最終更新日：2024/2/8

創業・開業資金の調達方法｜自分で集める以外にも制度を利用することも可能

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

事業をはじめる、会社をつくる、となった場合には当然のように資金が必要になりますが、資金の集め方にもさまざまな方法があります。

このページでは創業資金をどうやって集めるかについての方法についてお伝えします。

創業資金の作り方

まずは会社をつくるための創業資金の作り方を知っておきましょう。

会社を作るためには、会社に預け入れをするための資金が必要になり、その資金の集め方としては、

• ・　自分でお金を集めて会社に出資する
• ・　お金を持っている人に会社に出資してもらう

という2種類の方法に大別されます。

前者は自分でお金を用意するのですが、その方法として貯める・援助をしてもらう・借入をする、などの方法があります。

後者の方法としては、投資家に出資をしてもらうという方法になります。

前者では会社の株式が100％まるまる自分のものになるので、代表取締役はじめ会社の中身については自分でコントロールすることができますし、配当などを出す必要もありません。

後者では事業内容に興味をもった投資家に広くアプローチができるというメリットがあります。

自分でお金を集めて会社に出資をする

それでは自分でお金を集めて会社に出資をする方法にはどのようなものがあるでしょうか。

貯蓄をする

親から大金を相続するような場合でなければ、貯蓄をして自分の事業のための貯金をして出資する方法が考えられます。

この方法だけで開業をするならば、仮に事業に失敗しても失うのは出資をした金額のみですし、第三者に出資してもらうようなものではないので他人が経営に入ってくることはありません。

しかし、設備や在庫が必要な業種であれば大量に買い入れをしなければならなかったり、本当に小規模で始められるものを除いて事業を始めるにはたくさんのお金が必要となったりするなど、通常は自分で貯蓄した範囲でそのまま起業ができるのは珍しいといえます。

身近な人に援助をしてもらう

そこで、親や兄弟・知人などの援助をしてもらう方法を考える人もいるでしょう。

しかし相当お金持ちがいるような場合を除いて、だれかが起業をするために貯金をしているような人はいませんし、事業がうまくいかなかったような場合にはお金がかえってこないことになります。

そう考えると上記のように貯蓄で賄える額を超える借り入れを集めることは、この方法によってもできないと考えるのが通常でしょう。

クラウドファウンディング

近頃はやっているのがクラウドファウンディングにより出資を募る方法です。

インターネットの発達によりマッチングサイトの発達により、小さな個人事業などの理念に賛同してくれる人からお金を集める事が非常に容易になりました。

起業前からある程度事業内容を公表する必要があるので、開業までアイデアを内緒にしておきたいような場合には利用するのは難しいですが、高い理念があり共感できる人が集まるようであれば利用してみるのも手です。

消費者金融・銀行のカードローンから借りる

最もやってはいけないことは、消費者金融・銀行のカードローンからの借り入れをすることです。

消費者金融や銀行のカードローンについては上限500万円で5%前後の貸付条件を提示しているようなところもあります。

しかし、最初からそのような条件で借りられるわけもなく、また現在では総量規制という貸付ができる上限についての規制があるので、大きな額が借りられるわけでもありません。

また、利息についても、100万円未満の場合には18%が利息制限法で上限となっているのですが、ほとんどのケースで消費者金融では15%以上、銀行でも10%以上の借り入れになります。

銀行や日本政策金融公庫からの融資の利率に比べると著しく高いものになりますし、事業内容に関する審査を受けるものではないことからまともな事業計画書もかかずに借り入れをしてしまうと、事業がうまくいかなくなることもあるので、このような形での借り入れは絶対に避けるべきです。

エンジェル投資家・VCの利用

最近ではIT系などを中心に、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどからの開業資金調達も盛んになっています。

AIやバイオなど先進的な技術をもっているような場合の起業などでは資金調達などを通じて応援したい・将来の配当を期待したいという資金が集まりやすい状態です。

ベンチャーキャピタルは会社としてリターンを求める傾向にあるので、出資を受けてからは業績に厳しい傾向にあります。

エンジェル投資家は人によるのですが、業績よりも経営者としての姿勢に厳しい見方をする方もいらっしゃいます。

最近ではエンジェル投資家とのマッチングサイトも複数あり、容易にこういった方にアクセスできる環境は整ってきました。

創業融資の利用

いろいろと紹介させていただきましたが、ほとんどの方が利用するのが「創業融資」の制度です。

創業融資というは文字通り、起業をする人に対する貸付を行うもので、通常の貸付よりも事業に関する審査をするのですが、非常に安い金利と長期の返済条件で借り入れをすることができます。

制度としては銀行も貸付をしているのですが、銀行の貸付はスコアリングといわれる独特の信用貸付評価があり、創業融資は制度としてはあっても現実にはあまり利用されていないのが現状です。

そのため、創業融資については日本政策金融公庫の創業貸付か信用保証協会を利用してする制度融資を利用することになります。

日本政策金融公庫の創業貸付

財務省所管で政府が100％出資している特殊会社である日本政策金融公庫は、政策目的を達成するための貸付を主な業務としています。

経済の活性化や雇用の創出などの政策目的の観点から、起業や新規事業・セーフティネットに関する融資を行っています。

開業資金融資としては、7,200万円を限度に設備資金としては据え置き期間2年以内もうけて20年以内の分割返済でよく、利率も1.5～2.5%程度（区分による）での返済になるというものになります。

借り入れについては保証人・担保の提供は不要です。

日本政策金融公庫は起業してからも、セーフティネット融資やその他の融資をしてくれるところになるので、一番最初に利用を検討することになります。

制度融資

銀行からの借り入れなのですが、信用保証協会が貸付について保証人になってくれることで銀行が借り入れに応じてくれる方法での貸付のことを制度融資と呼んでいます。

信用保証協会は都道府県ごとに設置されている公的な機関で、銀行が事業用に貸付をする債権の保証をする業務をしています。

制度融資を利用して借り入れをする場合には、銀行で申込をすることになります。

この融資も設備投資については10年での返済をすることになっており上限で3,500万円までの借り入れが可能で、金利も日本政策金融公庫並みの低利率での借り入れが可能です。

ただし、こちらでの借り入れをする際には、代表者の連帯保証人が必要となっているので、やはり基本的には日本政策金融公庫からの借り入れをするのが第一次の選択肢となりそうです。

まとめ

このページでは創業資金の調達方法についてのさまざまな方法についてお伝えしてまいりました。

ネットの普及や、技術革新産業にお金が集まりやすくなったことから、創業資金の集める方法にはさまざまな選択肢が用意されるようになってきました。

そんな中でも従来通りの日本政策金融公庫からの借り入れがほとんどの業態で中心的なものになるので、専門家に相談するなどして確実に安全な借入をするようにしましょう。