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  • 融資実績多数!融資の無料相談は?

  • ベンチャーサポート名古屋事務所は起業時の融資サポートに強みがあります。
  • 特に日本政策金融公庫とは、深く連携しております。

    ・弊社を通じて公庫への紹介制度
    ・公庫担当者が弊社に来訪しての融資受付
    ・最新の融資情報のご案内 ...etc

  • その他、起業支援特化のベンチャーサポートと、
    日本政策金融公庫だからこそできる、
    有利な融資サポートで、起業時の資金調達を強くバックアップします。
  • 事前に知っておくと有利な5つの融資成功の秘訣

    • 融資が通りやすい事業計画書ってどう書けばいいの?
    • 融資の査定はどこを評価されるの?
    • 融資の面談ではどんな質問をされるの?
    • 自己資金はどれくらい用意すべきなの?
    • 融資はどういう流れで、どれくらいの期間で出るの?
    その他創業融資ノウハウはこちら

      日本政策金融公庫の創業融資制度について

      新創業融資制度って何?

      新創業融資制度は、日本政策金融公庫が起業家支援のために作った融資制度です。
      対象となるのは、事業開始から税務申告を2期終えていない人です。
      融資限度額は3,000万円(そのうち運転資金は1,500万)です。
      利率は年2%~3%です。
      担保や保証人は不要です。
      創業資金の10分の1は自己資金で用意する必要があります。
      返済期間は運転資金であれば5年が一般的に多いです。

      新創業融資制度は、国が出資する日本政策金融公庫が、起業家を増やす政策に基づいて作られた融資の制度です。

      多くの起業家がこの制度を利用しており、また公庫のなかでも予算が大きく取られている公庫の主力商品の一つでもあります。

      金利は2~3%で、公庫のHPに利率が掲載されています。

      担保や保証人は不要となっていますが、実際の現場では代表者は保証人になるケースが大半です。

      代表者保証なしで申し込みはできるものの、実際に融資が出るのはやはり代表者保証が付いたケースの方が、可能性が高いように思われます。

      返済期間は、仕入れ費用や事務所開設費用などの運転資金については5年、内装などの設備投資については7年が多いです。

      融資が通りやすい事業計画書のポイントは?

      融資申し込みの必要書類の中に、「創業計画書」というものがあります。
      公庫のHPからもダウンロードできるものですが、この創業計画書は査定の際に重視されます。
      特に、「必要な資金と調達方法」と「事業の見通し」の項目は重要です。

      「必要な資金と調達方法」は下記の点に注意が必要です。

    • 運転資金は、仕入れ代金や人件費、家賃などで3ケ月分程度を上限にする
    • 設備資金、運転資金ともに業者の見積もりを求められることがある
    • 自己資金は公庫からの借入の10分の1以上にする
    • 申し込み段階で既に使っている資金も「設備資金」「運転資金」に入れてよい
    • また公庫の担当者が査定する点として、「自己資金の蓄積の計画性」を重視します。

      たとえば、急に入金されたお金を自己資金とすると、査定の段階で疑問が生じ、
      「そもそもどうやって作ったお金なのか」を確認されます。

      「事業の見通し」は下記の点に注意が必要です。

    • 「創業当初」とは創業から半年をイメージしてください
    • 計画の根拠を右の欄に書きます。特に売上高は、「単価」や「受注予定数」など具体的に書きます。
    • 融資の毎月の返済額が利益より少ない必要があります。
    • 人件費は従業員数も記載します。また起業家自身の生活費は最低取れる計画が必要です。
    • 事業の見通しはあくまで見通しですが、計画に齟齬があってはいけません。
      たとえば、毎月の返済額が利益より多いと、計画段階で返済不能となることになっています。
      また、起業家自身の生活費が出ない計画になっていると、公庫からすると、融資を生活費に回すことを考えてしまいます。
      このような齟齬が起きない計画を立てる必要があります。

      融資の面談ではどんな質問をされるの?

      面談では上記の事業計画の内容についてのヒアリングが行われます。

      面接官は毎日面接をしている面接のプロです。
      自分の事業プランを具体的に説明できるようにしておいてください。

      そのほか、下記のような質問をされることが多いです。

    • 仕事の内容は何ですか?商売を成功させるキモは何ですか?
    • 集客はどうするのですか?
    • 事業経験はありますか?
    • 自己資金はいくらありますか?どう作りましたか?
    • 前職の年収はいくらですか?
    • 公共料金などの支払いはキチンとしてますか?
    • もし自分が友達にお金を貸すとなったら、どんなことを聞きますか?
      「何に使うの?どうやって返してくれるの?」
      ここが一番知りたい点だと思います。
      公庫の質問も、同じ意図から質問をされます。

      自己資金はどれくらい必要?

      自己資金は、創業融資の中でも非常に重要な要素です。
      自己資金が不足しているので、融資を申し込みをするわけですが、
      公庫側からすると計画的に資金を作ってきた実績を重視したいのです。

      以前は、自己資金の2倍までが融資の上限と言われた時代もありました。
      最近は事業計画や人柄によっては自己資金の2倍を超えるケースも出てきています。
      一般的には「自己資金と同等か、少し多いくらい」というのが多いケースのようです。
      自己資金を300万お持ちの方には400万と言った感覚です。

      融資はどういう流れで、どれくらいの期間で出るの?

      ベンチャーサポートで融資サポートをお手伝いする場合、下記のようなスケジュール感で進みます。

      融資申込書や創業計画書等の必要資料を提出

      3日~1週間で面談

      面談後1週間~2週間程度で入金

      上記のように資料の提出から3週間から1ケ月で着金という流れが多いです。
      ただし、実際には公庫の中の査定状況などによって変わります。
      また例年12月などの繁忙期は実行されるまでに時間がかかるようです。

    融資の相談は無料

    その他、名古屋銀行、大垣共立銀行など
    地元金融機関の融資実績が多数あります!
    名古屋での融資を活用した起業をお考えの方は、
    ぜひお気軽にお問い合わせください!

料金の質問

  • 会社設立費用の内訳は?

    • ベンチャーサポート名古屋事務所に依頼すると
      自分で会社設立するよりも安くなるのはなぜ?

      自分で会社設立の手続きを行いますと、公証人役場で「定款認証印紙代」として
      4万円の法定費用が発生します。
      しかし、ベンチャーサポートは専門家として「電子認証」の許可を取っておりますので、
      「定款認証印紙代」がかかりません。
      結果的に、ご自身で設立されるよりも4万円安くなります。

      料金の詳しい説明は下記をご覧ください。

      会社設立後に税理士顧問契約をしていただくことを要件に、
      会社設立費用から 10万円 特別値引 しております。

      1. 必要になる会社設立の実費
      会社設立をする際に役所に支払う費用で、ご自分で会社設立をされても発生します。
      ・定款認証印紙代・・・定款という書類には4万円分の印紙を貼らなければいけません。
      電子認証をすると印紙は不要になります。
      ・定款認証手数料・・・定款という書類を公証役場で認証をしてもらう際に支払う費用で
      52,000円かかります。
      ・登録免許税 ・・・ 会社を登記する際に法務局で発生する税金で15万円かかります。
      ・ハ ン コ ・・・ 会社の実印登録をする必要があるので、判子が必要になります。
      材質や本数に応じて数千円から1万円くらいが相場です。
      2. 会社設立の代行に関する代行会社の手数料
      書類作成や提出は行政書士や司法書士という専門家が行いますが、
      その際に電子認証手数料や司法書士手数料が発生し5万円から10万円が相場です。
      0円もしくは数千円の料金で行っているホームページは、
      会社設立後の税理士契約がセットになっています。
      弊社では会社設立後の税理士顧問契約とセットでご依頼を頂いた場合、手数料は0円です。
      また会社設立のみの場合は手数料5万円ですので、
      税理士を依頼するか悩んでいる方も是非お気軽にお問合せください。
      3. 0円設立プランを利用したときに発生する
      税理士顧問料
      税理士顧問料の相場は、法人の場合で月額3万から5万が一般的です。
      (日本税理士会連合会 第5回実態調査参考)。
      弊社では起業直後の方で少しでも安い顧問料でスタートしたいという方に向けて、
      最低料金で月額9,600円のコースも用意しております。
      またサービス内容につきましても、経理を雇用しないで済む丸投げサービスも用意しております。
      詳しくは「Q2.会社設立後の税理士にかかる費用は?」「Q3.税理士って何をしてくれるの?」をご覧ください。
  • 設立後の税理士にかかる費用は?

    • 月額料金(年商1,000万未満の場合) 決算申告料
      (年1回)
      年末調整作業料
      (年1回)
      サービス内容 年間一括払い
      (税抜)
      毎月払い
      (税抜)
      打合せ頻度 会計ソフトへのデータ入力
      なし 弊社 9,600 11,600 120,000 20,000
      年1回 弊社 12,600 14,600
      半年に1回 弊社 15,600 17,600
      3ヶ月に1回 弊社 18,600 20,600
      毎月 弊社 21,000 23,600
      月額料金(年商1,000万以上の場合) 決算申告料
      (年1回)
      年末調整作業料
      (年1回)
      サービス内容 月額顧問料(税抜)
      打合せ頻度 会計ソフトへのデータ入力
      3ヶ月に1回 お客様 25,000 150,000 20,000
      毎月 お客様 30,000
      3ヶ月に1回 弊社 40,000
      毎月 弊社 45,000

      (顧問料事例)

      年商900万で会計ソフトへのデータ入力は弊社。打合せは半年に1回。
      お支払い方法は年間一括払いの場合

      設立実費 202,000円
      設立手数料 0円
      年間顧問料 291,600円
  • 税理士って何をしてくれるの?

    • ベンチャーサポート名古屋事務所の顧問サービスのご紹介
      業績をご報告する月次レポートを毎月お届けします
      3ヶ月に一度、対面でお打ち合わせをさせていただきます
      メールやお電話でのご質問は回数制限ございません
      融資の申し込みのサポートをします
      取れる助成金がないかをチェックします
      毎月の納税スケジュールをお知らせする納税予定表をお渡しします
      適正な役員報酬を役員報酬シミュレーションを使って計算します
      会計ソフトの利用方法をお伝えします
      決算3ヶ月前からは決算シミュレーションをさせていただきます
      経営1年目の社長のお役にたつメルマガ「社長の教科書」
      可能な節税提案を徹底的に実施します

      VENTURE-SUPPORT喋りやすい税理士事務所

      私たち、ベンチャーサポート税理士法人名古屋事務所は、
      会計や税金を任せるだけの税理士事務所というより、
      経営のことを何でも相談できる
      "サポーター、カウンセラー"
      であることを心がけています。

      私たちベンチャーサポート税理士法人は、会社の事はもちろん、
      それ以外の事も、なんでも相談できる良きパートナーとして
      あなたをサポートし、共に歩んでいきます。

      税理士コメント

      会社設立後のサポートに強い!
      会社設立13,000社以上の実績と自信

      私たちはベンチャーサポート税理士法人という社名が表しているように「ベンチャー企業のサポート」
      に自信があります。

      創業支援専門のチームが、会社設立時の不安や疑問を一緒に解決し、税金が安くなる会社設立をご提案。

      融資・助成金のご相談もお任せください。

      また、弁護士・司法書士・社労士・行政書士・弁理士とも連携しており、
      あらゆる面で会社設立後のサポートをお手伝いさせていただきます。

      13,000社以上の会社設立のお手伝いで得た「開業期を乗り切るノウハウ」であなたの開業を全力サポートします。

      「税理士業はサービス業。」
      気持ちよくお付き合いをするために。

      私たちは「税理士業はサービス業」という点を非常に重視しています。

      税理士業界によく見られる「税理士=先生」という姿勢を完全に取り除き、
      気持ちよくお付き合い頂けるように全力でサポートします。

      ベンチャーサポートの4大サービス

      ステージに合わせた融資を!

      どの金融機関にアブローチすればいいのか、あるいは、どんな付き合い方をすればいいのか。これらは、起業家が 一度は直面する共通の悩みといっていいかもしれません。名古屋事務所では、某メガバンクや地元有力地銀・信全との提携関係を最大限に活かし、あなたのニーズにびったりの金融機関をご紹介する“銀行ソムリエ”を目指して います。また創業時だけでなく、会社の成長ステージに合った金融機関をご紹介できるのもベンチャーサポート名古屋事務所の 強みの1つであると自負しています。特に日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の融資相談には自信があります!ステージに合わせた融資を!

      顧問報酬以上の節税を!!

      法人の税金は利益の40%ってご存知ですか。例えば利益率20%の会社で法人税を50万円節税するということは、売 上に直すと50万円÷0.4÷0.2=625万円の売上を上げることと同じ効果があるということです!売上を上げることは大変なことですが、節税は知っているかどうかで決まります。節税を徹底的にすることはビジネスを安定させて大きくする必須事項。「税理士顧問報酬以上の節税効果を生み出す!」ことを目標にしている、私達の腕の見せ所です!

      顧問報酬以上の節税を!!
      第1回e-Book大賞最優秀賞受賞
      ベンチャーサポート税理士法人 代表 中村真一郎著
      「会社にお金を残すために、本当に使える30の節約方法」

      会計がわかれば経営がわかる!オリジナル月次レポート

      名古屋事務所では毎月の業績を独自の月次レポートにまとめて、リアルタイムに会社の状況を報告すると同時 に、一緒に経営上の問題点を考えます。売上高の3期比較や変動損益計算書、ビジュアルキャッシュフロー計算書 など、中小企業の経営に必要なポイントのみをわかりやすくまとめたオリジナル月次レポートは、いつ、どれだけ税金を 支払うのか、利益が出ているのに、なぜキャッシュが無いのか、売り上げを何%上げれば利益はどれだけ増えるのか など、経営状況が一目瞭然。事業がうまくいっている社長は皆様、会計を経営に役立てています!ベンチャーサポートの4大サービス

      豊富な税務調査経験であなたの会社を守ります!

      税務調査で指摘される課税漏れの原因は、大きく「売上除外」「棚卸除外」「経費の仮装」に集約され、これらが故意に行われたものかどうかを判別することが、調査のポイントとなっています。税理士なしに税務調査を受けるのは大変に困難です。ベンチャーサポートでは年間50件以上の税務調査を受けており、調査是認(追徴金0)の実績も多数あり、 最新税務調査のノウハウは社内で共有されています。元国税局OBの税務調査特別顧問のバックアップもあり、対策も 抜かりありません!ベンチャーサポートの4大サービス

      【 税理士顧問料 】

      SOHOプラン 自計化プラン 丸投げプラン
      月額料金 9,600円~ 25,000円~ 40,000円~
      内容 コストを抑えたい方や、2社目の設立の方向けのプランです。レポートやシミュレーションはありませんが、会計の相談は回数制限もなく何度でもご相談いただけます。 会計ソフトにご自身でデータ入力をしていただくプランです。各種レポート、シミュレーションが全て揃っている充実のコースです。その他、節税のご提案や、税務調査対策、融資のお手伝い等の会計の全てをサポートします。 会計ソフトへのデータ入力から全てを弊社にお任せいただくプランです。もちろん、各種シミュレーション、節税提案、税務調査対策、融資サポートが入っています。
      ※契約期間の縛りは設定しておりません。
      自計化プラン(月額25,000~)のサービス内容
      • 毎月、弊社オリジナルの月次レポートをお届けします。
      • 3ヶ月に一度、対面でお打合せをさせていただきます。
      • メールやお電話でのご質問は回答制限はございません
      • 融資の申し込みのサポートをします。
      • 取れる助成金がないかチェックします。
      • 毎月の納税スケジュールをお知らせする納税予定表をお渡しします。
      • 適正な役員報酬を役員報酬シミュレーションを使って計算します。
      • 会計ソフトの利用方法をお伝えします。
      • 決算3ヶ月前からは決算シミュレーションをさせていただきます。
      • 可能な節税提案を徹底的に実施します。

      ベンチャーサポート名古屋事務所が選ばれる理由

  • 電話で解決!会社設立の無料相談は?

      名古屋事務所では、会社設立に関する疑問点をまずは電話で解消したい人向けに
      お電話での会社設立無料相談を実施しております。
      会社設立の一般的なご質問は是非お気軽にご相談ください。
      電話で回答可能な質問例
      ・会社設立に必要な書類は?
      ・会社設立の流れは?
      ・総額でいくらかかるのか?
      ・税理士契約なしの会社設立だけでも依頼できるの?
      ・資本金はいつから使っていいの? etc
      無料面談で回答可能な質問例
      ・役員は誰にすれば良い?
      ・資本金はいくらにすれば良い?
      ・節税を意識した会社設立について
      ・創業時の融資について

    ベンチャーサポートの13,000社設立実績のノウハウの結晶「失敗しない会社設立48項目」とは?

    会社設立は手続きそのものは法律で定められていますので、どこで設立をしても同じ手続きになります。

    しかし、「どのような会社にするか」という決め事は、起業家ごとに完全にケースバイケースです。

    私たちは、過去に設立をお手伝いしたノウハウを社内で共有しており、そのノウハウを
    「失敗しない会社設立 48項目」としてお客様にご提案しています。

    大公開!「失敗しない会社設立 48項目徹底検討」

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    無料相談の内容に自信があります

    会社設立、融資、助成金、許可申請や成功する起業と失敗する起業の違いまで。
    会社設立に必要なことすべてを無料相談でご説明します。
    圧倒的なボリュームかつ、綺麗でわかりやすい説明資料もすべてご提供します。

    無料相談の流れ

    会社設立のご説明資料(実物サンプル)

    無料相談は、お客様の起業プランや夢、不安などをお伺いするところから始まります。 お話をお伺いした専門コンサルタントが、お客様の起業アイデアを文書に落とし込むために、上記の「48項目徹底検討」の内容を踏まえて、質問形式で決定すべき事項を決めていきます。 また、会社設立までの流れや資本金の振り込み方、必要書類などをご説明します。

    印鑑は実物を確認していただきます

    会社設立には印鑑が必要になります。
    弊社では大手のハンコ屋さんと提携をしており、販売価格よりかなり安くご提供させていただきます。
    実物サンプルを手に取っていただきながら、材質や字体を決めていただけます。

    弊社の会社案内

    弊社の会社のご案内をさせていただきます。
    会社案内をご覧いただきながら、何を大事にしている会社なのか、どんな規模でどんな会社なのか等をご説明します。
    また、税理士・行政書士・司法書士・社会保険労務士が1つのグループとして、ワンストップで起業の成功をサポートさせていただく、総合的なサービスについてもご説明をさせていただきます。

    税理士顧問の会計レポート

    グループの中核である税理士のサービスや特徴をご説明させていただきます。
    ベンチャーサポートで起業をされて顧問をさせていただいている会社様の生存率は、政府が発表している生存率よりかなり高い割合となっています。
    守りの面で万全のバックアップをさせていただき、起業家の皆さまが攻めに集中できる環境を一緒に構築させていただきます。

    起業家の成功を失敗をまとめた資料

    多くの起業家が悩む点や、嵌ってしまう落とし穴には共通点があります。
    また本やセミナーではオープンにされないですが、起業時に知っておくと成功率が高くなる「生きたノウハウ」もあります。
    弊社ではそういったノウハウを資料としてまとめて、お客様にご説明をし、ご提供をさせていただきます。

    助成金の確認資料

    その他、助成金や融資、許可申請など、あらゆる相談に対応できます。
    助成金は、わかりやすい資料を使って取り漏れがないようにサポートします。
    融資は、日本政策金融公庫や地方銀行などの起業のバックアップに力を入れた金融機関とパイプを作り、ご紹介をさせていただきます。
    各種許可申請についても、社内の行政書士法人や提携の行政書士法人があらゆる許可申請をお手伝いします。

    設立後の豊富な提携先がバックアップ。必要なものがすべて揃います

設立後も安心!幅広い提携先ラインナップ

名古屋事務所は、会社設立や融資、助成金、許可申請、経理などの他、
会社設立後のあらゆるニーズにお応えできるよう、多くの提携をしております。
設立実績13,000社だからこそ提携できた信頼の提携先をご紹介させていただきます。
必要なものが1ヶ所で全てが揃う「コンビニエンスストア」それがベンチャーサポート税理士法人の特徴です。

銀行口座開設
ベンチャーサポート×みずほ銀行 法人口座のWEB開設サービス開始!

ベンチャーサポートが構想段階からみずほ銀行に提言・協力をさせていただき、
面倒な法人口座開設をWEB上で行うサービスができました。

最低3回の来店が必要だった法人口座開設が、受け取り1回だけでOK

名古屋事務所で会社設立をされた方には、みずほ銀行の専用窓口に弊社の方から連絡をして、支店に連絡がいきます。
法人口座の開設が遅れると円滑な立ち上げに支障をきたしますので、より便利で確実なみずほ銀行WEB口座開設サービスをご検討ください。
※口座開設には審査がありますので、必ず開設できるわけではございません

その他

その他、下記のようなサービスも信用のおける企業と提携をしております。
選択肢の一つとして活用していただければと思います。

・レンタルオフィス・バーチャルオフィス・ビジネスフォン・インターネット回線・コピー機・商標権、特許権・弁護士(各種法律相談)・生命保険、損害保険


より大きな地図でベンチャーサポート税理士法人(名古屋事務所)を表示

〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅4-24-8 いちご名古屋ビル4階

お申し込みの流れ

お申込みからの流れ

会社経営の必須パートナー「税理士」

 
最短1日での会社設立の流れ
可能なかぎり早い時間(弊社の営業時間の開始である午前9時ころ)にお電話でお問い合わせください。最速の時間帯でのアポイントを確定させていただきます。
弊社の来所前に以下の書類をご用意ください。詳しくは、アポイント時のお電話でご説明をします。
  • 役員に就任する方と株主の方の印鑑証明
  • 役員に就任する方と株主の方の実印
  • 資本金となる金額を振りこんだ通帳
  • 会社の実印(実印が用意できないときは、設立後に印鑑変更で対応します)
弊社にご来所いただき、無料面談で設立に伴う決定事項(設立要項)を固めます。同時並行で、弊社の行政書士で定款等の設立書類を作成し、公証人役場に予約を入れます。
設立書類一式に実印を押していただき、設立代金として20万2千円(手数料0円の場合)をお支払いいただきます。その後、弊社のスタッフが公証人役場へ行き、司法書士が登記申請を行います。
以上で最短1日での会社設立が完成!

初回の無料相談でご持参をいただきたいもの

  • 株主となる方の印鑑証明
  • 役員となる方の印鑑証明
  • 本人確認のできるもの(免許証等)

※株主と役員の方が決まっていない場合は、印鑑証明は後日郵送で頂戴しますので、お持ちいただく必要はございません。

会社設立代行を名古屋のベンチャーサポートに依頼した理由

ベンチャーサポートに頼んでよかった!ランキング

ベンチャーサポートに頼んでよかった!ランキング

ベンチャーサポートが最適です!

会社案内

事務所概要

会社名 ベンチャーサポート税理士法人
代表者 税理士 三野雅友(名古屋税理士会所属)
所在地 愛知県名古屋市中村区名駅4-24-8 いちご名古屋ビル4階
従業員数 500名(平成30年1月時点)
グループ会社 ・ベンチャーサポート社会保険労務士法人
・ベンチャーサポート司法書士法人
・ベンチャーサポート行政書士法人
・弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所
 

交通アクセス

平日は21時まで、土日も営業。
駐車場も近くに多数あります。

〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4-24-8 いちご名古屋ビル4階
TEL:052-589-6878

〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅4-24-8 いちご名古屋ビル4階

①ミヤコ地下街4番出口を出て頂き
②名古屋経済大学を右に曲がります
③そのまま直進して頂き
④一つ目の信号を左に曲がります
⑤餃子の王将を直進して頂き
⑥左手のセブンイレブンが入っているビルの4Fです
⑦エントランス
⑧ビル全体写真

はじめての会社設立ならベンチャーサポート税理士法人へ!

ベンチャーサポート税理士法人と他社の4つの違い

設立実績13,000社以上

設立実績13,000社以上

起業家支援に特化した税理士、社会保険労務士法人、行政書士、司法書士の集団で、設立件数13,000社を超える業界最多クラスの実績です。

あらゆる士業が一つの窓口で相談可

あらゆる士業が一つの窓口で相談可

税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁護士が同じグループに所属しています。社会保険、助成金、許可申請から法律トラブルまであらゆる経営相談に対応できます。

創業融資に強い

創業融資に強い

創業融資には力を入れてます。日本政策金融公庫とも密接に連携しており、初めて融資を申し込むという人が安心して申し込みできるお手伝いをします。

設立後の提携先が豊富

設立後の提携先が豊富

みずほ銀行や大手クレジット会社各社、レンタルオフィス、コピー機等の起業時に必要になるものが一度で揃います。

スタッフ紹介

島倉義正

谷麻弥

岡本峰典

清水あまね

名古屋オフィス代表三野からのご挨拶

はじめまして、税理士の三野です。

最大5万円お値引きキャンペーン実施中!!

名古屋オフィスお客様の声

  • ティアライズ(株) 七瀬さゆり様
  • (株)ハンコヤドットコッム 藤田 優様
  • (有)ウィッシュ 向井 香織様

ベンチャーサポート名古屋オフィスで会社設立したお客様の声はこちら

ベンチャーサポート名古屋オフィス会社設立アンケート

名古屋の会社設立お役立ち情報

会社設立のスケジュール

  • 会社設立パーフェクトサポート

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    会社設立手順のご説明
    無料相談
    無料相談
    まずは、あなたの夢を聞かせて下さい。事業の計画性、採算性などさまざまな点から事業内容をヒアリングさせていただきます。 お一人で悩んでおられた小さな疑問や、質問を名古屋事務所スタッフにぶつけてもらい、一つずつ解決していきます。 必要に応じて、法人設立シュミレーションも行います。 会社設立となれば、以下の事項をご相談の上、決定します。 ライン

    ■会社名 ■住所 ■事業目的 ■資本金額 ■出資者の決定 ■役員の決定

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    目的確認・印鑑作成
    目的確認・印鑑作成 法務局にて目的確認をします。新会社法施行後も確認しておいた方が無難です。問題なければ、印鑑(会社実印・銀行印・角印)を発注いたします。

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    登記書類作成
    登記書類作成 定款から登記書類を提携行政書士が作成します。

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    定款認証
    定款認証 公証人役場にて定款認証をします。 ベンチャーサポート名古屋事務所なら提携行政書士による電子定款認証で4万円お得!

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    設立登記申請
    設立登記申請 いよいよ法務局で、設立登記申請!※提携司法書士が申請します。 この後約1週間ほどで、「登記簿謄本」「印鑑証明証」が取得できます。

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    税務署等届け出
    税務署等届け出 税務署等への届出をします。 ライン

    ■税務署 ■都道府県税事務所 ■市役所

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    会計業務立上
    会計業務立上 ベンチャーサポート名古屋事務所が会計フローを導入します。 記帳の仕方から、資料保存方法、会計ソフト導入までお手伝いいたします。

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    会計設立後の顧問契約
    会計設立後の顧問契約 会社設立後は、ベンチャーサポート名古屋事務所を顧問税理士として下さい。 決算申告から税務調査まで、一括して支援いたします。
    価格表

    価格表

    お客様でご用意いただくことチェックリスト

    もっとく詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせ下さい。

会社設立基礎知識

  1. 会社設立の基本的な流れ
    1. 基本的流れ
    2. 会社設立のSTEP
      1. 設立内容の決定
      2. 目的のチェック
      3. 印鑑の作成
      4. 定款認証
      5. 出資金の払い込み
      6. 登記申請書類の作成
      7. 登記申請する
      8. 会社設立完了
      9. 税務関係手続き
  2. 会社設立のメリット・デメリット、起業するなら個人事業?それとも法人?
  3. 株式会社だけじゃない!会社設立前に知っておきたい「会社の種類」
    1. 会社の種類
    2. 合同会社(LLC)とLLPを知る!
    3. 選ぶなら株式会社か合同会社
    4. 起業をする方から特に質問をいただく内容

法人成りのメリット・デメリット

  • 会社設立のメリット・デメリット、個人がとくか?法人が得か?

    会社設立のメリット・デメリット、個人がとくか?法人が得か?個人VS法人徹底比較   いくらくらい利益が出れば法人設立が有利か?  

    【シミュレーション1】1年間の所得(売上-経費)が600万円の場合

    個人の場合 法人の場合
    所得税 70万円 法人税等 7万円
    住民税 56万円 所得税(2人分) 12万円
    事業税 15万円 住民税(2人分) 24万円
    合計 141万円 合計 43万円

    年間所得600万円の場合で法人の利益が0になるように役員報酬を2人で取ると、
    法人にした方が約100万円の節税効果があります!

    【シミュレーション2】1年間の所得(売上-経費)が1,000万円の場合

    個人の場合 法人の場合
    所得税 163万円 法人税等 7万円
    住民税 96万円 所得税(2人分) 31万円
    事業税 34万円 住民税(2人分) 50万円
    合計 293万円 合計 88万円

    年間所得1000万円の場合で、法人の利益が0になるように役員報酬を2人で取れば、
    法人にした方が約200万円も節税効果があるのです!  

    【シミュレーション3】1年間の所得(売上-経費)が1,400万円の場合

    個人の場合 法人の場合
    所得税 295万円 法人税等 7万円
    住民税 140万円 所得税(2人分) 71万円
    事業税 55万円 住民税(2人分) 78万円
    合計 490万円 合計 156万円

    年間所得1400万円の場合になると、法人設立の税効果はさらに高まり、
    約330万円も節税効果があるのです!

    【シミュレーション4】1年間の所得(売上-経費)が2,000万円の場合

    個人の場合 法人の場合
    所得税 505万円 法人税等 7万円
    住民税 196万円 所得税(2人分) 172万円
    事業税 85万円 住民税(2人分) 129万円
    合計 786万円 合計 308万円

    年間所得2000万円の場合、法人にした方がなんと約480万円も節税効果があるのです!
    年間所得でいくらくらいなら法人にした方がメリットがあるかにつきましては、法人設立費用を考慮しても、
    一般的には600万円から700万円くらいであればメリットがあると言えるでしょう!

    もっとく詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせ下さい。

    個人と法人のメリット・デメリット比較
    個人 法人
    株式会社 LLP
    設立費用 実費不要 設立費用実費約21万円 設立費用実費約10万円
    信用力 低い。公共事業や一部の民間機関は取引を限定する。 高い まだ認知が広がっておらず低い
    節税 少ない 多くの節税が認められている 少ない
    資金調達 銀行の融資は難しい。日本政策公庫は比較的融資が出やすい 銀行、日本政策公庫ともに信用力が高い LLP名義で融資を受けることも可能だが、実務的に信用力が低い。
    会計処理 白色申告の場合は比較的簡単 複式簿記によるしっかりとした会計が必要 複式簿記によるしっかりとした会計が必要。 構成員への利益の分配の会計処理も必要
    人事募集 集まりにくい 集まりやすい 雇用という概念が薄い
    責任範囲 無制限に追求される 出資の範囲内。ただし実務上は代表者 保証が付くことが多い 出資の範囲内
    給料 従業員に可能 役員報酬給料ともに可能 構成員への給料は禁止
    内部留保 可能 可能 不可能
    生命保険 最大10万円まで控除 限度額なし 構成員が法人か個人かの立場により異なる。
    旅費規程 不可 不可
    交際費 限度枠なし 年間600万円までは、9割を損金算入。600万円以上は損金にならない。 構成員が法人か個人かの立場により異なる。
    繰越欠損金 白色のとき繰越なし青色の事業所得3年 青色申告7年 構成員が法人か個人か の立場により異なる。
    住民税 所得の10% 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17%と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円) LLP自体には課税されないが、利益配分を受けた出資者に課税
    事業税 業種により3%~5% 利益に応じて 5%~9.6% LLP自体には課税されないが、利益配分を受けた出資者に課税

    もっとく詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせ下さい。

    合同会社って何?10個の論点でわかりやすく解説。

    合同会社はここ数年で急増しています

    合同会社を設立される方は年々増加しています。政府統計によりますと、平成28年には年間23,787件で、8年間で年間設立件数が4倍以上に増えています。平成28年の法人設立のうち、5件に1件は合同会社が選ばれています。

    大手有名企業でも合同会社を採用する会社が増えています

    アップルジャパン、アマゾンジャパン、スーパーの西友(ウォルマート系列)など外資系の大手会社が合同会社を選ぶケースが増えてきています。上場することを考えないのであれば、合同会社は大手企業にとってもメリットが大きいのです。

    合同会社は「法人」です

    合同会社は法人です。個人事業の方が法人化をお考えの場合、株式会社と合同会社という選択肢があります。
    株式会社との違いは、合同会社は「お金を出す人(出資者)」=「経営をする人」になります。株式会社は「お金を出す人(出資者)」は「役員」に就任して経営をすることもできますし、株主としてお金を出すだけということもできます。
    多くの場合、株式会社であっても「お金を出す人(出資者)」=「経営をする人(自分)」のケースがほとんどですので、そういった意味では、株式会社と合同会社に違いはないとお考え下さい。

    合同会社でも銀行融資が受けられます

    合同会社でも銀行の融資を受けることができます。一昔前は銀行の方で合同会社への融資実績が少なかったため、躊躇するケースがありましたが、今は株式会社と遜色はありません。実際、弊社で連携している日本政策金融公庫などの創業支援をする銀行でも融資実績が多数あります。

    合同会社は「代表取締役」ではなく「代表社員」と呼びます

    合同会社では代表取締役のことを「代表社員」と呼びます。社員といっても、普通の会社で言う従業員のことではありません。会社法で定められた呼称として、株式会社の取締役にあたる地位のことを社員と呼ぶのです。

    合同会社は1人でも設立可能です

    合同会社という響きから、1人では設立できないのではないかというご質問が多くありますが、合同会社は1人でも設立可能です。1人で出資して、経営も1人というミニマムの設立も可能です。合同会社(LLC)とよく似た呼称の「LLP(有限責任事業組合)」は2人以上でないと設立できないため、混同される方がいらっしゃいます。

    合同会社には法人税が課税されます

    合同会社で儲かった利益には法人税が課税されます。消費税も通常3期目から課税されます。税金に関しては、株式会社と全く同じ仕組みです。使える節税のスキームも株式会社と変わりません。また税務調査も株式会社と同じように実施されます。

    合同会社も社会保険加入になります

    合同会社を作ると、社長1人であっても社会保険がかかります。社会保険の適用については株式会社と全く同じで、助成金を受ける条件も同じです。

    合同会社の略称は「(同)」です

    「合同会社」を略して記載する場合、「(合)」ではなく「(同)」と書きます。これは、合同会社以外にも「合名会社」というものと「合資会社」というものがあるため、「(合)」にしてしまうと区別ができないからです。また銀行で通帳には「ド)会社名」と通帳に印字されます。英語表記では合同会社は「LLC」とされます。

    合同会社で設立をして、後で株式会社に変更することも可能です

    合同会社で作ったものの、やはり株式会社に変更したいということもあります。この場合、登記を変更することは可能です。ただし、費用としては印紙代等で約10万、会社印鑑の作り直しで1万、司法書士手数料10万が発生します。また期間としては、官報に1ヶ月間、公告をする必要があり、その後での登記変更となりますので、約2ヶ月の期間がかかります。最初の段階で、合同会社のメリット・デメリットを確認して作ることが良さそうです。

    合同会社のメリット・デメリット

    • 設立登記の際に法務局で支払う印紙代が6万円

      合同会社は設立の際に法務局で支払う印紙代が6万円です。株式会社であれば印紙代が15万円かかりますので9万円お得です。
    • 合同会社は決算公告がない

      株式会社は年に1度の決算を行った後、決算書を「官報」と呼ばれる日本の国が発行している新聞のようなものに決算書類を掲載することになっています。1回あたり最低でも5万9126円の掲載料が必要になります。合同会社はこの決算公告が不要です。
      ただ実態としては、中小企業で実施率が4.3%ということで必ずしも徹底されているわけではないのが現状です。(中小企業庁「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査報告」より)
    • 役員の任期がない

      株式会社は役員に任期があり、任期が切れる都度、登記をしないといけません。任期は定款で定めることができ、最短2年から最長10年まで選べます。役員の再任登記には印紙代が1万円かかります。合同会社には役員の任期がありませんので、再任登記は不要になります。
    • 配当を自由にできる

      会社で儲けた利益を出資者に還元する方法として配当金を出すことができます。株式会社の場合、原則持ち株数に応じて配当金が支払われますが、合同会社は自由に割合をかえることができます。
    • 知名度が低い

      法人設立の数では合同会社の割合が増加していますが、まだまだ世間一般には耳慣れないというのも事実です。もし人からの見られ方が気になる方であれば、無難に株式会社にするほうがいいかもしれません。また稀にですが、「取引先が法人契約を求めてきたが、合同会社ではなく株式会社しかダメだった」というケースもあります。
    • 求人で苦戦する傾向にある

      知名度が高くなっていないことが影響に出るのが、求人の際です。求職者の認知が低いため、株式会社より敬遠される傾向があります。「非営利の仕事をするのではないか?」「ずっと永続するのか?」と思われることがあるそうです。
    • 出資者の間での揉め事になるケースが株式会社と比較して多くなる傾向がある

      株式会社では原則的には、株式の出資金額に応じて議決権が与えられますので、出資者間で見解の相違があった場合、出資金額の多い人の意見が議決されます。しかし、合同会社では出資者全員の合意が必要になりますので、出資者間で意見がまとまらないと、経営が停滞する恐れがあります。

    合同会社を作った方の生の声

    良かった
    • 株式会社より安くできた(20代)
    • 創業融資が出るか心配だったが、問題なく出た。その後も融資は出ている。(30代)
    • 特に困ったことはない(30代)
    • 株式会社と合同会社の2社を持っているが、差を感じたことはない(30代)
    • 名刺を渡すときに話のネタにできる(30代)
    ちょっと困った
    • 「代表社員」と名乗ると「えっ?社員ですか?」と聞き返されるケースがある(30代)
    • 「組合みたいなものですか?」と聞かれて、説明するのに面倒を感じる(30代)
    • 親戚に会社を作ったと名刺を渡したときに、合同会社が通じなかった(40代)
    • 領収書をもらうときに合同会社という言葉が通じない(40代)

個人事業の法人化

  

法人化を検討される理由は多岐にわたりますので、
検討すべき事柄もケースに応じて多岐にわたります。
ベンチャーサポートでは、
多くのご相談の経験を生かして、失敗しない法人化をお手伝いします。

その他、「銀行口座をいつまでに作る必要があるか」や
「個人事業の最後の1年の確定申告はどうするべきか」などたくさん検討事項があります。

初回の無料相談では、7つの絶対検討すべき事項はもちろん、
その他お客様の状況に合わせて、オーダーメイドの法人化・法人成りをお手伝いします。

業種別会社設立のポイント

会社設立・起業情報

会社設立パーフェクトガイド、創業融資・融資の裏側
個人事業主のための確定申告パーフェクトガイド
知って得する!節税対策パーフェクトガイド
その他起業・会社設立に関する情報・ノウハウを提供しています。

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ベンチャーサポート名古屋事務所の想い

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当社は、皆様の個人情報の重要性を認識し、その適切な収集、利用、保護をはかるとともに、安全管理を行うため、以下に定めるプライバシーポリシーを遵守します。

個人情報保護に関する法令や規律の遵守
当事務所は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

利用目的の範囲内での利用
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お客様から個人情報をご提供いただく場合、その情報は原則としてお客様に対し当社のサービス及び関連情報をご提供する目的、または、当社のサービスを改善する目的にのみ利用いたします。
それ以外の目的に利用する場合は、個人情報をご提供いただく際に予めその目的を明示いたします。
お客様の個人情報をこれら正当な目的以外に無断で利用いたしません。

個人情報の管理・安全対策
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電話番号:03-5468-0823 メール:ask@venture-support.jp

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