back20180207_平成28年分所得税確定申告の改正点について

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平成28年の改正点は下記になります。

1 マイナンバーの記入が必要

今年の申告からマイナンバー(個人番号)の記入をする必要があります。また、申告書の提出時にマイナンバーの確認も行われます。ただし、マイナンバーの記載がなかったり、記載に誤りがあったとしても罰則規定は設けられてはおりません。ただし、マイナンバー記入は義務化されていますので、マイナンバーの記入及び提示をしていきましょう。

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(国税庁HPより転載)

(マイナンバーカードの提示)

マイナンバーイメージ

 

(総務省HPより転載)

マイナンバーカードが無い場合には、通知カード又は住民票(マイナンバー記載のもの)に身元確認書類を添えて提示をする必要があります。

増税:給与所得控除額の引き下げ(給料1200万円超の人)

給料が1200万円超の人の給与所得控除額が下記のように縮小されました。

  1.  年収 1200万円超1500万円以下の人
    (改正前)給与所得控除額 収入金額×5%+170万円
    (改正後)給与所得控除額    230万円
  2.  年収1500万円超
    (改正前)給与所得控除額    245万円
    (改正後)給与所得控除額    230万円

増税:特定公社債等(国債、地方債、社債)の売却益が課税対象化

国債、地方債、社債といった特定公社債等の売却益は非課税となっておりましたが、上場株式等の譲渡所得として20%(うち住民税5%)の申告分離課税がされるようにになりました。また特定公社債等の利子所得についても、源泉分離課税から申告分離課税に変更されています。利子所得については申告不用の特例があるため、選択により申告しなくても構いません。

減税:NISA、ジュニアNISAの非課税限度額が120万円にアップ

NISAの非課税額が改正前100万円が改正後120万円に上がっています。またジュニアNISAが創設され、こちらの非課税額は80万円となっています。

減税:多世帯同居リフォーム工事の税額控除

多世帯同居のためリフォームを行ったときに一定の税額控除を受けることが出来ます。

この税額控除に該当する多世帯同居のリフォーム工事とは、(1)調理室、(2)浴室、(3)便所、(4)玄関のいずれかを増設する工事で、改修後(1)から(4)までのいずれか2つ以上が複数となるものに限られます。

減税:相続でした空き家にも譲渡所得3000万円の特別控除の適用

従来は所有者自信が生活の拠点として利用していた家屋の売却でなければ3000万円の特別控除の適用は出来ませんでしたが、今回の改正により相続した空き家を売却する場合でも一定の要件を満たすことで適用できるようになりました。

  • マンションではないこと
  • 売却額が1億円以下
  • 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡
  • 被相続人が一人暮らしであったこと
  • 家屋の取り壊しによる売却又は耐震改修を施して売却すること
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの

7 建物付属設備と構築物の償却方法が定額法に限定

改正前は定率法による償却が可能でしたが、改正により平成28年4月1日以後取得の建物付属設備及び構築物については定額法のみによる償却となりました。

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