平成30年分の所得税から適用される改正点まとめ

→【平成30年分版】 自分でできる個人事業主のための所得税確定申告パーフェクトガイド

今年もこの時期がやってきました!そう、所得税の確定申告です。

今年2019年(平成30年分)の確定申告は、2019年2月18日(月)~3月15日(金)の期間に提出する必要があります。税務署への提出は、管轄税務署に直接持ち込んでもいいですし、郵送でも構いません。

e-Tax(イータックス)という方法もありますが、期限ギリギリの方が初めてe-Taxを利用するとシステムエラーなどで期限に遅れてしまう可能性もあるので、慣れない方は税務署持ち込みか郵送のつもりで動いていきましょう!

郵送の場合は3月15日の「消印有効」となります。ちなみに、申告による所得税の納税が発生する場合は、納税の期限も同じく3月15日になります。銀行の窓口などで納めることができますが、窓口は15時に閉まることも考えて、早め早めに動いていきましょう。

この記事では、所得税の改正点のうち平成30年分から適用されるものだけをピックアップして掲載しています。

まさに今年の確定申告に合わせた内容ですので、参考にしてみてください。

▼目次

1 配偶者控除および配偶者特別控除の見直し

1-1.配偶者控除

平成29年の税制改正のうち、平成30年分の所得税から適用される重要な改正に配偶者控除の制限があります。

これまで、配偶者控除は配偶者本人の所得金額だけでその適用の有無が決まっていましたが、平成30年分からは納税者本人の所得金額が影響してきます。

つまり、たとえ配偶者が専業主婦であったとしても、納税者本人の収入が高ければ控除は受けられないことになります。

具体的には、納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると配偶者控除の金額が段階的に減りはじめ、1000万円を超えると控除は受けられなくなります。

1-2.配偶者特別控除

1-1の改正に伴い、配偶者特別控除にも制限がかけられることになりました。

配偶者特別控除とは、配偶者の合計所得金額が38万円を1円でも超えると、配偶者控除を一切受けられなくなってしまうという状況に配慮し、同金額が123万円以下である限りはその収入に応じた段階的な控除額を定めている制度です。

こちらも1-1と同様、納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると配偶者特別控除の金額が段階的に減りはじめ、1000万円を超えると控除は受けられなくなります。

2 事業所得に関する見直し

平成30年分から適用される所得税の改正のうち、事業所得に関するものは下記の3つですが、どれも「特別控除」と言って、かなり専門的な計算の部分の改正です。

雇用数増加や人件費拡大など、どの事業にも当てはまる可能性のある制度ですが、ここでは計算の詳細までは追わず内容だけお伝えしていきます。

2-1.雇用者数が増加したときの所得税額の特別控除(雇用促進税制)
一定の金額にそれぞれ特定新規雇用者数等を乗じて計算される額の合計額を地方事業所税控除限度額とすることとされています。

2-2.給与支給額が増加したときの所得税額の特別控除(所得拡大促進税制)
中小事業者の税額控除限度額の見直しとともに、中小事業者以外の個人の平均給与支給額にかかる要件および税額控除限度額が見直されています。

2-3.試験研究を行なったときの所得税額の特別控除(研究開発税制)
試験研究費に含まれる範囲の拡大および、計算過程における限度額計算等が見直されています。

3 確定申告書に添付すべき控除証明書の見直し

確定申告において次の控除を受ける場合は、従来、その金額等を証する書類を確定申告書に添付することが必要でした。

・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寄附金控除

また、添付する書面は発行者が印刷した書面でなくてはならず、電子メール等を利用して交付された電子データをプリンターで印刷したものは、その真正性が確実でないため認められていませんでした。

平成30年分の確定申告からは、一定の方法により印刷された書面であれば、添付書類として認められるように改正されています。この書面はQRコード付控除証明書等と言い、発行者から発行された電子データを下記にある国税庁ホームページを利用することで印刷することができます。

国税庁ホームページ「QRコード付証明書等作成システム」:
http://www.e-tax.nta.go.jp/cps/cps.htm

書面提出の場合とe-Taxの場合で添付方法が変わりますので、そちらもチェックしておいてください。

また、給与所得者の場合は、年末調整で勤務先に提出する場合もありますので、すべてのケースにおける提出の可否を下表にまとめました。

4 まとめ

平成30年分の所得税から適用される改正は以上のとおりです。

ただ、平成31年(2019年)の所得税からすでに適用されることが決まっている税制改正もあり、その中には基礎控除の改正というほぼ全国民に影響するような重大な改正も含まれています。

たとえば「消費税が10%にアップする前に大きい買い物を済ませてしまう」といったように、所得税の税制改正についても注意しておき、改正が自分の有利に働くように行動することでムダな税金を払う必要がなくなるでしょう。

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