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独立という決断の前にもう一度考えておきたい3つの質問

「上司より仕事ができるのに、なんで自分のほうがお給料が安いんだ?」

「会社の人間関係が最悪…どうやら自分は目の敵にされているらしい…」

「毎日満員電車で出社するのが苦痛…」

などなど、会社勤めのサラリーマンをしていると「いっそ独立してしまったほうが良いのかも」と思う瞬間は少なくないですよね。

確かに、独立して自分で事業を始めれば人間関係のしがらみは少なくなるでしょうし、自分のお給料の金額は自分で決めることができるようになります。

しかし、安易に独立を決めてしまうことにはリスクも伴います。

ここでは独立前に確認して起きたい3つのポイントを紹介しますので、「独立する」という決断をする前にちょっとだけ考えてみてくださいね。

(1)独立したいのではなく、今の職場があっていないだけでは?

独立をするとなると、当然いまのサラリーマンのお仕事は退職することになるわけですが、あなたが今の仕事を辞めたいと考えている理由についてもう少しだけ考えてみましょう。

もしあなたが「独立してこの仕事に取り組みたい」「ライフスタイルとしてより自由な働き方をしたい」と考えているのであれば、独立という選択肢はある程度正解ということができるでしょう。

しかし、「いまの職場の人間関係に耐えられない」「割り振られている仕事が自分にあっていない」というのが仕事を辞めたい理由なのであれば、必ずしも独立という選択肢が適切とは言えない可能性があります。

ひと言でサラリーマンといっても、いろんな仕事がありますし、転職によってお給料の金額を大幅にアップさせることができることもあります。

サラリーマンという生き方そのものに否定的な感情を持っていないという方であれば、選択肢を独立という1つにしぼることなく、転職や配置転換を申し出るなどの方向性も検討してみるとよいでしょう。

(2)独立して本当に生活していけますか?

サラリーマンを辞めて独立した場合、自分の生活費は自分で稼がなくてはならなくなります。

「自分はまだ独身で独り身だから、自分の生活費ぐらいはどうにかなるよ」という方も、すでに20代半ば以上になっている方であれば、数年後には結婚や育児といったことについても真剣に考えなくてはならない時期がすぐやってきます。

独立後にはこれまで会社が負担してくれていた社会保険料(健康保険や厚生年金)についても自分で負担しなくてはならなくなります。

事業主であるあなたが病気やけがによって仕事ができなくなってしまった場合には、事業そのものが傾いてしまうでしょうから、そのような事態に備えて保険に加入するなどの対策も取っておかなくてはなりません。

独立後の生活費について考える場合には、このように①将来設計、②社会保険料などもプラスして考える、③仕事ができなくなってしまった時に備えた保険加入の費用、の3つについても検討しておきましょう。

また、勤め人でなくなることによって、金融機関からの信用力がぐっと下がってしまうことにも注意が必要です。

開業間もない個人事業主の方が金融機関からお金を借りることは意外なほどハードルが高いことは理解しておきましょう。

(3)税金の負担は理解していますか?

サラリーマンをやめて独立した場合、あなたは法律上は「個人事業主」という扱いになります。

個人事業主の方は1年間で稼いだお金を「事業所得」として所得税を計算して納めなくてはなりません。

毎月利益が出ていたとしても、そのうちのおよそ3割~4割程度は税金として持っていかれることを計算に入れて資金繰りを考えなくてはなりません。

さらに個人事業主としての売上が年間1000万円を超えてくると、消費税の負担も発生することになります。

デザイン業やライター業など、商品を仕入れて売るという形以外の形態の事業では消費税の負担が思いのほか大きくなることがありますから注意が必要です。

毎月の利益から税金の負担がどの程度になるのか?は税理士などの専門家に相談すればアドバイスをもらうことができますよ。

まとめ

今回は、サラリーマンの方が独立する前に知っておくべき3つのポイントについて解説させていただきました。

独立するとサラリーマンの時よりも生活の自由が多くなりますが、その分自己責任で負担しなくてはならないリスクは大きくなります。

もちろん、リスクのないところにリターンもないのは事実です

しかし、大きすぎるリスクをとってしまうことは適切ではありませんから、独立前によく検討し準備等をすすめておくようにしてくださいね。

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