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無担保・無保証人でも融資が受けられる
新創業融資制度について

卓越したアイディアの下、誰にも難癖をつけられることがない完璧なビジネスプランが完成。いざ事業を開始しようと思っても大きな資金の壁があります。「それでは起業しましょう」とは、簡単にいかない悲しい現実があります。
何をするにも資金がなければ、絵に描いた餅です。しかし、業績も無ければ成功の保証もない一個人では、資金集めに苦戦するのは周知の事実です。

そんな起業家のために、日本政策金融金庫が、中小企業の資金調達を支援する目的で行っている融資制度が新創業融資制度です。無担保・無保証人で最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)まで融資を受けられます。この魅力的な制度をご紹介します。

新創業融資制度の概要

1.融資をうけるための3つの条件魅力的な無担保、無保証人の融資を受けるには以下の3つの条件を全て満たす必要があります。

1-1.創業の要件を満たしていること新たに事業を始めること、または事業開始後税務申告を2期終えていないこと。

1-2.雇用創出、経済活性化、および勤務経験または修得技能の要件を満たしていること

次の要件をいずれか1つ満たしていることが必要です。

雇用創出や経済活性化につながる事業であること、または同じ職種での勤務経験が6年以上ありその職種の事業を始めること、または大学などで修得した技能の職種に勤務が2年以上あり、その職種の事業をはじめること。
すでに事業を始めている場合は、事業開始時、上述のいずれかに該当していること。

1-3.自己資金の要件を満たしていること

原則、創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが求められます。ただし、例外規定が儲けられており、自己資金が少ない場合は、日本政策金融金庫の窓口に確認すると良いでしょう。10分1に満たなくても融資を受けられる可能性があります。

2.返済期間

返済期間は、以下の通りです。
設備資金:15年以内、うち据置期間2年以内
運転資金:5年以内(ただし、特に必要な場合は7年以内)、うち据置期間1年以内

3.利率

基準金利は、年利3.35%(5年)から3.85%(15年)ですが(平成26年3月12日現在)、一定の条件を満たすと、「特利」という基準金利より低い金利で融資を受けられる可能性があります。なお、無担保・無保証人で融資を受けられる代わりに、他の融資制度と比べると利率は高く設定されています。また、上記基準金利は、金利情勢によって変更になる可能性があります。

融資までの簡単な流れ

Step 1:相談融資を受けられる条件や金利も要件を満たすと一段と低い金利で借りられるので、細かい点まで、日本政策金融金庫に電話、または窓口にて相談します。

Step 2:申込み借入申込書に以下の書類を添付します。郵送で申し込みをしても、不利になることはありません。
・創業計画書
・設備資金の申込の場合は見積書
・法人の場合、発行後、3カ月以内の履歴事項全部証明書または登記簿謄本
・飲食業、美容業などの生活衛生関係の事業を行う場合、都道府県知事の
「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

Step 3:面談数日後、面談日の通知が、原則郵送されてきます。面談時間は最大でも約1時間程度です。主に、創業計画書の中の事業計画について質問されます。全てに的確な答えができることが必要です。

Step 4 : 融資決定無事、融資決定すれば、無担保、無保証人であれば、融資実行も早く進みます。早ければ申し込みから1ケ月以内、遅くとも1.5カ月程度で融資が実行されます。

ココが見られている! 融資を受けるコツ

1.財政状態自己資金がどれだけあるかはもちろん、借入金などの負債額が鍵です。

2.収支見通し言うまでもなく、返済能力が疑われる場合は融資をしてもらえません。ビジョンや展望だけではなく、具体的な収支計画や返済計画を盛り込んだ説得力のある「創業計画書」を作りましょう。

3.経営者としての資質経営者として事業を展開する能力=「創業計画書」を実行できる能力が、あるかどうかが問われます。面談の際にはもちろん、相談段階から自信を持って応対しましょう。

可能性を信じて

起業したくても、多くの人は資金不足で挫折しています。無担保、無保証は多少の金利が高くても魅力的な制度です。資金不足で起業できないことないように、要件を満たして、新創業融資制度を活用しましょう。

参考:

日本政策金融公庫

コツを教えます!融資

新創業融資制度

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