全国トップクラスの設立実績13,000社。

全国トップクラスの設立実績13,000社。 全国トップクラスの設立実績13,000社。

これまでに全国最多クラスとなる 1万3000社の会社設立のお手伝いをしてきました。

あらゆる業種・業態の会社設立に携わってきましたので、お客様が設立をお考えの業種も経験していることでしょう。


弊社は “起業支援” に特化し、行政書士・司法書士・税理士・社労士・弁護士の5士業すべてをグループ内で揃えています。そのため、1つの窓口のご相談で会社設立や起業に関するあらゆる質問にお答えすることができます。

すべての疑問にお答えしますので、まずはお気軽にご相談ください。

無料相談で疑問を解消!10人中4人は無料相談で完結しています。 無料相談で疑問を解消!10人中4人は無料相談で完結しています。

無料相談で疑問を解消!10人中4人は無料相談で完結しています。

  • 「個人と法人どちらが有利なのか?」
  • 「株式会社と合同会社の違いは?」
  • 「創業融資の申し込み方法を知りたい」

お客様の疑問に丁寧にお答えします!(面談は2時間程度)

“自分で設立するより安くなる会社設立”

【 株式会社 】

ご自身で設立
定款認証
印紙代
40,000円
定款認証
手数料
52,000円
登録
免許税
150,000円
電子認証
手数料
0円
司法書士
手数料
0円
当社
手数料
0円
合 計242,000円

会社設立のみ
0円
52,000円
150,000円
10,800円
10,800円
32,400円
256,000円

税理士と
セット
0円
52,000円
150,000円
0円
0円
0円
202,000円

4万円分お得!

ご自身で株式会社を設立するとトータルで24万2000円かかりますが、
弊社で会社設立(と税理士契約)をしていただければ20万2000円となり、4万円安く会社設立することができます。

さらに

税理士の顧問契約と
セットでお得!

初年度の料金から 10万8千円 引き!

1.初月の顧問料から3万2,400円引き 2.各種設立届の作成代2万1,600円が無料 3.社会保険加入手続料から5万2,400円が無料 4.登記簿・印鑑証明2,100円が無料

税理士契約とセットの場合、手数料無料に加えて、お客様が初年度に必要となる費用から「10万8千円分の値引き」があります。

このように会社設立による当社の利益を “実質マイナス” にまでしている理由は、税理士のサービスを知っていただくきっかけにして欲しいと考えているからです。

顧問料は月額9600円~で契約期間の縛りなどはありません。
料金についてご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

【 合同会社 】

ご自身で設立
定款
印紙代
40,000円
登録
免許税
60,000円
司法書士
手数料
0円
当社
手数料
0円
合 計100,000円

会社設立のみ
0円
60,000円
10,800円
32,400円
103,200円

税理士と
セット
0円
60,000円
0円
0円
60,000円

合同会社の設立も
税理士とセットでお得!

さらにベンチャーサポートなら会社の印鑑が安い!

高級印材の黒水牛
「実印」「銀行印」「角印」 の3本セット

店舗価格:42,050円(税込) 特別価格:10,584円(税込)

設立費用の詳細

自分で会社設立の手続きを行うと、公証役場で“定款認証印紙代”として4万円の法定費用が発生します。 しかし、ベンチャーサポートは専門家として電子認証の許可を取っておりますので、この定款認証印紙代がかかりません。

結果的に、ご自身で設立されるよりも4万円安い実費で会社設立ができます。

設立依頼をいただいた場合には実費に相当する20万2000円をお預かりし、その金額を弊社が公証人役場と法務局で支払った後に領収書をお渡しする流れになります。

さらに

会社設立後に税理士顧問契約をしていただきますと、
会社設立の手数料無料に加えて、
設立後にかかる諸費用から10万8千円を特別値引いたします。

※会社設立に必要な実費について

会社設立の際に役所に支払う費用は以下の通りで、ご自分で設立される場合でも発生します。

・定款認証印紙代
定款という書類に4万円分の印紙を貼ることになります。(※弊社に依頼していただければ電子認証でこの印紙代が不要になります)
・定款認証手数料
公証役場で定款認証してもらう際に支払う費用で、5万2000円かかります。
・登録免許税
法務局で会社登記する際に発生する税金で、15万円かかります。
・会社印
会社の実印登録をするために印鑑が必要になります。材質や本数に応じて数千円~1万円くらいが相場です。

※設立代行会社の手数料

定款作成は行政書士、登記申請は司法書士という専門家が行いますが、その際の電子認証手数料や司法書士手数料などは5万~10万円が相場です。

設立手数料0円、もしくは数千円の料金で行っているホームページでは設立後の税理士契約がセットになっています。

弊社では税理士顧問契約とセットでご依頼いただいた場合、司法書士と行政書士の手数料は0円になります。また、設立のみの場合は手数料5万円で承っていますので、税理士を依頼するか悩んでいる方もぜひお問合せください。

(会社設立の費用はわかりにくいと思われますが、他と比較して最安クラスの低価格になっています)


書類作成や役所での手続きだけで終わるのではなく、様々なご提案をさせていただきます。

・税務調査を呼びこまないための法人化
・適切な法人化のタイミング
・株式会社か合同会社か?
・個人事業と法人化のどちらが有利か?

私たちは、会社設立を単なる作業の代行ではなく、お客様の状況に合わせたオーダーメイドで最適な提案を考えていきます。
 

設立要項のポイント

「資本金をいくらにすると良いか」「株主はどうするのが良いか」「役員は誰が就任すべきか」など、会社設立に関して決めなければいけないことはたくさんあります。
そして、その中には、間違った決め方をすると会社設立後に損をしてしまうような落とし穴もあります。

弊社ではこれまでの13,000社の設立ノウハウを「失敗しない会社設立・48項目徹底検討」としてまとめて共有し、専門スタッフが最高のサービス品質で会社設立することをお約束します。

合同会社のポイント

合同会社と株式会社の違い、合同会社のメリット・デメリットなど、合同会社をお考えの方が前もって知っておくべきことをすべてお伝えします。
また、多くの合同会社設立を支援することで会得したノウハウや、実際に合同会社を設立された方の生の声をお伝えすることができます。

合同会社は、設立費用が安いというメリット以外にも、役員の任期がないことや配当の割合を自由にできることなどのメリットがあります。その一方で、求人面で苦戦することや出資者間でもめる可能性があるなど、設立前にしっかり検討すべきことがあります。

創業融資のポイント

「どの銀行が融資を出してくれやすいか」「自己資金はどれくらい必要か」「融資が出やすい事業計画書の作り方」など、数多くの起業支援をしてきた私たちならではのノウハウがたくさんあります。

特に、日本政策金融公庫とは “密接に” 連携しています。
融資ほど、情報やノウハウが必要になってくるものはありませんので起業時の融資はどうぞお任せください。

助成金のポイント

損しない会社設立をするためには、起業時に獲得できる助成金をもれなく獲得することが重要です。助成金には期限があったり種類も多いため、助成金のプロである社会保険労務士が最新の情報をお伝えします。

無料相談の段階で、受け取れる助成金がないかの判定を行いますので、人の雇用をお考えの方はぜひ無料相談をご利用ください。

個人事業の法人化のポイント

  • 取引先からの法人化を勧められている
  • 税金対策で法人化を考えている
  • 社会保険の加入が必要になったので法人化する
  • 法人化で融資や助成金を狙っていきたい

個人事業の法人化はいろいろな理由がありますし、それぞれ検討すべき事項も多岐に渡ります。

弊社では数多くの法人化ノウハウがありますので、それぞれのお客様に合わせたオーダーメイドのご提案で、失敗しない法人化をサポートします。

「どれくらい儲かれば法人化すべきなのか?」「法人化のデメリットは何があるか?」など、個人事業から法人化する前に知っておくべきことをお伝えします。

その他、「節税」「会計」「社会保険」「許認可申請」「法律トラブル」など、会社設立で必要になるすべてのご相談にワンストップで対応させていただきます。

無料相談で疑問を解消!10人中4人は無料相談で完結しています。 無料相談で疑問を解消!10人中4人は無料相談で完結しています。

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  • 「個人と法人どちらが有利なのか?」
  • 「株式会社と合同会社の違いは?」
  • 「創業融資の申し込み方法を知りたい」

お客様の疑問に丁寧にお答えします!(面談は2時間程度)

お申し込みからの流れ

お問い合わせ
電話・メール・LINEでお問い合わせ
無料面談
経験豊富な担当者が何度でも無料相談
必要資料のご用意
お客様で印鑑証明や銀行通帳のコピー等のご用意
設立に関する決め事の決定
お客様と会社名等の決定事項を決め、
費用のお振込み
書類作成&役所への提出
弊社で全ての書類を用意し、各役所へ提出
(行政書士・司法書士が代行)
会社設立完了
弊社で設立予定日に登記申請
その後に税理士顧問契約
 
最短1日で設立の手順
  • 可能な限り早い時間(弊社の営業開始時間である午前9時頃)にお電話でお問い合わせください。最速の時間帯でのアポイントを確定します。
  • 弊社にお越しいただく前に以下の書類をご用意ください。(詳しくはアポイント時のお電話でご説明します)
    • 印鑑証明 (役員と株主の方)
    • 実印 (役員と株主の方)
    • 資本金が入金された通帳
    • 会社の実印(※用意できない場合は設立後に印鑑変更で対応します)
  • 弊社までお越しいただき、まずは「設立に伴う決定事項(設立要項)」を固めていきます。同時並行で、弊社の行政書士が定款等の書類を作成して公証役場に予約を入れます。
  • 設立書類一式に実印を押していただき、設立費用(実費)となる20万2000円(※手数料0円の場合)をお預かりします。その後、弊社スタッフが公証役場に行き、司法書士が登記申請を行います。
  • 以上で、会社設立が最短1日で完了します。
 
無料相談時に
ご持参頂きたいもの
  • 印鑑証明 (役員と株主になる方)
  • 免許証など本人確認できるもの

※株主・役員が決まっていない場合、印鑑証明は後日郵送で頂戴しますのでお持ちいただく必要はありません

無料相談の内容に自信があります!
  • 業界トップクラス! 13,000社設立によるノウハウの結晶「失敗しない会社設立 48項目」の内容に従って確認していきます。
  • まずはお客様の疑問や質問にすべてお答えした上で、会社設立、融資、助成金、許可申請。 そして、「成功する起業と失敗する起業の違い」など会社設立に役立つノウハウを無料でお伝えします。
  • 圧倒的なボリュームでわかりやすい説明資料もすべてご提供します。
 
無料相談の内容

会社設立の一般的な説明

会社設立のご説明資料(実物サンプル)

無料相談は、お客様の起業プランや夢・不安などをお伺いするところから始まります。

専門コンサルタントが、お客様の起業アイデアを文書に落とし込むために、上記の「失敗しない会社設立48項目」の内容を踏まえて質問形式で決定すべき事項を決めていきます。 また、会社設立までの流れや資本金の振り込み方、必要書類などをご説明します。

格安の印鑑のご紹介

印鑑は実物を確認していただきます

会社設立には印鑑が必要になりますが、弊社では大手印鑑業者との提携により超格安にてご提供しています。
(実物サンプルを手に取りながら材質や字体を決めていただけます)

弊社のご紹介

弊社の会社案内

会社案内をご覧いただきながら、弊社が何を大切にしていて、どんな規模でどんな会社なのかをご説明します。

また、「税理士・行政書士・司法書士・社会保険労務士が1つのグループ」としてワンストップでサポートする、総合的なサービス内容についてもご説明します。

税理士サービスのご紹介

税理士顧問の会計レポート

グループの中核である税理士のサービスや特徴をご説明します。

ベンチャーサポートで税務顧問させていただいている企業の生存率は、政府が発表している生存率よりかなり高い割合となっています。守りの面で万全のバックアップをし、起業家の皆様が攻めに集中できる環境を一緒に構築させていただきます。

融資、助成金等の説明

助成金の確認資料

その他、助成金や融資、許可申請など、あらゆる相談に対応できます。

助成金はわかりやすい資料を使って取り逃しがないようにサポートし、融資は日本政策金融公庫や地方銀行など起業のバックアップに力を入れた金融機関とパイプを作ってご紹介させていただきます。
各種許可申請についても、社内や提携の行政書士法人があらゆる許可申請をお手伝いします

(※無料相談にお越しいただければ、創業融資の考え方や審査のポイントを無料でご説明します。 さらに会社設立後に税理士契約をしていただいたお客様には、具体的な創業計画書の書き方や、公庫の紹介・同行をいたします)


多くの方が税理士に対して抱くイメージは「お堅い先生」であり、 実際そのような税理士事務所も少なくありません。

私たちは創業以来「税理士はサービス業」という姿勢を大事にし、サービス業の税理士としてお客様のことを本気で考え、最良の提案をすることでお客様に寄り添ってきました。

会社設立後は、税務署への届け出や融資・節税・会計データの作成、経理や決算、会計データの作成、経理や決算などの非常に多くの場面で税理士が必要になります。(法人の税理士関与割合は88.4%。国税庁の統計より)

弊社ではスタンダードなプラン以外に、コストを抑えたプランもご用意しています。

1.融資のお手伝い
融資のお手伝い

「どの銀行が融資を出してくれやすいか」「融資が出やすい事業計画書はどんな内容なのか」など、融資には知っておくべきノウハウがたくさんあります。

弊社は政府が100%出資の日本政策金融公庫と協力し、創業時の資金調達をお手伝いします。 創業計画書の作成の仕方や面談時に質問されるポイントなど、ご説明させていただきます。

2.節税のご提案
節税のご提案

「可能な限り税金を減らしたい」という気持ちはすべての経営者の共通のものです。弊社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えをしていきます。

弊社の節税ノウハウをまとめた「会社にお金を残すために、本当に使える30の節税方法」は、e-Book大賞を受賞しております。

節税は「知っている人が得をして、知らない人が損をする」といった性質を持っています。節税は税理士の腕の見せ所だと考え、「顧問料以上の節税をすること」を目標に力を入れております。

3.月次実績レポート
月次実績レポート

毎月の業績を弊社オリジナルの月次実績レポートにまとめて、会計の報告をさせていただきます。

月次レポートは、会計の知識に自信がない方にも活用していただけるよう、たくさんの表やグラフで経営状況をまとめています。
「今どれくらい利益が出ているのか?」「このままでも大丈夫なのか?」「キャッシュに困らないか?」など、起業を成功させるノウハウがまとまっています。

その他、最適な役員報酬を提案する「役員報酬シミュレーション」や、税金がいつどれくらい出るのかをまとめた「納税予定表」など多くの資料をお届けします。

4.経理の仕組み作り
経理の仕組み作り

経理の仕組みとは、「現金出納帳の付け方」「請求書の書き方・保存の仕方」「何が経費になるのか」などの経理の基本的な仕組みを作ることを言います。

このような基本的なルールの多くは起業時すぐに必要になるのですが、一度間違った設定をしてしまうと後で変更する場合に大変な手間がかかるのです。場合によっては税金の計算間違いにつながり、税務調査で追徴金を支払うことにもなります。

弊社は起業家支援の税理士事務所ですので、このような起業時の経理の仕組み作りはもっとも得意とするところです。

【 税理士顧問料 】

SOHOプラン 自計化プラン 丸投げプラン
月額料金 9,600円~ 25,000円~ 40,000円~
内容 コストを抑えたい方や2社目の設立の方向けのプランです。レポートやシミュレーションはありませんが、会計相談は回数制限もなく何度でもご相談いただけます。 会計ソフトにご自身でデータ入力をしていただくプランです。各種レポート、シミュレーションが揃っている充実のコースです。その他、節税のご提案や税務調査対策、融資のお手伝いなど会計のすべてをサポートします。 会計ソフトへのデータ入力からすべてを弊社にお任せいただくプランです。もちろん、各種シミュレーション、節税提案、税務調査対策、融資サポートも入っています。
※契約期間の縛りは設定しておりません
 

自計化プラン(25,000円)のサービス内容

  • 毎月、弊社オリジナルの月次レポートをお届けします。
  • 3ヶ月に一度、対面で打ち合わせをさせていただきます。
  • メールやお電話でのご質問に回答制限はございません。
  • 融資の申し込みのサポートをします。
  • 受け取れる助成金がないかのチェックをします。
  • 毎月の納税スケジュールをお知らせする納税予定表をお渡しします。
  • 役員報酬シミュレーションを使って適正な役員報酬を計算します。
  • 会計ソフトの利用方法をお伝えします。
  • 決算3ヶ月前から決算シミュレーションをさせていただきます。
  • 可能な節税提案を徹底的に実施します。

資料請求・無料相談はこちら メールでの問い合わせはこちら

資料請求・無料相談はこちら メール予約 (24時間受付)

 

私たちがサポートします!私たちは起業家支援に特化した専門家集団で、税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・弁護士がワンストップでお手伝いをします。どこよりも親身で丁寧にサポートさせていただくことをお約束します。

事務所概要

会社名 ベンチャーサポート税理士法人
代表者 税理士 
三野雅友 (名古屋税理士会所属)
所在地

▼名古屋オフィス
愛知県名古屋市中村区名駅4-24-8 いちご名古屋ビル4階

従業員数 550名(平成30年4月時点)
グループ会社 ベンチャーサポート社会保険労務士法人
ベンチャーサポート司法書士法人
ベンチャーサポート行政書士法人
弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所
ベンチャーサポート相続税理士法人
ベンチャーサポート不動産株式会社

税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁護士がワンストップで起業家を完全サポートします。

交通アクセス

渋谷、新宿、日本橋各駅より徒歩すぐ!

  • 名古屋事務所地図

    名古屋事務所

    〒450-0002
    愛知県名古屋市中村区名駅4-24-8
    いちご名古屋ビル4階
    TEL:052-589-6878 
    FAX:052-589-6879

はじめての会社設立ならベンチャーサポート税理士法人へ!

  • 設立実績13,000社以上

    起業家支援に特化した税理士・社会保険労務士法人・行政書士・司法書士の集団で、設立件数13,000社を超える “業界最多クラスの実績”です。

  • あらゆる士業が一つの窓口で相談可

    税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁護士が同じグループに所属しています。社会保険、助成金、許可申請から法律トラブルまであらゆる経営相談に対応できます。

  • 創業融資に強い

    創業融資には力を入れてます。日本政策金融公庫とも密接に連携しており、初めて融資を申し込む人でも安心して申し込みできるお手伝いをします。

  • 設立後の提携先が豊富

    みずほ銀行や大手クレジット会社、レンタルオフィス、コピー機など、起業時に必要になるものが一度で揃います。

スタッフ紹介

島倉 義正
島倉 義正 (しまくら よしまさ)

創業支援部・名古屋オフィスマネージャー
いくつかの税理士事務所で経験を積んだ後、ベンチャーサポート税理士法人に入社しました。入社して数年間は、約30社のベンチャー企業の顧問先を担当しました。たくさんの融資のご相談をお受けし、銀行との交渉や事業計画書のノウハウを身に付けることができたのは貴重な経験です。創業支援部の中でも特に融資に得意な専門家として、今までの経験を活かしていきたいと思っております。お客様が困った時に一番最初に思い出してもらえる、親友のような存在になれるよう頑張ります。

谷 麻弥
谷 麻弥 (たに まや)

はじめまして!ベンチャーサポート税理士法人の谷です。
私は愛知県刈谷市で生まれ、知多郡で育ちました。名城大学附属高等学校、南山大学を卒業し名古屋で就職をしました。愛知の人は、仲間や周りの人たちを大切にする、優しくて仲間思いの素敵な県民性だと思います。 だからこそ、起業家や経営者の皆さんにとってかけがえのないパートナーになれるよう一生懸命サポートしていきます。パートナーとしてお話しできることを楽しみにしております。

平尾 和也
岡本 峰典 (おかもと みのる)

初めまして、ベンチャーサポート税理士法人の岡本です。
私は名古屋市昭和区で生を受け、享栄高等学校、名古屋の大原簿記学校を卒業して、それからもずっと名古屋で育ってきました。私自身、栄で事業をしていた経験があり、その苦しみや喜びも肌で感じました。
だからこそ名古屋の起業家・経営者の皆さんを成長へ導いていけるような存在になりたいと思い、ベンチャーサポート税理士法人に入社致しました。どうか皆さんの事業を成長させることだけを考えている僕らをパートナーにして頂けませんか?必ずお力になれると思います。よろしくお願いします。

代表 三野からのご挨拶

はじめまして、税理士の三野です。

私たちは “ベンチャーサポート” という社名の通り、
起業支援に特化した専門家集団として14年間起業家のサポートをしてまいりました。

たくさんの起業家の方々とご縁をいただき、ありがたいことに実績は13000社を超えましたが、こうしてあらゆる業種の設立をお手伝いさせていただいたことで、会社設立に関しては圧倒的なノウハウを持っていると自負しています。

「低コストで会社を作りたい」
「急いで会社を作りたい」
「銀行融資や助成金も一緒に相談したい」
「会社設立の手続きがわからない」

このような多くの起業家のお悩みを解決し、
大事な起業の成功をお手伝いすることが私たちの使命です。

起業は人生の中でも大きな挑戦です。
私は、その大事な出発点を共有させていただくことを何よりも幸せに思っています。

どんなことでも、どんな悩みでもお気軽にご相談ください。
お会いできる日を楽しみにしてます。

税理士 三野 雅友

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会社設立お役立ち情報
設立に役立つ情報が満載
あなたの疑問も解決するでしょう。

【お役立ち情報】

個人事業と法人設立どちらが有利か?

“個人事業からの法人化” で考えるべきことがあります。
これまでの多くの相談経験を生かし、お客様の状況に合わせた法人化のご提案をさせていただきます。

【 法人化を検討する理由 】

  • 取引先から法人化を勧められている
  • 税金対策に法人化を考えている
  • 法人化で社会的信用を高めたい
  • 個人事業の確定申告が正しいか自信がない
  • 法人化して融資や助成金を狙いたい
  • 社会保険への加入が必要になった

法人化を検討する理由は様々ですので、それぞれのケースに応じて検討すべきポイントも変わってきます。
ベンチャーサポートでは、各ポイントをチェックしながら失敗しない法人化をお手伝いします。

検討漏れはありませんか?

個人事業の法人化で必ず検討すべき7つの事項

  • 法人化によるデメリットは何があるか?
  • 個人事業のままと法人化どちらが良いのか?
  • 個人事業時に確定申告していない年がある場合は?
  • 税務調査を呼び込まない法人成りになっているか?
  • 社会保険の負担額はどれくらいになるか?
  • 法人化のタイミングはいつが良いのか?
  • 株式会社と合同会社ではどちらが良いのか?


その他、「銀行口座を作る時期」や「個人事業の最後の1年の確定申告」などたくさんの検討事項があります。

初回の無料相談では上記の7つの事項はもちろん、お客様の状況に合わせたオーダーメイドの法人化・法人成りをお手伝いします。

【 税金面の法人化メリット 】

どれくらいの利益で法人設立が有利になるのか?

【シミュレーション1】 
1年間の所得(売上-経費)が600万円の場合

個人の場合 法人の場合
所得税 70万円 法人税等 7万円
住民税 56万円 所得税
(2人分)
12万円
事業税 15万円 住民税
(2人分)
24万円
合計 141万円 合計 43万円

→ 法人利益が0になるように役員報酬を2人で取ると、法人化した方が約100万円の節税効果になります。


【シミュレーション2】 
1年間の所得(売上-経費)が1000万円の場合

個人の場合 法人の場合
所得税 163万円 法人税等 7万円
住民税 96万円 所得税
(2人分)
31万円
事業税 34万円 住民税
(2人分)
50万円
合計 293万円 合計 88万円

→ 法人利益が0になるように役員報酬を2人で取ると、法人化した方が約200万円も節税効果になります!


【シミュレーション3】 
1年間の所得(売上-経費)が1400万円の場合

個人の場合 法人の場合
所得税 295万円 法人税等 7万円
住民税 140万円 所得税
(2人分)
71万円
事業税 55万円 住民税
(2人分)
78万円
合計 490万円 合計 156万円

→ 年間所得1400万円になると法人設立の節税効果はさらに高まり、約330万円の節税効果になります!

【 社会保険面の法人化メリット 】

社会保険は、個人事業でも加入することは可能です(5人以下の場合は任意加入)。ただし、事業主本人は社会保険に加入できず、国民年金・健康保険の加入になります。

近年は社会保険未加入に対する監督省庁の取り締まりが厳しくなっており、特に建設業業界では加入が義務付けられる方向性です。また、事業主本人も老後の年金の不安から、国民年金ではなく厚生年金に加入したいというご要望もお聞きします。このような流れから「社会保険に加入するために会社設立をしたい」という方が急増しています。

【 信用面の法人化メリット 】

税金や社会保険だけでなく、社会的な信用面や節税などいろいろな視点から個人事業と法人の違いを考えることができます。特に近年は社会的な信用面から会社設立する方が増えており、例えば以下のような理由が挙げられます。

  • 取引先から法人にして欲しいと要望があった
  • 銀行の融資を受けたいので法人にしたい
  • 求人を有利にするために株式会社にしたい
  • コンサルタントなど信用を重視するビジネスをしたい
  • 親類や婚約者家族からの見られ方で法人にしておきたい


  • ・・・以上のように、メリットが最大になる法人化をご提案いたします!

    日本政策金融公庫の創業融資制度について


    会社設立される方が資金調達する時にもっとも一般的な方法が、「日本政策金融公庫の新創業融資制度」を活用することです。
    ベンチャーサポート税理士法人では日本政策金融公庫と連携し、起業家の方がスムーズに融資を受けられるお手伝いをしています。弊社のサポート内容は以下の通りです→

    • ・弊社から日本政策金融公庫への紹介
    • ・事業計画書の作成サポート
    • ・融資面談のポイント等のアドバイス

    (税理士顧問サービス内容に融資サポートは含まれていますので、お客様から別途手数料はいただきません)

    • 新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が起業家支援のために作った融資制度です
    • 対象となるのは、事業開始から税務申告の2期を終えていない方
    • 融資限度額は3000万円(そのうち運転資金は1500万)
    • 利率は年2%~3%
    • 担保や保証人は不要
    • 創業資金の10分の1は自己資金で用意する必要あり
    • 返済期間は5年が多い (※一般的な運転資金の場合)

    新創業融資制度とは、国が出資している日本政策金融公庫が起業家を増やす政策に基づいて作った融資制度です。多くの起業家がこの制度を利用しており、予算も大きく取られている公庫の主力商品の一つです。

    金利は2~3%で、公庫のホームページに利率が掲載されています。担保や保証人は不要となっていますが、実際の現場では代表者が保証人になるケースが大半です。代表者保証なしで申し込みはできますが、実際に融資が出るのはやはり代表者保証が付いたケースの方が可能性が高いようです。

    返済期間は、仕入れ費用や事務所開設費用などの運転資金については5年。内装などの設備投資については7年が多いです。

    【 融資が通りやすい事業計画書のポイント 】

    公庫のホームページからダウンロードできる必要書類の中で「創業計画書」というものがあります。
    この創業計画書が査定の際に重視され、特に「必要な資金と調達方法」と「事業の見通し」の項目は最重要です。

    「必要な資金と調達方法」の注意点は以下の通りです。

    • 運転資金は、仕入れ代金・人件費・家賃などで3ケ月分程度を上限にする
    • 設備資金・運転資金ともに、業者見積もりを求められることがある
    • 自己資金は公庫からの借入額の10分の1以上にする
    • 申込段階ですでに使っている資金を、設備資金や運転資金に入れてもよい

    また、公庫の担当者が重視する点として「自己資金の蓄積の計画性」があります。
    例えば、急に入金されたお金を自己資金にすると、査定の段階で疑問が生じて「どうやって作ったお金なのか?」を確認されます。


    「事業の見通し」の注意点は以下の通りです。

    • 「創業当初」とは、創業から半年だと考えます
    • その計画の根拠を右欄に書きます。特に売上高には「単価」「受注予定数」など具体的に記載
    • 毎月の融資返済額が月間利益の範囲内であること
    • 人件費には従業員数も記載。起業家自身の生活費は最低限確保できる計画であること

    事業の見通しはあくまで見通しですが、計画の中に矛盾や食い違いがあってはいけません。
    例えば毎月の返済額が利益額よりも多ければ、計画段階で返済不能になることになります。また、起業家自身の生活費が出ない計画になっていると、公庫からすれば融資を生活費に回すことを考えてしまいます。このようなことが起こらない計画である必要があります。

    【 融資の面談で質問されること 】

    面談では、上記の事業計画の内容についてヒアリングが行われます。面接官は毎日面接をしている面接のプロですので、自分の事業プランを具体的に説明できるようにはしておいてください。

    その他、下記のような質問をされることが多いので対策しておきましょう。

    • 仕事内容は何ですか?商売を成功させるポイントは何ですか?
    • どのように集客するのですか?
    • 事業経験はありますか?
    • 自己資金はいくらですか?どうやって作りましたか?
    • 前職の年収はいくらですか?
    • 公共料金などの支払いはきちんとしていますか?

    もし自分が友達にお金を貸すとすれば、どんなことを確認しますか?
    「何に使うのか?どうやって返してくれるのか?」が一番知りたい点だと思いますが、公庫の質問も同じような意図で質問されます。

    【 自己資金はどれくらい必要か? 】

    自己資金は、創業融資の中でも非常に重要な要素です。こちらからすれば自己資金が不足しているから融資を申し込むのですが、公庫側からすれば“計画的に資金を作ってきた実績”を重視したいのです。

    以前は自己資金額の2倍までが融資上限だと言われていた時代もありましたが、最近は事業計画や起業家の人柄によっては自己資金額の2倍を超えるケースも出てきています。一般的には「自己資金と同等か少し多いくらい」というのが多いようです。(自己資金300万の方には400万というイメージ)

    【 融資が出るまでのスケジュール 】

    ベンチャーサポートで融資サポートをお手伝いする場合、以下のようなスケジュールで進みます。

    融資申込書や創業計画書等の
    必要資料を提出

    3日~1週間程度で面談

    面談後1~2週間程度で入金

    このように、資料提出後3週間から1ケ月で着金という流れが多いです。
    (※ただし、実際には公庫の査定状況などによって変わります。また、12月などの繁忙期は実行されるまでに時間がかかるようです)

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    創業促進補助金
    新たに創業する場合で、認定支援機関の認定を受けた事業計画が国に採択された場合(申請期間が定まっています) 創業にかかった費用の2/3
    (100万円以上200万円未満)
    特定就職困難者雇用開発助成金
    母子家庭の母等、60歳以上の方、若しくは障害者等を職安や指定された紹介業者等で雇入れる場合 1人 40~120万円
    (重度等障害者の場合は上乗せあり)
    高年齢者雇用開発特別奨励金
    65歳以上の離職者を職安や指定された紹介業者等で雇入れる場合 1人 40~60万円
    (重度等障害者の場合は上乗せあり)
    被災者雇用開発助成金
    震災により離職された方や被災地域に居住されていた方を、ハローワーク等の紹介で雇入れる場合 1人 60万円
    短時間労働者 40万円
    高年齢者雇用安定助成金
    (高年齢者労働移動支援コース)
    定年を控えた高年齢者を失業を経ることなく職業紹介事業者の紹介により雇入れる場合 1人 70万円
    短時間労働者 40万円
    キャリアアップ助成金
    (正規雇用転換)
    契約社員等から正社員等への転換制度等を導入・運用し、対象者が出た場合 1人 20~50万円万円
    (10人まで/母子家庭等の母等は5~10万円加算)
    キャリアアップ助成金
    (多様な正社員)
    短時間正社員制度等を導入・運用し対象者が出た場合 1人 20~40万円万円
    (10人まで/母子家庭等の母等は10万円加算)
    キャリアアップ助成金
    (人材育成)
    契約社員等に職業訓練を行った場合 賃金女性 1人1時間あたり 800円
    経費女性 1人 50万円(上限)
    キャリアアップ助成金
    (健康管理コース)
    契約社員等に法定外の健康診断制度を導入・実施した場合 1事業所 40万円
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    合同会社について

    株式会社との違いなど、注目度の高い「合同会社」を詳しく解説します。

    【 株式会社と合同会社の違い 】

      株式会社 合同会社
    (LLC)
    設立
    費用
    設立費用実費
    20.2万円
    設立費用実費
    6万円
    信用力 高い 株式会社よりは低い
    節税 多くの節税が認められている 多くの節税が認められている
    資金
    調達
    銀行・日本政策公庫ともに信用力が高い 株式会社とほぼ同等
    会計
    処理
    複式簿記によるしっかりした会計が必要 複式簿記によるしっかりした会計が必要
    人事
    募集
    集まりやすい まだ認知が広がっておらず集まりにくい
    責任
    範囲
    出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証が付くことが多い 出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証が付くことが多い
    給料 役員報酬給料ともに可能 役員報酬給料ともに可能
    繰越
    欠損金
    青色申告9年 青色申告9年
    住民税 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17%と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円) 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17%と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円)
    事業税 利益に応じて
    5%~9.6%
    利益に応じて
    5%~9.6%

    【 合同会社 10の特徴 】

    • 合同会社はこの数年で急増しています

      合同会社を設立される方は年々増加しています。政府統計によると平成28年には年間23,787件、この8年間で「年間設立件数が4倍以上」に増えています。平成28年の法人設立のうち「5件に1件」は合同会社が選ばれています

    • 大手有名企業でも合同会社が増えています

      アップルジャパン、アマゾンジャパン、スーパーの西友(ウォルマート系列)など、外資系の大手会社が合同会社を選ぶケースが増えてきています。上場することを考えないのであれば、合同会社は大手企業にとってもメリットが大きいのです。

    • 合同会社は “法人”です

      合同会社は法人です。個人事業の方が法人化をお考えの場合、株式会社と合同会社という選択肢があります。
      株式会社との違いは、合同会社は「お金を出す人(出資者)=経営をする人」になります。株式会社の場合は、お金を出す人(出資者)は「役員」に就任して経営をすることもできますし「株主」としてお金を出すだけということもできます。多くの場合、株式会社であっても「お金を出す人(出資者)=経営をする人(自分)」というケースがほとんどですので、その意味では“株式会社と合同会社に違いはない”とお考え下さい。

    • 合同会社でも銀行融資が受けられます

      合同会社でも銀行の融資を受けることができます。一昔前までは銀行の合同会社への融資実績が少なかったため躊躇するケースがありましたが、現在は株式会社と大差ありません。実際、弊社で連携している日本政策金融公庫などの創業支援をする銀行でも、融資実績が多数あります。

    • 合同会社は「代表取締役」ではなく「代表社員」と呼びます

      合同会社では代表取締役のことを「代表社員」と呼びます。社員と言っても、普通の会社で言うところの従業員ではありません。会社法で定められた呼称として、株式会社の取締役にあたる地位のことを社員と呼ぶのです。

    • 合同会社は1人でも設立可能

      合同会社という響きから、1人では設立できないのでは?というご質問が多くありますが、合同会社は1人でも設立可能です。1人で出資して経営も1人というミニマムの設立も可能です。
      (合同会社(LLC)とよく似た呼称のLLP(有限責任事業組合)の場合は2人以上でないと設立できないため、混同される方がいらっしゃいます)

    • 合同会社には法人税が課税されます

      合同会社で儲かった利益には法人税が課税されます。消費税も通常3期目から課税されます。税金に関しては株式会社とまったく同じ仕組みです。使える節税のスキームも株式会社と変わりませんし、税務調査も株式会社と同じように実施されます。

    • 合同会社も社会保険加入になります

      合同会社を作ると、社長1人であっても社会保険がかかります。社会保険の適用については株式会社と同じで、助成金を受ける条件も同じです。

    • 合同会社の略称は(同)です

      「合同会社」を略して記載する場合、(合)ではなく(同)と書きます。これは、合同会社以外にも「合名会社」や「合資会社」があり、(合)にしてしまうと区別ができないからです。また、銀行の通帳には「ド)会社名」と通帳に印字され、英語表記では「LLC」となります。

    • 合同会社として設立後、株式会社に変更することも可能

      合同会社で設立したけれども、やはり株式会社に変更したいということもあります。この場合の登記変更は可能です。
      その際の費用としては印紙代等で約10万円、会社印鑑の作り直しで1万円、司法書士手数料10万円が発生します。また、期間としては官報に1ヶ月間公告する必要があり、その後の登記変更となりますので約2ヶ月の期間がかかります。ですので、最初の段階で合同会社のメリットとデメリットを十分に確認してから設立する方が良いと思われます。

    【 合同会社のメリット・デメリット 】

    メリット

    • 設立登記で法務局で支払う印紙代が6万円

      合同会社は設立の際に法務局で支払う印紙代が6万円です。株式会社の場合は印紙代が15万円かかりますので、9万円お得です。

    • 合同会社は決算公告がない

      株式会社は年1度の決算を行った後、「官報」と呼ばれる日本の国が発行している新聞のようなものに決算書類を掲載することになっています。1回あたり最低でも5万9126円の掲載料が必要になりますが、合同会社ではこの決算公告が不要です。
      (ただし、中小企業での実施率が4.3%ということで必ずしも徹底されているわけではないのが実状です。 ※中小企業庁「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査報告」より

    • 役員の任期がない

      株式会社の場合は役員に任期があり、任期が切れる度に登記をしなければいけません。任期は定款で定めることになり最短2年から最長10年まで選べます。この役員の再任登記に毎回印紙代1万円がかかるのですが、合同会社には役員の任期がありませんので再任登記の1万円が不要です。

    • 配当を自由にできる

      会社で儲けた利益を出資者に還元する方法として配当金を出すことができます。株式会社の場合、原則持ち株数に応じて配当金が支払われますが、合同会社は自由に割合を変えることができます。

    デメリット

    • 知名度が低い

      合同会社の設立数は増加していますが、まだ世間一般では耳慣れないというのも事実です。もしも他者からの見られ方が気になるのであれば無難に株式会社にする方が良いかもしれません。また、たまにですが「取引先が法人契約を求めてきたが、合同会社ではなく株式会社しか駄目だった」というケースもあります。

    • 求人で苦戦する傾向にある

      知名度が高くなっていないことで影響するのが求人です。求職者の認知が低いため、株式会社よりも敬遠される傾向があります。「非営利の仕事をするのではないか?」「ずっと永続するのか?」と思われることがあるようです。

    • 出資者間のトラブルが株式会社と比べて多くなる傾向に

      株式会社では原則として株式の出資金額に応じて議決権が与えられますので、出資者間で見解の相違があった場合は出資金額が多い人の意見が議決されます。しかし、合同会社では出資者全員の合意が必要になるため、出資者間で意見がまとまらなければ経営が停滞する恐れがあります。

    【 合同会社を設立した方の感想 】

      良かったこと

    • 株式会社より安く設立できた
    • 創業融資が出るか心配だったが問題なく出た。その後も融資は出ている
    • 特に困ったことは何もない
    • 株式会社と合同会社の2社持っているが差を感じたことはない
    • 名刺を渡す時に話のネタにできる

      ちょっと困ったこと

    • 「代表社員」と名乗ると「えっ?社員ですか?」と聞き返されることがある
    • 「組合みたいなものですか?」と聞かれて説明するのが面倒
    • 親戚に名刺を見せた時に合同会社が通じなかった
    • 領収書をもらう時に合同会社が通じない

    ・・・無料相談にて、状況をお聞きした上でベストなご提案をさせていただきます!

    会社設立で失敗しないための48項目


    会社設立の際に決めるべき事柄は多岐に渡ります。
    手続きそのものは法律で定められていますので、誰が行っても“法人設立”というゴールは変わりません。ただし、「どのような会社にするか?」という内容については最初に注意点を知っておかなければ、後々損したり困ることがあります。

    ここでは、実際に弊社が設立の際に確認している48項目のチェックリストを公開します。

    【 会社設立で失敗しないための48項目 】

    事前検討

    • 検討1個人事業と法人はどちらが税金で有利か
    • 検討2株式会社か合同会社かどちらにすべきか
    • 検討3取得できる助成金はないか
    • 検討4取得できる補助金はないか
    • 検討5設立後の創業融資を視野に入れているか
    • 検討6必要となる許認可に見落としがないか
    • 検討7銀行口座開設を視野に入れた設立スケジュールになっているか
    • 検討8許認可申請を視野に入れた設立スケジュールになっているか
    • 検討9商標権登録されている会社ではないか

    会社名

    • 検討10会社名で使える記号や文字になっているか
    • 検討11会社名で使えない言葉が入っていないか
    • 検討12会社名と同じドメインが取得できるか
    • 検討13同名の会社名の会社がネット検索で出ないか
    • 検討14レンタルオフィスで設立をする場合の会社名の注意点
    • 検討15商号に英語表記を入れるかどうか

    資本金

    • 検討16資本金は消費税の免税を考えているか
    • 検討17資本金は銀行融資に有利になっているか
    • 検討18資本金を使える時期を報告しているか
    • 検討19資本金の振り込みに問題ないか

    事業年度

    • 検討20現物出資のメリット・デメリットを検討できているか
    • 検討21納税時期を考えて何月決算が最適か
    • 検討22消費税の免税期間を考えて何月決算が最適か
    • 検討23消費税の特定期間を考えて何月決算が最適か
    • 検討24決算作業を考えて何月決算が最適か
    • 検討25定期的に売上のあがる時期を考えて何月決算が最適か
    • 検討26事業計画の立てやすさから考えて何月決算が最適か

    本店所在地

    • 検討27本店所在地は銀行通帳が作りやすい場所になっているか
    • 検討28本店所在地を自宅にする際のメリット・デメリットの説明
    • 検討29部屋番号まで登記する場合のメリット・デメリット
    • 検討30定款の本店所在地を市町村で止めるメリット・デメリット

    役員・株主

    • 検討31役員の構成は節税上有利になるようになっているか
    • 検討32役員報酬をいくらにすべきか検討しているか
    • 検討33非常勤役員を置くメリットと注意点を報告しているか
    • 検討34安定経営を考えた資本政策になっているか
    • 検討35他社に過半数出資している株主の確認

    事業目的

    • 検討36事業目的は許認可申請を取得することを考えているか
    • 検討37事業目的は閲覧者がわかりやすい内容になっているか
    • 検討38事業目的には将来予定している内容も盛り込んでいるか

    その他

    • 検討39公告の方法を定款でどの方法にするかの検討
    • 検討40発行可能株式総数は今後の展開を視野に検討したか
    • 検討41設立日は六曜の縁起の良い日を選んでいるか
    • 検討42設立予定日を土日に設定していないか
    • 検討43取締役会の設置・非設置の検討をしているか
    • 検討44株式の種類は、種類株式を検討しているか
    • 検討45株式の譲渡制限を設けるかどうかの検討
    • 検討46今後の展開を視野に1株当たりの金額を検討したか
    • 検討47取締役の任期を2年~10年のうち何年にすべきか検討したか
    • 検討48設立後の社会保険の加入を報告しているか

    (業種別) 会社設立のポイント

    名古屋事務所では様々な業種の会社設立実績があります。
    起業・会社設立の要注意ポイントを業種別に解説していきます。

    • 建設業(建設工事・工務店など)
      建設業の会社設立は、許可申請・社会保険加入をいかにスムーズに手軽に取得できるかがポイントになります。要件や費用、期間なども注意が必要です。

      詳しくはこちら≫

    • IT関係・ネットビジネス
      IT関係・ネットビジネスは元手が少なくても起業できるため、資本金をいくらにするか?どれくらいの利益で法人化するか?などがポイントになります。

      詳しくはこちら≫

    • 店舗経営
      店舗経営は、初期の運転資金や設備投資に資金が必要となるケースが多くあります。いかに創業融資を上手に活用するか、初期の資金繰りをどう管理すれば良いのかが成功の秘訣です。

      詳しくはこちら≫

    • 介護事業

      会社設立から指定申請までをワンストップでご依頼いただくことも可能です。介護事業向けの日本政策金融公庫の制度など、知っておかなければ損する情報があります。

      詳しくはこちら≫

    • サービス業
      サービス業の中には許可申請が必要なものもあります。どのような要件があってどれくらいの設立資金を用意するのが一般的なのかをご紹介します。

      詳しくはこちら≫

    • 物販
      せどりやネット通販は従来の業態とは異なるため、会社設立後の会計に必要な資料や銀行が求めるものに特徴があります。スムーズな事業立ち上げのために知っておくべき会計・融資・自己資金に関する情報をご紹介します。

      詳しくはこちら≫


    ・・・国内最多クラスの実績があるベンチャーサポートだからこそ、あらゆる業種・業態に合った会社設立のアドバイスができます。 「会社経営の情報や成功させるノウハウ」も豊富ですので、どんなことでもお気軽にご相談ください!

    名古屋その他の起業情報

    名古屋で起業するなら知っておきたい「名古屋のリアル」

    名古屋で起業して会社設立をするのであれば、「名古屋で年間どれくらいの数の会社ができているか」「名古屋市の人口や従業者数のこと」などを知っておくことが役に立ちます。

    • 全国の会社設立件数と名古屋の会社設立件数

      1年間で日本全体ではどれくらいの数の会社が設立されているのでしょうか?政府統計によると、日本で会社設立される数は毎年12万件~13万件となっています。会社設立のうち、株式会社の設立は年間約9万社、合同会社の設立は年間約2万7000社です。直近の5年間では、株式会社は8万社→9万社、合同会社は1万4000社→2万7000社になっており、法人の設立数が伸びていることがわかります。名古屋で平成29年に設立された株式会社は4700社です。中部地方では、静岡1600社、岐阜900社、三重800社を引き離して圧倒的な設立件数になっています。

    • 名古屋市の人口

      名古屋市の人口は、平成30年7月現在で約231万人。そのうち男性114万人、女性117万人となっています。戦後の昭和20年に59万人だった人口はその後、右肩上がりに増加し、昭和44年に200万人を超え、平成28年には230万人を突破しています。人口の増加率は落ちているものの、毎年人口が増える名古屋はビジネスチャンスの大きい都市だと言えるでしょう。

    • 名古屋市の昼間人口

      「昼間人口」という統計があります。夜間の人口が住んでいる人の数だとすると、昼間の人口は、住んでいる人口に名古屋以外の市町村から働きに出てくる人口を足し、名古屋以外の市町村に働きに出る人口を減じて計算したものです。名古屋市は昼間人口が258万人ですので、約27万人が増加していることがわかります。他の大都市では、東京23区や大阪市で昼間人口が夜間人口を超えており、横浜市は逆に夜間人口の方が多くなっています。人口だけでなく、「働く都市」なのか「住む都市」なのかを知っておくことでもビジネスの判断に役立ちます。

    • 名古屋市の区別人口

      名古屋市内の区ごとの人口を見てみると、緑区が24万人と一番多く、中川区22万人、守山区17万人、千種区、北区、名東区、天白区が16万人と続いています。逆に人口が少ない区は熱田区が6万人、東区が7万人、中区が8万人となっています。ただし、この3区は面積も小さい区であるため、人口密度で言うと名古屋市内の16区で一番高いのが東区です。

    • 名古屋市内の外国人人口

      平成29年末における名古屋市内の外国人人口は7万8000人。そのうち中国からが2万2000人、韓国・北朝鮮からの人が1万6000人、フィリピンからが9000人となっています。

    • 名古屋市内の事業所数と従業者数

      名古屋市内には民営の事業所が12万ヶ所あり、そこで従業する人の数は142万人となっています。そのうち、卸売業に分類される事業所は1万ヶ所で従業者数13万2000人。小売業に分類される事業所は1万3000ヶ所で従業者数は12万7000人。工業に分類される事業所は4200ヶ所で、従業者数が9万8000人となっています。

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