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失敗しない!?会社設立のルール5「源泉所得税」 

Eさんはゲームのデザインやシステムを作る会社に10年間勤務するサラリーマンです。 納品先のゲームメーカーからも部下からも信頼を集める敏腕プロデューサーで、社内でも将来を羨望される存在でした。 一見順風満帆なEさんにある日突然降って湧いたような危機が襲い掛かりました。 「情報漏洩疑惑」です。 ライバル会社が発売したゲームが、制作中のゲームと瓜二つなのです。 特に問題となったのが、Eさんしか知らないはずのデザイン。 今回のゲームの目玉となっていたのは斬新なデザインでした。 そのデザインがライバルのゲームで使われていたのです! その結果、疑惑はEさんに集中することとなったのです。 Eさんは役員会議に呼び出され、集中砲火で攻められました。 身に覚えが全くないEさんは、もちろん猛反論。 しかし、役員の疑惑は深まるばかりです。

Eさんの部下以外の社内全員が疑いの目でEさんを見るなか、ついにEさんは会社を去る決心をするに至ります。

会社を去る最後の日、失意にうちひしがれたEさんに部下から思いもよらない事実が伝えられます。

部下:「Eさん、真犯人がわかりました。どうやら役員の一部の人たちがEさんが役員に昇格するのを妨害するために仕組んだようです。」
Eさん:「なんだって・・。そんなバカな・・・。」
部下:「Eさん、私たちも一緒に会社を辞めます。こんな会社のために働く気になりません。Eさんが社長になって会社を立上げませんか!」
Eさん:「そうだな、一度キリの人生。勝負を賭けてみよう!」
こうしてEさんは、状況に追われるようにして会社を設立する運びになりました。 このような経緯で独立したEさんが考える会社のモットーは「社員を大事に」です。 Eさんの部下15人がEさんを頼って新会社に転職してきました。 新会社はEさんの人脈やメンバーのレベルの高さではじめから順調に売上を上げていきます。 その分給料もはずみますが、Eさんにとっては心地よい経費でした。

会社を設立して半年ほど経ったある日、税務署から電話がかかってきます。

税務署:「社長、役員報酬や給料は出ていませんか?
E社長:「ええ、出ていますが。それがどうかしましたか?」
税務署:「では源泉所得税の納付が漏れていますね~
E社長:「え?!税金の通知は何も来てなかったですよ!
税務署:「はい、源泉所得税は通知や納付書を毎月送ったりしません。役員報酬や給料を支払えばその役員報酬や給料の所得税を翌月10日までに納めていただかないといけなんですよ。」
E社長:「そんな税金があったんですね・・・。知らなかったです・・・。」
従業員の給料は手厚くしていました。 残業代も含めて平均すると一人あたり月給40万。 Eさん自身の役員報酬は月100万です。

その役員報酬や従業員の給料にかかる源泉所得税として180万円の税金を徴収されました。

さらに不納付の罰金が18万円のおまけ付きです。

資金繰りの予定になかった200万円近い税金は痛い出費です。

源泉所得税の怖いところは、基本的に税務署から申告書などが送られてこないところです。

会社を作った一番最初に1年分くらいの納付書が入った封筒が送られてきますが、その後は何も来ません。

毎月自分で計算して納付しなければいけないのです。 知らないまま会社を運営していくと痛い目にあう税金です。

「給料を払ったら翌月10日には源泉所得税」を忘れないようにしてください。

【ルール5】 給料や役員報酬を出したら翌月の10日までに源泉所得税を納める!

~用語解説 「源泉所得税」~

源泉所得税とは役員報酬や給料にかかる税金のことで、毎月支給時に天引きしておいて翌月10までに自分で納付書を記載して納めます。 ただし、給与の支給人員が常時9人以下の会社は届出を提出すれば6ヶ月分をまとめて納付する「納期の特例」を選択することもできます。 納期の特例を提出した場合、源泉所得税は毎年1月と7月に半年分をまとめて納付することになります。

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