最終更新日：2022/6/13

「創業計画書」に添付する「資金繰り計画書」はここが見られている！

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

もしもあなたが事業を創業したばかり、もしくはこれから事業を創業しようという場合に、頭を抱える問題の一つとして資金繰りがあるのではないでしょうか？

私たちは、事業でお金を借りたいと思ったとき、資金繰り計画書を作成することになります。

資金繰り計画書とは？

資金繰り計画書は、1年の短期・3~10年の長期に分けて、会社の資金運用をどのように行うのか？を記載した計画書になります。

具体的には、事業の利益・設備投資・財務の3項目に分けて作成します。

それぞれ「どれぐらいのお金が手元に残っていて、いくら使う予定なのか？」を計画書に記載していきます。

今後会社の事業収益や出資などを、どれぐらい投資や借入に回していくのかをまとめた計画書です。

融資担当者が資金繰り計画書を重視する理由

融資担当者は、創業計画書と同じぐらい資金繰り計画書も重視しています。

なぜなら資金繰り計画書には、具体的な会社の資金運用が記載されているからです。

例えば事業がうまくいったとしても、設備投資や人件費が高すぎると、経費を差し引いた場合に利益が残らない可能性もあります。

このような資金繰りであれば、事業が軌道に乗ったとしても、会社として利益を出せません。

事業は黒字なのに、給料の支払いや設備費で赤字になってしまう会社はいずれ倒産します。

「自社の事業がうまくいったら大きな売上を出せます！」とアピールしたところで、会社として利益を残せなければ融資は受けられません。

融資担当者としては、融資したお金がきちんと返済されるかどうかが一番重要なポイントです。

そのため資金繰り計画書を細かくチェックして、「この会社はどのような資金繰りを計画しているのか？」を重点的に確認します。

資金繰り計画書ではどのようなところが見られるの？

融資担当者は、資金繰り計画書と損益計画に整合性があるのか？を見ています。

損益計画とは、事業を行ったときにいくら売上が出て、経費を差し引いたときにどれだけ利益が残るか？を記載したものです。

例えば1000万円の売上に対して経費が400万円かかれば、利益は残りの600万円になります。

これは事業単体の損益を考えた場合に「600万円の事業利益が出ている」という計算になります。

会社を運営するには事業単体ではなく、給料などの人件費・事務所の家賃・商品の仕入れ代・融資の返済といった支出がたくさんあります。

資金繰り計画では、事業利益を会社の運営費用にどれだけ使うのか？を記載します。

例えば上記のように600万円の事業利益がある場合に、支出が700万円あれば、事業は黒字だけど会社としては赤字になります。

事業の利益がいくら出ても、会社全体として赤字になれば意味がありません。

600万円の事業利益なら、支出を500万円に抑えれば、会社としては100万円の利益が出せて黒字になります。

このように事業の損益計算と会社の資金繰り計画の2つを見ながら、「この会社はどれだけの利益が出せるのか？」がチェックされます。

資金繰り計画書を作成するときには、事業の損益計算と整合性と取りながら、融資の返済が問題なくできることをアピールしましょう。

資金繰り計画書の書き方

資金繰り計画書では、下記のような項目を記入します。

• ・営業キャッシュフロー
• ・投資キャッシュフロー
• ・財務キャッシュフロー

まず営業キャッシュフローでは、事業の売上に対してどれだけの経費を使っているか記載します。

ここで経費に含まれるのは、仕入れ・人件費・そのほかの事業経費などです。

次に投資キャッシュフローは、設備や投資に関しての資金繰りになります。

どれだけの設備投資しているのか、その他には有価証券の購入や売却などが含まれます。

最後の財務キャッシュフローは、銀行からの借入・返済・出資について記載します。

3つの項目でのキャッシュフロー計画を作成して、資金繰り表を完成させます。

資金繰り計画書で悩んだら税理士に相談しよう

資金繰り計画書で不安があるなら、税理士への相談がおすすめです。

なぜなら専門家ある税理士なら、的確なアドバイスをもらえるからです。

創業融資の実績がある税理士であれば、心強いでしょう。

多くの税理士事務所では、初回の相談を無料で受け付けているので、気軽に相談してみましょう。

まとめ

今回は、創業計画書を提出して融資を受けるための仕組みとして、資金繰り計画書の内容についてお伝えさせていただきました。

資金繰り計画書において、どのような点が見られるのか等をしっかりと押さえたうえで作成すると、より良いものを作ることができるかと思います。