています。

この4県が九州地区を大きく押し上げていることが分かります。
九州地区全体での増加率は5.0%になります。
これに東北の3.4%増、近畿の3.1%増と続きます。
反対に、減少してしまったのは四国の△1.6%と北陸の△0.2%です。

2006年からの2016年 都道府県別会社設立件数についての傾向

都道府県別に増加率をみると、31都道県で前年度を上回りました。
増加率トップは大分県です。
大分についで京都府、鹿児島県、沖縄県が高い増加率を示しています。

大分県は、県を挙げて創業支援の取り組みを行っており、「ベンチャーファクトリー大分」という創業支援施設を有しています。

一般にベンチャーサポートとしての施設は自治体の所有か、直接の借上げとなっています。
確かに、入居料の補助などサポートが手厚いのですが、どうしても件数は少なくなってしまいます。
これに対して、大分では平成18年より独自の取り組みを行っています。
民間のオフィス賃貸施設をベンチャーサポートファクトリーとして指定することにより、入居企業への補助を行うのです。

このような形式をとることによって、多くの創業期の企業のサポートを行うことができます。
また、これに合わせて金融機関や大学など幅広い機関と連携して、総合的に中小企業を支援する取り組みを行っています。
一般に、新設法人数と人口動態を比較すると人口増加の多いところほど経済活動が盛んなため、新設法人増加率も高くなる傾向にあります。
このような中、自治体の取り組みにより、新設法人増加率を1位とした大分の動きには注目すべきです。
経済活性化のため、地方自治体の果たすべき役割が大きいということが分かります。

2006年からの2016年 地区別会社設立件数についての傾向

新設法人の構成比率を地区別に見ると、関東地区が49.89%となり全体の約半分を占めました。
次に大阪を含む近畿地区が16.11%を構成し、次いで九州の10.10%、中部地区の9.3%という結果となっています。
人口の多い東京都や大阪府などの大都市圏が上位に並んでいます。
新規法人の設立は起業活動のスタートです。
まさに経済の活性化の指標のひとつです。
経済が活性化するためには、どうしても人口が必要ということがよく分かります。
人口の減少傾向が顕著な東北地方の秋田、山形、岩手、青森や、中国地方の島根、山口などは新設法人比率でも悪い順位になってしまっているようです。

このような関係の中でも沖縄県と熊本県については、人口構成比率が小さいにも関わらず上位に食い込みました。

熊本県がランクインした理由は、熊本地震からの復興への取り組みを反映したためであると考えられます。
あらためて震災の重要と復興への県民のエネルギーを感じる結果となりました。
また、沖縄県については、宿泊業などの観光産業がけん引する形となっています。

沖縄県の産業構造の特徴は、観光業を含むサービス業が85.9%を占めるほど割合が高く、反対に建設業・製造業の割合が12.3%にとどまるなど、この分野の割合が非常に低いことにあります。
意外にも漁業を含む第一次産業の割合は1.6%しかありません。
沖縄県によれば、平成26年には過去最高の706万人もの観光客が訪れました。
観光地としての沖縄県の魅力の高さをうかがわせる結果となりました。

業種別設立推移について

業種別に設立件数の推移を確認すると、その時々の経済情勢の影響を強く受けていることが分かります。
平成28年の調査によれば、もっとも高い伸び率を示したのが宿泊業です。
前年比で約40%の増加となりました。
606件から852件へと高い伸び率を示しています。
外国人旅行客の増加や、2020年に開催される東京オリンピックでの需要を見越しての影響と考えられます。

宿泊業においては、営業するため都道府県知事の許可が必要になります。
許可を取得するためには、厳しい構造設備基準をクリアする必要があります。
それでも高い伸び率を示しているのは、いかにこの分野に期待して進出する会社が多いのかを示しています。

宿泊業に続き、家具・装飾品製造業の約31%、印刷・同関連業の約15%、化学工業、石油製品製造の約11%と並びます。
これらの業種はいずれも今後の好調が期待される分野になります。

反対に、電気・ガス・熱供給・水道業は約18%の減少となりました。
2,203件から1,807件の新規設立件数にとどまっています。
この業界に関する大きな変化といえば、太陽光発電事業などへの政策的背景が思い浮かびなす。
ほんの数年前には、固定買い取り価格も高く、また税制面においてもグリーン投資税性など、国を挙げてこの分野に取り組んでいました。
政策誘導が成功し、供給多寡になると絞ってくるのが政策の常です。
ここ3年の間に、固定買い取り価格も大幅に下がりましたし、以前のような厚遇された税制上の政策も少なくなりました。
いまでは金融機関でさえもこの分野の融資は消極的になっています。

2016年新設法人商号 best5

平成28年の新設法人においてもっとも多かった称号は「アシスト」です。
アシストには、「助けること」や「手伝うこと」の意味があります。
最近では、社会的起業という概念が広まっています。
会社が単に利益を追求するための存在ではなく、社会の一員としての役割を担う必要を感じる人が多くなっています。

このような環境の中で、社名に企業理念をこめてアシストとつける会社が多くなったのでしょう。
アシストの次には、「ライズ」、「さくら」、「サンライズ」、「ネクスト」が続きます。
これらは、どれも次の時代に対する期待感を感じさせる前向きな商号となっています。

また、商号の文字種別の構成割合を確認するとカタカナのみの表記が全体の30%を占めました。

新規設立の中小企業においては、大企業と違い社会的に社名が認知されているわけではありません。
覚えにくく、読み方に戸惑うものはそれだけでビジネスチャンスを逃す可能性もあります。
ビジネスの世界では、スピードが重視されます。
新規会社を設立する際に、なるべくわかりやすく覚えやすい表示を好むのはこの理由によります。
カタカナ表記は、漢字や英語に比べて誰にでも分かりやすいというメリットがあります。

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