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【vol.2 社長が知っておくべき税務調査が入る可能性の高い会社の8つのパターン】

kuwahara

こんにちは元国税調査官、ベンチャーサポートの桑原です!

「税務調査なんて来ないよ」という都市伝説

税務署はどんな会社に来ると思いますか?

悪いことをしている会社?
いえ、違います!
事業をしていれば全ての会社が対象になります。
税務調査は警察の取り調べとは違うのです。
「悪いことをしていないから来ない」というのは間違いです。
ところが、不思議なことなのですが、世間では「俺は税金を納めてないけど税務署なんて来てないよ」という「都市伝説」をしばしば耳にします。
でもそれは多くの場合「まだ税務調査が来ていない」だけです。
税務署は確定申告書を出してすぐには税務調査に来ません。
通常3~5年くらい泳がされます。

なぜなら税務署は過去7年間まで遡って税金を取れるからです。
さらに世間の人は税務調査でごっそり取られたという「やられた情報」は人に言わないものです。
結果的に「上手いこといった」という情報だけが出回って「都市伝説」になっているようです。
どうか都市伝説に踊らされないようにしてください。

税務調査が入る可能性の高い会社の8つのパターン


さて、税務調査は全ての会社が対象なのですが、完全にランダムに選ばれているわけではありません。
税務調査に来る可能性はある程度「予想」することはできます。
税務調査が来る可能性が高い会社というのは次のような会社です。

・  設立して3期程終了した会社
・  売上高や粗利益率などが大きく変動している会社
・  以前の調査で大きな追徴を受けた会社
・  脱税が多い業界の会社
・  大きな利益を出している会社
・  前の調査から5年程度経過している会社
・  内部告発があった会社
・  テレビや雑誌の取材を受けた会社申告が正しくなかった場合にかかる罰金とは?

申告が正しくなかったときは、まず本来の税額との不足の税金を支払うことになります。
それに加えていろいろな罰金がかかってきます。
年14%以上の金利で計算される延滞税、
申告金額が少なかったということで10%の過少申告加算税、
悪質な脱税とみなされれば35%の重加算税が追加で徴収されます。
申告そのものをしていないときはさらに最悪です。
15%の無申告加算税まで取られます。
税金を払いたくないために税金をごまかすと、結果的に本来払うべきだった税金の倍近いお金を払うことになります。

さらに「税歴」という税務署内の資料にも悪い情報が残りますので、それ以降頻繁に税務調査が入るようになります。
税金を誤魔化してもほんと良いことなどないのです。

赤字の会社に税務調査は来ないのか!?

ちなみに「赤字の会社は調査に来ないか」というとそうでもありません。
やはり赤字の会社でも来るときは来ます。
消費税や源泉所得税など赤字でも取れる税金があるからです。
たまに「税務調査を回避するためにわざと赤字を出した」という話を耳にしますが、
これはあまり意味がないです。
銀行の評価が悪くなる上に税務調査に入られたら踏んだり蹴ったり。
お勧めはできません。
さて、この章ではどんな会社が税務調査に入られやすいか、についてお伝えしてきました。

次の章では実際の具体的な税務調査の流れをご説明させてもらいます。

税務調査パーフェクトガイドはこちら
 

▼ 税務調査の真実

 

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