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最終更新日:2024/2/8

経営者が押さえておきたい財務指標の最重要ポイント

税理士 鳥川拓哉

この記事の執筆者 税理士 鳥川拓哉

ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。

PROFILE:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tori

経営者が押さえておきたい財務指標の最重要ポイント

企業が正しい経営判断をするには、企業の現在置かれている状況を正確に分析・認識する必要があります。分析・認識には、大きく分けると企業の外部要因と内部要因の2つがあります。

外部要因には、企業を取り巻く市場、販売網、需要の変化、競合商品・企業の有無、および代替商品の出現などがあります。内部要因は、企業内の商品開発力、販売力などに加えて財務内容があります。これらの要因の変化に応じて、経営判断を常にダイナミックに変更していかなければなりません。

いずれの要因も重要ですが、いくら立派な経営戦略を立てても、財務面でその戦略を支えることができないと実行できません。そこで、財務状況の把握に必要なたくさんの財務指標の中から、特に注目しておきたい1つの指標について説明します。

財務指標の重要性

財務指標の重要性を敢えて言うことは不要かもしれません。

しかし、中小企業庁が発表しているデータでは、基礎的な財務指標を算出して確認している企業は50%程度しかありません。その中で、業績の悪化している企業だけでみると財務指標を確認している企業は40%を下回ります。業績悪化で、忙しくて財務指標を気にしていられないという事情もあるでしょうが、財務指標を気にしないと業績悪化を加速する可能性があります。

また、企業として最悪の結果である倒産の前には、必ず財務に悪化の明確な兆しが現れます。そのため、経営者は財務状況の把握を常にしていなければなりません。しかし、財務分析に使われる財務指標はたくさんあり、全ての指標を細かく見ることは現実的ではありません。

代表的な財務指標

経営判断に利用される主な財務指標には以下のものがあります。

1.収益性分析の指標
・ROA(総資本利益率)
・ROE(自己資本利益率)
・売上高利益率
・総資産回転率
・財務レバレッジ
・損益分岐点?????? など

2.成長性分析の指標
・売上高伸び率
・経常利益伸び率 など

3.安全性分析の指標
・流動比率
・当座比率
・自己資本比率
・固定長期適合率
・固定比率
・手元流動性
・インタレストカバレッジ など

4.経営効率分析の指標
・総資産回転期間、総資産回転率
・固定資産回転期間、固定資産回転率
・棚卸資産回転期間、棚卸資産回転率
・売上債権回転期間、売上債権回転率
・仕入債務回転期間、仕入債務回転率
・交差比率
・1人当たり付加価値額(労働生産性)

注目すべきは「1人当たり付加価値額」

これらの多くの財務指標の中で、最も注目すべき指標を紹介します。中小企業にとって、経済状況の厳しい時代は特にそうですが、そうでない時期も余剰人員をできるだけを少なくし、効率的な経営を目指すことが重要です。それを簡単に判断できる財務指標が、1人当たり付加価値額(労働生産性)です。この財務指標が高いことは、無駄なぜい肉のない筋肉質の経営をしていることになり、厳しい経営環境が続いても耐えられる体力があることを意味します。

なお、付加価値額の算出方法にはいくつかありますが、東京都産業労働局は以下の算出方式をホームページに掲載しています。

1人当たりの付加価値額=(営業利益+人件費+減価償却費)/従業員数
・営業利益は、(売上総利益-一般管理販売費)で算出。
・減価償却費には繰延資産の償却費、リース・レンタル費用を含む。
・従業員数は、勤務時間によって人数を調整し、派遣労働者や短時間労働者の経費を付加価値額に算入した場合は、従業員に加え、その際に、勤務時間によって人数を調整する。

参考までに、付加価値額の全国平均は2006年度の中小企業庁のデータでは規模別に以下の通りです。

従業員数       1人当たり付加価値額
・20人未満           670万円
・20人以上100人未満 ?  940万円
・100人以上300人未満   1,370万円
・300人以上          2,040万円
・全平均            1,310万円

まとめ

総合的な経営判断には、丁寧な財務分析が必要ですが、少なくとも1つだけ財務指標として注目しておきたい指標を挙げておきます。
それは、中小企業として重要な経営のスリム化、体質強化を図るために必要な「1人当たり付加価値額」です。まずは、全国平均を目指し、全国平均を上回っていればその上のランクの1人当たり付加価値額を目指すようにしましょう。

参考:
強い会社が注目すべきたった1つの財務指標

東京都産業労働局:中小企業経営革新申請の手引き
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/kakushin/_404hitori_fukakachi.htm

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