最終更新日：2023/7/24
【2023年最新】起業するなら何をする？人気業種・種類ランキング
この記事の執筆者 税理士 鳥川拓哉
ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。
PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tori
この記事でわかること
- コロナ禍により起業する際の業種に影響が出ていることがわかる
- さまざまなスタイルに合わせて起業しやすい業種・種類を知ることができる
- 起業する際に必ず事前に確認しておきたいポイントを知ることができる
これから起業を考えている方の中には、どのような業種・職種で起業したらいいか悩んでいる方がいるかもしれません。
また、業種は決まっていても、本当にこの職種でいいのかと不安を感じている人もいるでしょう。
そこで、起業する際の業種・職種について考えてみましょう。
今後ウィズコロナが進む社会では、コロナ前やコロナ禍とは違った種類の業種が人気になる可能性もあります。
そのようなトレンドを敏感に察知しないと、起業しても成功確率は下がってしまいますので、今だけではなく、将来的なビジョンまで考えて起業しましょう。
目次
コロナの影響で起業の種類のトレンドも変化
新型コロナウイルスの感染拡大によって、これまで当たり前のように存在していた飲食店や小売店などが、大きな影響を受けました。
大きく売り上げを減らしただけでなく、なかには閉店や廃業に追い込まれる事業者も少なくありませんでした。
これからウィズコロナが進む社会で大事なのは、今後どのような事業形態や業種に注目が集まりそうかを知ることです。
今後の起業に対する基本的な考え方となるものばかりなので、ぜひチェックしておきましょう。
店舗を持たずに開業する
これまでは、飲食店も小売店も、店舗を持って開業するのが当たり前でした。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、店舗を持って開業している人が多大な影響を受けています。
これは人との接触を減らすために、外食を減らしたり外出を自粛したりする人が増えたことが大きな要因です。
コロナ禍の影響を受けて、店舗を持って開業することに大きなメリットはないといえるでしょう。
また、店舗を持つためには家賃など大きなコストが発生します。
このようなコストは固定費となるため、売上が落ちても簡単に減らせるものではありません。
その結果、家賃などのコストを負担できずに廃業に追い込まれるケースも増えているのです。
できるだけコストを抑えることが、事業を成功に導くもっとも基本的なことであると考えておきましょう。
1人で開業して人件費を減らす
事業を始めるにあたって、何人もの従業員が必要となる場合は、その内容から見直すべきかもしれません。
起業する際は人を雇わないことが前提となり、1人でできることを事業として行うようにすべきです。
人件費の負担も、家賃と同じく固定費の1つとなります。
給料も、家賃などの固定費と同じく売上が落ちても簡単に減らせるものではありません。
そのため、起業してから事業が軌道に乗るまでは、人件費を抑えるためにも1人でできることを行うのがおすすめです。
事業が順調に展開して、1人では回らなくなってきたときに初めて、人を雇うことを考えましょう。
時代の流れに合わせて常に変化していく
時代の流れはいつどこで、どのように変わるか分かりません。
たとえば、新型コロナウイルスの感染拡大前は、日本を訪れる外国人観光客が爆発的に増加していました。
そのため、ホテルの建設や飛行機の定期路線の開設など、さまざまな業種で活発な動きがあったのです。
コロナの拡大前に計画された事業の中には、現在も継続して進められているものもあります。
急激な変化に対応できないと、それまでの計画にもとづいて事業を継続せざるを得ません。
しかし、そのように事業を継続することで、最悪の場合、会社の倒産や個人の自己破産にもなりかねないのです。
時代の変化にあわせて、場合によっては事業内容そのものを変えられるような、身軽な状態が理想といえるでしょう。
誰かのためになる仕事をする
起業をする目的の中には、お金持ちになりたいとかサラリーマンとしての限界を感じたという人がいるかもしれません。
もちろん、このような目的を持って起業することは大事ですが、それだけではモチベーションを保つのが難しい場合もあります。
そこで、誰かのために役に立つ仕事をするという視点から考えてみることをおすすめします。
社会全体のためというと大げさになってしまいますが、少なくとも目の前の困っている人を助けることはできるはずです。
誰かのために仕事をするという気持ちは、人間誰しもが喜びを感じることであり、大きな原動力になるのです。
在宅ワーク希望者におすすめの業種・種類ランキング
起業といっても、その事業のためにすべての時間を使う必要はありません。
なかには、自宅にいることを基本としつつ、わずかな時間を使って事業を始めてみようと考える人もいることでしょう。
そこで、在宅で働くことを希望している人向けの事業をご紹介します。
1位 ネットショップ
ネットショップは実店舗とは違って、店舗を借りたり多くの在庫を抱えたりする必要がありません。
1人での開業もできるので、比較的手軽にスタートできる業種です。
ショップ運営のノウハウがない人でも、レンタルショッピングカートと呼ばれるサービスを利用すれば、サイトの作成も可能です。
決済手段の導入や集客に関するサポートなども充実しており、これらを利用すれば問題なく開業できるでしょう。
ただし、ライバルも多い業種であるため、どのように自分の色を出せるかが、成否の分かれ目となります。
2位 コピーライティング
インターネット上に商品を紹介する記事を書き、その記事から商品が購入されると広告主から一定の報酬を得られます。
記事の内容が充実していれば、その分記事を見てくれる人が増えて購入される確率も高まります。
また、ネットに書いた記事はいつまでも残るため、何年経過しても広告収入が入り続けることがあります。
不特定多数の人にブログなどを見てもらえることで、大きな売り上げにつながる可能性もあります。
3位 プログラミング
プログラミングに関しては、誰でもすぐに開業できるわけではありません。
ただ、インターネットやパソコンに興味があれば、ある程度の学習で事業を始められる業種です。
プログラミングを学ぶことで、Webサイトの作成やゲームの開発・アプリの作成などが可能となります。
プログラマーの需要は伸びていますが、まだまだ人材不足なのが現状なのです。
プログラミングは、学校に通うのではなくオンラインを利用して勉強できます。
そのため、自分の好きな時間に好きなだけ勉強することができるのです。
新しいことにチャレンジして、そこから起業にいたるケースは決して少なくありません。
4位 動画編集・配信
動画編集・配信は誰でも簡単に始められる業種として、もっとも有名かもしれません。
YouTubeなどの動画配信サイトに動画を投稿し、視聴回数に応じた収入を得るというビジネスモデルは、広く知られるようになりました。
すでに飽和状態にあり、これから動画配信ビジネスを始めても儲からないのではないかと考える人もいるかもしれません。
しかし、常に新しいアイデアで動画を作り続けることができれば、ある日突然大きなチャンスをつかむ可能性があります。
また、2020年からは5Gの通信サービスが始まり、続く2021年には新たな動画配信サービスの時代を迎える可能性があるのです。
2020年から始まった5G通信によって、これまでとは異なる動画の配信が新たな時代のスタンダードとなることも考えられるので、今からでも遅くはありません。
5位 アフィリエイター
アフィリエイトとは、成果報酬型のインターネット広告のことをいいます。
一般的には、自身でインターネットサイトやブログの作成を行い、そこに企業の広告を掲載します。
その広告から商品が購入されたり、サービスを利用されると、広告収入を得られます。
フリーライターとの違いは、自分でサイトやブログの運営を行うことです。
記事を作成しても報酬が確定するわけではありません。
しかし、1つの記事で何年にもわたって報酬を得られることもあるのです。
女性におすすめの起業の業種・種類ランキング
主婦や小さな子どもがいる人の場合、自宅に居ながら空き時間をうまく利用して仕事をしたいと考えるでしょう。
比較的簡単に開業できる女性向けの業種をランキングでご紹介します。
1位 家事代行
新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす時間が大幅に増えたという人も多いでしょう。
自宅で快適に過ごすために、家事代行を依頼する人が増えました。
家事代行は、コロナ禍にあって人との接触が多い業種が売り上げを落とすなか、数少ない成長産業となっています。
最初からいきなり自分で家事代行業を始めることもできますが、フランチャイズに加盟するか、登録サイトを利用する方法が一般的です。
フランチャイズの加盟費用や手数料などはかかりますが、確実に仕事を得られるうえ、仕事のノウハウも学べます。
開業にあたって多額の資金は必要ないため、ゼロから始めることもできるのです。
2位 ネイルサロン
ネイルサロンも、従来は店舗を開いて集客するのが当たり前でした。
しかし、SNSなどを使って広く集客できるようになったことで、店舗の形態にも変化が出ています。
自宅で開業したり出張サービスをメインにしたりすることで、店舗を持たない開業方法が定着してきました。
自宅で開業すれば、開業資金はかなり抑えられます。
出張であれば道具を準備するだけで済むため、ほとんど開業資金は必要ありません。
顧客の要望にあわせて時間を決めて仕事ができるため、小さな子どもがいても開業しやすい業種といえます。
ネイルリストとしての技術を磨くためにスクールへ通う必要はありますが、その時間や費用も無駄にはならないでしょう。
3位 オンライン教室
コロナ禍の影響を受けて、これまでさまざまな形で運営されていた習い事の教室が、相次いでオンラインでの開催に変更されました。
しかし、オンラインにスムーズに移行できなかったために、教室の閉鎖を余儀なくされたケースもあります。
今後、外国語や料理・音楽・フィットネスなどのスキルを持つ人は、最初からオンラインでの教室を始めることも検討しましょう。
教室を借りる場合とは違って自宅で開講できるため、開業にかかる経費は最小限に抑えられます。
また、開講時間を自由に設定できるので、一回あたりの生徒の数が少なくても採算が合うのは、オンラインならではといえます。
4位 事務代行
事務職といえば、一般的に派遣社員やパートなどとして会社に勤務することをイメージするかもしれません。
しかし、インターネットで事業を展開する企業の中には、在宅でできるデータ入力などの事務的な仕事を依頼するケースがあります。
商品の出品登録や案内文などのテキスト作成など、その内容は多岐に渡ります。
また、SNSの運用や画像の作成・加工などの仕事もあり、初めての方でも取り組みやすいのがメリットです。
さまざまな仕事内容があるので、自分に合った業種を探してみるのもいいでしょう。
5位 フリーライター
フリーライターとは、特定の会社や組織に属さず、フリーランスとして雑誌やWebに掲載する記事を執筆する人のことです。
文章を書くのが得意でなければ難しいと考えるかもしれませんが、むしろ特定の分野に関する知識がある人の方が重宝されます。
芸能やテレビ番組・コスメやファッションなど、さまざまな分野に関するニーズがあるため、比較的始めやすい業種であるといえます。
パソコンとインターネット環境があれば始められるため、実質的に開業費はかかりません。
また、空いた時間を利用しながら仕事量を調整しやすいのもメリットです。
報酬金額は一般的に文字単価で計算されますが、最初は0.5円以下の場合も多く、いきなり大きな収入をいきなり得ることは難しいでしょう。
ただ、継続していけば少しずつ文字単価の高い仕事ができるようになります。
腰を据えて事業に取り組みたい方におすすめの起業種類ランキング
起業するからには、しっかり稼げる事業をしたいという人も多いでしょう。
そこで、腰を据えて取り組むことができ、発展性のある業種をランキングとしてご紹介します。
1位 移動販売
移動販売の代表的なものとして、キッチンカーと呼ばれる飲食物の移動販売があります。
移動に使う車両を購入してキッチンなどの設備を改造しなければならないため、開業にはある程度の資金が必要です。
また、保健所の営業許可と食品衛生責任者の資格が必要となるため、誰でもすぐに始められるというわけではありません。
ただ、飲食店を始める場合に比べて、開業費用は少なく済むほか、固定費もそれほどかかりません。
平日はオフィス街の一角で定期的にお店を開き、ランチ難民となっている人に食事を提供できます。
また、週末には各地で開催されているイベントにも出店できます。
時間と場所・メニューを変えながら営業できるため、効率的な運営が可能となるのです。
新型コロナの影響で飲食店の経営が苦しくなる中、手軽に開業できる方法として注目されており、変化に対応できる飲食店の経営形態として、さらにその市場は拡大していくものと思われます。
2位 買取サービス
自宅に眠っているあらゆるものを買い取るサービスです。
古くから、貴金属や本などの買取は事業として成り立っていましたが、最近ではそれ以外の日用品でも買い取る事業者がいます。
ただ、買い取るだけでは事業は成り立ちません。
買い取った商品は、買取価格より高い金額で売る必要があるのです。
金額の設定などを考えると素人では難しそうに思うかもしれませんが、フランチャイズを利用するのも1つの方法です。
フランチャイズに加盟すれば、開業や事業運営のサポートを受けられますし、値決めなどのポイントも学べます。
環境問題への意識の高まりやフリマアプリの普及により、今後さらに買取への需要も高まることが予想されています。
3位 代行サービス
代行サービスも、古くから行われている事業の1つです。
その中でも、最近はネットショッピングや新型コロナ対応のため、輸入代行や配達代行が人気となっています。
輸入代行とは、個人の方や小売店・工場などの代わりに海外製品を購入し輸入することをいいます。
海外の製品が日本国内に輸入されていない場合には、輸入代行業者を介してその製品を取り寄せる必要があるのです。
SNSやオンラインショップの発達により、海外の製品を個人的に輸入したいという人や法人が増えています。
そのような需要が今後も継続すると思われるため、輸入代行は注目の業種です。
また配達代行とは、従来配達を行っていなかった事業者の依頼を受けて、配達を行う事業です。
飲食店の配達代行は、コロナ禍にあって非常に注目されています。
既存の飲食店がテイクアウトの需要に対応するために、もっとも簡単な方法として、配達代行に依頼するようになりました。
代行サービスは、飲食店や小売店の業態が変化していく中で、必然的に需要が高まる業種といえます。
4位 高齢者向けサービス
超高齢化社会となっても高齢者が生きやすい社会を作るために、1つの解決策となりそうなのが、高齢者向けの各種サービスです。
従来であれば高齢者はデイサービスに通い、そのあと介護施設に入所するというのが当たり前に考えられてきました。
しかし、そのような施設に入所することは経済的な負担が大きいうえ、定員などの問題もあって入りたい時に入れるわけではありません。
そのため、元気なうちはできるだけ自宅で過ごしたいと考える人が増えているのです。
ただ、自宅で思いどおりに過ごせない人の場合、さまざまな家事の代行業者に依頼しなければなりません。
ときには、お墓参りを代行業者に依頼する必要もあります。
このようにさまざまな代行サービスが考えられるうえ、この先さらに拡大し、将来性もある業種といえるでしょう。
5位 パン屋・カフェ
最後に紹介するのは、従来型の業種であるパン屋やカフェです。
ただ、コロナ禍にあってもテイクアウト需要を取り込んで、売り上げが大幅には減少していないお店もあります。
これらの業種が人気なのは、昔からあこがれの業種であることと、リピーターを得やすいことがあげられます。
そのため、ライバルにない特色を持ったメニューを開発することで、新しい顧客を獲得しつつ、常連客を放さない経営が必要です。
開業にあたってはまとまった資金が必要となりますが、事前準備によってそのリスクを最小限に抑えられます。
起業するときに押さえておきたいポイント
最後に、起業する際にぜひ押さえておくべきポイントをいくつか紹介します。
とくに開業の手続きや税金の計算に関係するものは、はじめて聞く内容が多いと思われるため、必ず確認しておきましょう。
起業する際には個人事業主で始めるのがベスト
起業する際には、個人事業主として開業する方法と、法人を設立して開業する方法があります。
起業した直後はなかなか大きな利益が見込めません。
法人は設立費用がかかるので、まずは個人事業主として開業するのがおすすめです。
その後、規模が大きくなり利益が増えてきたら、株式会社や合同会社を設立して法人化することも検討しましょう。
個人事業主から法人となることで、通算して最大4年間、消費税の免税事業者となります。
また、法人化することで社会的信用を得やすくなり、金融機関との取引にもよい変化があるかもしれません。
一方で、従業員を雇った場合の社会保険の加入義務や、利益が出なくても発生する地方税の負担については、デメリットとなります。
このように、最初から費用をかけて法人を設立してもメリットは少ないことから、まずは個人事業主から始めるのが無難でしょう。
資格や許認可が必要な業種を確認しておく
起業する業種の中には、開業にあたって特定の資格や許認可が必要なものがあります。
代表的なものとしては、飲食店を始める際に必要となる保健所の営業許可と食品衛生責任者です。
このような資格や許認可がなければ、いくら店舗を準備しても開業できません。
自身で資格を持っていなくても、従業員が資格を持っていればいいという考えもありますが、その従業員が辞めてしまうと事業が継続できない可能性が出てくるため注意が必要です。
経営者自らが資格を取得することを基本と考えて、必要な資格の種類を確認しておきましょう。
青色申告を行うのが大原則
個人事業主として開業する場合も、法人として開業する場合も、税務署への申告を行う際は青色申告が原則と考えましょう。
青色申告を行うことで、赤字が発生した場合には、その損失を翌年以降に繰り越すことができ、節税につながります。
また、青色申告を行っている事業者だけが利用できる税額控除などの特例があり、これらも節税になるものです。
青色申告を行うデメリットは、申告の際の提出書類が増えることくらいで、ほとんどありません。
事業を行う際には、青色申告を行うことが原則であると考えて、必ず申請を行いましょう。
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの事業者は影響を受けてました。
しかし、そのような状況にあっても売上を伸ばし、あるいは収益悪化の影響を受けずにコロナ禍を乗り切った事業者もいます。
ピンチをチャンスに変えるという言葉もありますが、変化に対応して新たな事業を生み出すことは、大きなチャンスにもなるのです。
今後、ウィズコロナが進む社会で改めて起業について考え、実行してみてはいかがでしょうか。
