どちらがいい？「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」

この記事の執筆者税理士森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

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YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

これから起業を考えている方は、どうやって起業のための資金を調達するか、という事に悩んでいるのではないでしょうか。

資金調達の制度を調べて「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」を知った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このページでは「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」のどちらの借入をすればよいのかについてお伝えします。

「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」の概要

まずは、「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」の概要について確認しましょう。

新創業融資制度とは

まず「新創業融資制度」とは、日本政策金融公庫が行っている事業で、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない人に貸付をする制度です。
この融資の特徴は、貸付を受けるにあたって過去の実績のない創業期に対応したものであることや、借入について担保の提供や保証人を立てることが原則不要であること、極めて低い利率で貸付が受けられること、上限3,000万円までの割と大きな額の融資を受けられること、といった特徴があります。

中小企業経営力強化資金とは

次に、「中小企業経営力強化資金」とは、同じく日本政策金融公庫が行っている事業で、新事業分野の開拓等を行う人が、経営力や資金調達力の強化する目的のために貸付をする制度です。

この融資の特徴は、事業目的の中でも、経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行うという目的がある場合で、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けているという2つの要件が揃った時に借入ができるという特徴があり、無担保・無保証で上限7,200万円まで無利息で借入ができる、という特徴があります。

「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」に共通するのは無担保・無保証という点

この両者には無担保・無保証という融資制度であるという、資金調達にあたっての最大のメリットがあります。

通常、銀行などから借入をする際には、代表者などが連帯保証をする必要がり、自宅などの不動産を担保にすることを要求されます。

当然ながら起業した会社のすべてがうまくいくわけではないので、負債を抱えたまま事業を畳む必要がある場合もあります。

その時に、代表者が連帯保証人になっていると、会社の債務について連帯保証人になった部分については個人で責任を負いつづけなければならず、出資の範囲で責任を負うとする会社を建てる意味がなくなります。

また担保を提供している場合には担保が競売にかけられて、競売代金から債権の回収を行うことができるようになるため、自宅などの本拠地を失うことになります。

起業のリスクはこういったところになるので、無担保・無保証で借入ができることになれば、思い切って起業ができるようになります。

日本政策金融公庫は「国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。」という基本理念を持つ金融機関であり、新しい産業の創出や、そこから生まれる雇用を拡充に寄与するという役割をもった機関なので、このような借入をしやすい貸付制度を行っております。