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起業家支援のベンチャーサポートに依頼すると、実は自分で設立するより安くなる!

価格表

初年度100,000円POFF!

料金

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個人会社VS合同会社VS株式会社 徹底比較

徹底比較 質問

  個人事業 合同会社 株式会社
設立費用 設立実費0円 設立実費6万円 設立実費約20万円
融資 難しい 信用力が高い 信用力が高い
信用力・知名度 低い 低い 高い
求人のしやすさ 集まりにくい 集まりにくい 求人しやすい
節税 少ない 多い 多い
法人格 なし あり あり
役員の任期 なし なし 2年~10年
決算公告義務 なし なし あり
配当金 なし あり
(出資比率に関係なく自由)
あり
(出資割合に応じる)
税金 所得税 法人税 法人税
社会保険 従業員5人以上で強制適用
(飲食業等を除く)
役員1人から強制適用 役員1人から強制適用

合同会社のメリット・デメリット

  • 設立登記の際に法務局で支払う印紙代が6万円

    合同会社は設立の際に法務局で支払う印紙代が6万円です。株式会社であれば印紙代が15万円かかりますので9万円お得です。


  • 合同会社は決算公告がない

    株式会社は年に1度の決算を行った後、決算書を「官報」と呼ばれる日本の国が発行している新聞のようなものに決算書類を掲載することになっています。1回あたり最低でも5万9126円の掲載料が必要になります。合同会社はこの決算公告が不要です。
    ただ実態としては、中小企業で実施率が4.3%ということで必ずしも徹底されているわけではないのが現状です。(中小企業庁「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査報告」より)
  • 役員の任期がない

    株式会社は役員に任期があり、任期が切れる都度、登記をしないといけません。任期は定款で定めることができ、最短2年から最長10年まで選べます。役員の再任登記には印紙代が1万円かかります。合同会社には役員の任期がありませんので、再任登記は不要になります。
  • 配当を自由にできる

    会社で儲けた利益を出資者に戻す還元する方法として配当金を出すことができます。株式会社の場合、原則持ち株数に応じて配当金が支払われますが、合同会社は自由に割合をかえることができます。
  • 知名度が低い

    法人設立の数では合同会社の割合が増加していますが、まだまだ世間一般には耳慣れないというのも事実です。もし人からの見られ方が気になる方であれば、無難に株式会社にするほうがいいかもしれません。また稀にですが、「取引先が法人契約を求めてきたが、合同会社ではなく株式会社しかダメだった」というケースもあります。
  • 求人で苦戦する傾向にある

    知名度が高くなっていないことが影響に出るのが、求人の際です。求職者の認知が低いため、株式会社より敬遠される傾向があります。「非営利の仕事をするのではないか?」「ずっと永続するのか?」と思われることがあるそうです。
  • 出資者の間での揉め事になるケースが株式会社と比較して多くなる傾向がある

    株式会社では原則的には、株式の出資金額に応じて議決権が与えられますので、出資者間で見解の相違があった場合、出資金額の多い人の意見が議決されます。しかし、合同会社では出資者全員の合意が必要になりますので、出資者間で意見がまとまらないと、経営が停滞する恐れがあります。


合同会社はこんな方におすすめです!

合同会社が多い業種とその理由は?

  • 介護事業
    介護事業

    許認可のために法人が必要で、普段の営業は会社名より屋号でされる方が多いため

  • 店舗型のご商売(飲食業、エステ業、中古自動車販売業など)
    店舗型のご商売(飲食業、エステ業、中古自動車販売業など)

    融資のために法人が必要で、普段の営業は会社名より店名でされる方が多いため

  • FX運用会社
    FX運用会社

    FX運用のレバレッジなどの視点から法人が必要で、対外的な信用を必要としないため

  • ネットビジネス
    ネットビジネス

    アフィリエイト・せどりなどネットビジネスは節税のために法人が必要で、対外的な信用を必要としないため

もっと詳しく合同会社のことを知りたいという方へ

合同会社って何?10個の論点でわかりやすく解説。

合同会社はここ数年で急増しています

合同会社を設立される方は年々増加しています。政府統計によりますと、平成28年には年間23,787件で、8年間で年間設立件数が4倍以上に増えています。平成28年の法人設立のうち、5件に1件は合同会社が選ばれています。

大手有名企業でも合同会社を採用する会社が増えています

アップルジャパン、アマゾンジャパン、スーパーの西友(ウォルマート系列)など外資系の大手会社が合同会社を選ぶケースが増えてきています。上場することを考えないのであれば、合同会社は大手企業にとってもメリットが大きいのです。

合同会社は「法人」です

合同会社は法人です。個人事業の方が法人化をお考えの場合、株式会社と合同会社が選択肢という選択肢があります。
株式会社との違いは、合同会社は「お金を出す人(出資者)」=「経営をする人」になります。株式会社は「お金を出す人(出資者)」は「役員」に就任して経営をすることもできますし、株主としてお金を出すだけということもできます。
多くの場合、株式会社であっても「お金を出す人(出資者)」=「経営をする人(自分)」のケースがほとんどですので、そういった意味では、株式会社と合同会社に違いはないとお考え下さい。

合同会社でも銀行融資が受けられます

合同会社でも銀行の融資を受けることができます。一昔前は銀行の方で合同会社への融資実績が少なかったため、躊躇するケースがありましたが、今は株式会社と遜色はありません。実際、弊社で連携している日本政策金融公庫などの創業支援をする銀行でも融資実績が多数あります

合同会社は「代表取締役」ではなく「代表社員」と呼びます

合同会社では代表取締役のことを「代表社員」と呼びます。社員といっても、普通の会社で言う従業員のことではありません。会社法で定められた呼称として、株式会社の取締役にあたる地位のことを社員と呼ぶのです。

合同会社は1人でも設立可能です

合同会社という響きから、1人では設立できないのではないかというご質問が多くありますが、合同会社は1人でも設立可能です。1人で出資して、経営も1人というミニマムの設立も可能です。合同会社(LLC)とよく似た呼称の「LLP(有限責任事業組合)」は2人以上でないと設立できないため、混同される方がいらっしゃいます。

合同会社には法人税が課税されます

合同会社で儲かった利益には法人税が課税されます。消費税も通常3期目から課税されます。税金に関しては、株式会社と全く同じ仕組みです。使える節税のスキームも株式会社と変わりません。また税務調査も株式会社と同じように実施されます。

合同会社も社会保険加入になります

合同会社を作ると、社長1人であっても社会保険がかかります。社会保険の適用については株式会社と全く同じで、助成金を受ける条件も同じです。

合同会社の略称は「(同)」です

「合同会社」を略して記載する場合、「(合)」ではなく「(同)」と書きます。これは、合同会社以外にも「合名会社」というものと「合資会社」というものがあるため、「(合)」にしてしまうと区別ができないからです。また銀行で通帳には「ド)会社名」と通帳に印字されます。英語表記では合同会社は「LLC」とされます。

合同会社で設立をして、後で株式会社に変更することも可能です

合同会社で作ったものの、やはり株式会社に変更したいということもあります。この場合、登記を変更することは可能です。ただし、費用としては印紙代等で約10万、会社印鑑の作り直しで1万、司法書士手数料10万が発生します。また期間としては、官報に1ヶ月間、公告をする必要があり、その後での登記変更となりますので、約2ヶ月の期間がかかります。最初の段階で、合同会社のメリット・デメリットを確認して作ることが良さそうです。

合同会社設立の流れ

お申し込みからの流れ

最短1日での会社設立の流れ
可能なかぎり早い時間(弊社の営業時間の開始である午前9時ころ)にお電話でお問い合わせください。最速の時間帯でのアポイントを確定させていただきます。
弊社の来所前に以下の書類をご用意ください。詳しくは、アポイント時のお電話でご説明をします。
  • 社員に就任する方と出資者の方の印鑑証明
  • 社員に就任する方と出資者の方の実印
  • 資本金となる金額を振りこんだ通帳
  • 会社の実印(実印が用意できないときは、設立後に印鑑変更で対応します)
弊社にご来所いただき、無料面談で設立に伴う決定事項(設立要項)を固めます。同時並行で、弊社の行政書士で定款等の設立書類を作成します。
設立書類一式に実印を押していただき、設立代金として6万円(手数料0円の場合)をお支払いいただきます。その後、司法書士が登記申請を行います。
以上で最短1日での会社設立が完成!

合同会社を作った方の生の声

良かった
  • 株式会社より安くできた(20代)
  • 創業融資が出るか心配だったが、問題なく出た。その後も融資は出ている。(30代)
  • 特に困ったことはない(30代)
  • 株式会社と合同会社の2社を持っているが、差を感じたことはない(30代)
  • 名刺を渡すときに話のネタにできる(30代)
ちょっと困った
  • 「代表社員」と名乗ると「えっ?社員ですか?」と聞き返されるケースがある(30代)
  • 「組合みたいなものですか?」と聞かれて、説明するのに面倒を感じる(30代)
  • 親戚に会社を作ったと名刺を渡したときに、合同会社が通じなかった(40代)
  • 領収書をもらうときに合同会社という言葉が通じない(40代)

税理士サービスのご案内

「税理士って何をしてくれるの?」「他の税理士を何が違うの?」

  • 記帳代行&決算書作成
  • 月次実績レポート
  • 節税のご提案
  • 税務調査の立会い
  • 融資のお手伝い
  • 経理の仕組み作り

1.記帳代行&決算書作成

1.記帳代行&決算書作成

税理士業の基本的なサービスとして、領収書や請求書、通帳のコピーやクレジットカード明細などを毎月お預かりして、弊社の方で会計ソフトにデータ入力をさせていただきます。
領収書や請求書等の資料は、郵便で丸投げでお送りいただきましたら、弊社の方で整理します。

また、これらの会計資料は専用ファイルに綺麗にファイリングをして、将来の税務調査に備えます。
税務調査では、領収書などの原資帳票を見ながら追徴すべき税金がないかを確認されます。
その意味では、専用ファイルに綺麗に整理しておくことは非常に重要なことになります。

年に1回、決算月から2ヶ月以内に決算書を作ります。
決算書は会社の通信簿のようなもので、融資の際に銀行に提出をしたり、税務署に提出をしたりします。その決算書に基いて、法人税や消費税、事業税、法人都道府県民税、法人市民税などを計算します。
各税金の申告書は、税務署や都道府県税事務所、市町村役場に提出し、それぞれの税金を納税していただきます。

その他、毎年12月には年末調整を行い、各人の還付金額を計算するとともに、税務署や市役所に役員や従業員の年収などを報告します。

こういった1年間の会計や税金に関する業務を全て請け負い、丁寧にご説明をさせていただきます。

2.月次実績レポート

月次実績レポート

弊社では毎月の業績を弊社独自の月次実績レポートにまとめて、リアルタイムに会社の状況を報告させていただきます。
月次レポートは、起業家支援を継続してきた弊社のノウハウの結晶で、起業家が知っておくべき会計のデータをまとめたものです。

会計の知識に自身がない方にも活用していただけるよう、可能な限りわかりやすいものにするためにグラフや表などを多用しています。
「今、どれくらい利益が出ているのか」「キャッシュは問題なく残っているか」「税金はいつにいくらくらい発生するか」「決算ではどれくらい利益が残るか」など、経営状況が一目瞭然です。

その他、役員報酬をいくらにすると良いのかの「役員報酬シミュレーション」や、決算3ヶ月前からは毎月「決算シミュレーション」を実施します。

事業がうまくいっている経営者の方は皆様、会計を経営に役立てています。

3.節税のご提案

会社にお金を残すために、本当に使える30の節税方法

「可能な限り税金を減らしたい」というお気持ちは、すべての経営者の共通のものです。
弊社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えをしていきます。

節税のノウハウをまとめた「会社にお金を残すために、本当に使える30の節税方法」は、
E-BOOK大賞を受賞しております。

節税は沢山の種類があり、その全てを同列で考えたり、手当たり次第に活用するのは賢明ではありません。

節税には「王道的節税」「投資的節税」「守備的節税」があると考えており、お客様の状況に合わせて、どの節税を活用するのが良いかを提案させていただきます。

節税は「知っている人が得をして、知らない人が損をする」といった性質を持っています。

顧問料以上の節税をすることを目標に、節税は税理士の腕の見せ所と思い、力を入れております。

4.税務調査の立会い

税務調査の立会い

税務調査で指摘される課税漏れの原因は、大きくは「売上の漏れや時期ズレ」「在庫や仕掛品の計上もれ」「経費性の否認」に集約されます。
これらは必ずしも税法で明確にライン引きがされておらず、解釈が複数通りあったり、業種独特の事情があったりします。
また故意に行われたか、事務上のミスだったのかも争点になります。

こういった税務調査独特の交渉は、一般の方では困難で、税理士なしの税務調査は厳しい結果になることが多いです。
弊社では毎年、年間100件を超える税務調査の経験があり、これらのノウハウを社内で共有しています。
調査是認(追徴0円)の案件も多数あり、税務調査の社長の不安やストレスを軽減できるよう立会いをさせてもらいます。
元国税査察官の職員も複数名在籍しており、元国税局OBに顧問をお願いして、税務調査の対策は万全になっています。

5.融資のお手伝い

当社創業融資実績表

「どの銀行が融資を出してくれやすいのか」「融資が出やすい事業計画書はどんな内容なのか」など、融資は知っておくべきノウハウがたくさんあります。
弊社は政府が100%出資の日本政策金融公庫と協力し、創業時の資金調達をお手伝いしていきます。
またステージに合わせて、信用金庫、地方銀行、都市銀行をご紹介できます。

そういった創業時だけに限らない、各ステージごとの金融機関をご紹介できることも弊社の強みと自負しております。
融資に関しては、追加手数料などを一切もらいませんので、融資サポートは通常の顧問料の中に含まれています。
どんどんご相談をしてください。

6.経理の仕組み作り

経理の仕組み作り

経理の仕組みとは、「現金出納帳の付け方」や「請求書の書き方や保存の仕方」、「何が経費になるのか」などの経理の基本的な仕組みを作ることを言います。
こういった基本的なルールの多くは起業時からすぐに必要になります。
ところが一度間違った設定をしてしまうと、あとで変更するときに大変な手間がかかります。

場合によっては、税金の計算間違いに繋がり、追徴の税金を払うことにもなります。
弊社は起業家支援の税理士事務所ですので、こういった起業時の経理の仕組み作りのお手伝いは、もっとも得意とするところです。
大事な経理の基本的な仕組みを、業種や事業内容などに基いてケースバイケースでカスタマイズしたものを一緒に作っていきます。

SOHOプラン 自動化プラン 丸投げプラン
月額料金 9,600円~ 25,000円~ 40,000円~
内 容 コストを抑えたい方や、2社目の設立の方向けのプランです。レポートやシミュレーションはありませんが、会計の相談は回数制限もなく何度でもご相談いただけま。 会計ソフトにご自身でデータ入力をしていただくプランです。各種レポート、シミュレーションが全て揃っている充実のコースです。その他、節税のご提案や、税務調査対策、融資のお手伝い等の会計の全てをサポートします。 会計ソフトへのデータ入力から全てを弊社にお任せいただくプランです。もちろん、各種シミュレーション、節税提案、税務調査対策、融資サポートが入っています。

※契約期間の縛りは設定しておりません。

自計化プラン(月額25,000~)のサービス内容
  • 毎月、弊社オリジナルの月次レポートをお届けします。
  • 3ヶ月に一度、対面でお打合せをさせていただきます。
  • メールやお電話でのご質問は回答制限はございません
  • 融資の申し込みのサポートをします。
  • 取れる助成金がないかチェックします。
  • 毎月の納税スケジュールをお知らせする納税予定表をお渡しします。
  • 適正な役員報酬を役員報酬シミュレーションを使って計算します。
  • 会計ソフトの利用方法をお伝えします。
  • 決算3ヶ月前からは決算シミュレーションをさせていただきます。
  • 可能な節税提案を徹底的に実施します。

創業融資

ベンチャーサポート仙台事務所は起業時の融資サポートに強みがあります。

特に日本政策金融公庫とは、深く連携しております。

  • 弊社を通じて公庫への紹介制度
  • 公庫担当者が弊社に来訪しての融資受付
  • 最新の融資情報のご案内 ...etc

その他、起業支援特化のベンチャーサポートと、日本政策金融公庫だからこそ
できる、有利な融資サポートで、起業時の資金調達を強くバックアップします。

新創業融資制度って何?
  • 新創業融資制度は、日本制作金融公庫が起業家支援のために作った融資制度です。
  • 対象となるのは、事業開始から税務申告2期終えていない人です。
  • 融資限度額は3,000万円(そのうち運転資金は1,500万)です。
  • 利率は年2%~3%です。
  • 担保や保証人は不要です。
  • 創資金の10分の1は自己金利で用意する必要があります。
  • 返済期間は運転資金であれば5年が一般的に多いです。
説明
  • 新創業融資制度は、国が出資する日本政策金融公庫が、起業家を増やす政策に基づいて作られた融資の制度です。
  • 多くの起業家がこの制度を利用しており、また公庫の中でも予算が大きく取られている公庫の主力商品の一つでもあります。
  • 金利は2~3%で、公庫のHPに利率が掲載されています。
  • 担保や保証人は不要となっていますが、実際の現場では代表者は保証人になるケースが大半です。
  • 代表者保証なしで申し込みはできるものの、実際に融資が出るのはやはり代表保証が付いたケースの方が、可能性が高いように思われます。
  • 返済期間は、仕入れ費用や事務所開設費用などの運転資金については5年、内装などの設備投資については7年が多いです。
どれくらいの期間で出るの?

ベンチャーサポートの融資サポートをお手伝いする場合、下記のようなスケジュールで進みます。

期間流れ

融資の相談は無料です。
税理士顧問契約の方には、創業計画書の書き方指導や公庫の担当者への紹介もしています。

創業融資をお考えの方は、ぜひお気軽にお問合せください!

最短1日での会社設立の流れ
可能なかぎり早い時間(弊社の営業時間の開始である午前9時ころ)にお電話でお問い合わせください。最速の時間帯でのアポイントを確定させていただきます。
弊社の来所前に以下の書類をご用意ください。詳しくは、アポイント時のお電話でご説明をします。
  • 社員に就任する方と出資者の方の印鑑証明
  • 社員に就任する方と出資者の方の実印
  • 資本金となる金額を振りこんだ通帳
  • 会社の実印(実印が用意できないときは、設立後に印鑑変更で対応します)
弊社にご来所いただき、無料面談で設立に伴う決定事項(設立要項)を固めます。
設立書類一式に実印を押していただき、設立代金として6万円(手数料0円の場合)をお支払いいただきます。その後、司法書士が登記申請を行います。
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会社案内

事務所概要

会社名 ベンチャーサポート税理士法人
代表者 税理士 田中裕介(東北税理士会所属)
所在地 宮﨑県仙台市青葉区中央二丁目7番30号 角川ビル401号
従業員数 420名(平成29年8月時点)
グループ会社 ・ベンチャーサポート社会保険労務士法人
・ベンチャーサポート司法書士法人
・ベンチャーサポート行政書士法人
・弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所
 

交通アクセス

平日は21時まで、土日も営業。
駐車場も近くに多数あります。

〒980-0021 宮﨑県仙台市青葉区中央二丁目7番30号 角川ビル401号
TEL:022-281-9233

はじめての会社設立ならベンチャーサポート税理士法人へ!

ベンチャーサポート税理士法人と他社の4つの違い

設立実績13,000社以上

設立実績13,000社以上

起業家支援に特化した税理士、社会保険労務士法人、行政書士、司法書士の集団で、設立件数13,000社を超える業界最多クラスの実績です。

あらゆる士業が一つの窓口で相談可

あらゆる士業が一つの窓口で相談可

税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁護士が同じグループに所属しています。社会保険、助成金、許可申請から法律トラブルまであらゆる経営相談に対応できます。

創業融資に強い

創業融資に強い

創業融資には力を入れてます。日本政策金融公庫とも密接に連携しており、初めて融資を申し込むという人が安心して申し込みできるお手伝いをします。

設立後の提携先が豊富

設立後の提携先が豊富

みずほ銀行や大手クレジット会社各社、レンタルオフィス、コピー機等の起業時に必要になるものが一度で揃います。

スタッフ紹介

田中 裕介(たなか ゆうすけ)
田中 裕介(たなか ゆうすけ)

はじめまして、ベンチャーサポート税理士法人の仙台オフィス代表の田中裕介です。
私は子供のころの十数年間、ここ仙台で育ちました。
その後、進学のために大阪へ引っ越しをしましたが、仙台の街や人の府に気が好きで、いつか戻りたいと思い続けてきました。 卒業後は一般企業に就職したのですが、安定を手にした分、完全な歯車感に違和感を感じ時転職。 いくつかの税致死事務所を経て税理士として修業を続ける中で、 「創業支援を一生の仕事にしたい」と化身し、ベンチャーサポート税理医師法人へ入社しました。
入社後は、仙台にオフィスをだすことを熱望し、宿願の仙台オフィス立ち上げに代表として参加することができました。 自分の生まれ育った故郷である仙台で、起業かの皆様を全力でサポートしたい。 起業家の皆さんt夢や喜び、苦しささえも共有できる、友人のよなパートナーになりたい。
そう強く思って仕事に取り組んでおります。
どんなことでもお気軽にお話ください。 お会いできるのを楽しみにしております!よろしくお願いいたします。

毛内 輝夫(もうない てるお)
毛内 輝夫(もうない てるお)

はじめまして、ベンチャーサポート税理士法人の毛内(もうない)です。
私は、もともとは飲食業などの異業種でいろいろと働いてきましたが、人生を賭けて仕事に取り組む経営者をサポートする仕事がしたくて税理士を目指しました。
その後、ベンチャーサポートでは念願の起業家支援に携われて、数十社の企業をお手伝いしその熱い志を共有できたのは何にも代え難い経験です。 ゼロからの会計の構築、融資のお手伝い、人事やマーケティングのご相談、税務調査対応、節税のご提案、リスクマネジメントの準備・・・。 多くの固いに直面し、お客様と一丸になって解決し、その過程でたくさんのことを学ばせていただきました。
皆様はどんな思いを持って起業しようと考えましたか? 私は皆様のいといとな思いが実現できるよう、全力でサポートすることを約束します。 そして経営をしていく上で、不安になったり、心配事ができたときには一番最初に思い出してもらえるパートナーになれるよう頑張ります!
どうぞよろしくお願いします。

オフィス代表からのご挨拶

はじめまして、税理士の西山です。

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