補助金と助成金の違いと探し方、および利用上の注意点
会社を設立し事業を無事に開始できても、設立当初は、経営状態が安定していないので、
本格的な事業運営が予定よりも遅れたり、予期しない経費が発生したりと、
資金繰りに窮することが、時として発生します。
また、起業後、ビジネスが安定して経営が軌道に乗ってきても、
取引先の業績悪化や倒産で売掛金などの債権支払いの遅延、あるいは回収不能になる危険性があります。
そのため、資金繰りは常に緊張感がある状態が続いているのではないでしょうか。
そこで、返済義務のない国や地方自治体からの助成金・補助金を積極的に利用することを考えてみませんか。
助成金と補助金の制度上の違い、およびたくさんある助成金と補助金の簡単な探し方を紹介します。
また、非常に有益な助成金・補助金ですが、安易な利用を行うとかえって失敗することもありますので、
利用上の注意点も紹介します。
助成金と補助金の共通点と相違点
起業後の資金需要のタイプは、大きく3つに分けることができます。
助成金と補助金の共通点と相違点を以下に列挙します。
1.助成金と補助金の共通点
・資金の支給元
共に、国や地方公共団体、および一部民間の団体が行っています。
・資金の返済義務
共に、不要です。
・資金の支給時期
共に、必要な資金を使用した後に支給されます(先払いはされません)。
2.助成金と補助金の相違点
・支給を受ける条件
助成金は、支給のための要件を満たすと、原則受給できますが、
補助金は受給資格を満たしていても、必ずしも受給できません。
補助金の受給は、どのような事業にどう補助金を使用するかが審査されて決まります。
・事業に使ったことを証明する書類
助成金は不要ですが、補助金は事業期間終了後、
一定期間内に報告書や補助金を目的通りに使ったという支払証憑(しょうひょう)類の提出が必要です。
問題があると補助金が支払われないことがあります。
・会計検査院の検査の可能性
補助金を受給した会社に対して、会計検査院の検査が行われる可能性があります。
助成金を受給した会社に対してはありません。
・申請期間
助成金の受給申請期間は、長期間にわたって受け付けられるのに対し、
補助金の多くは、申請期間が1ヶ月程度と短くなっています。
助成金や補助金の探し方
助成金や補助金は、経済産業省、厚生労働省、農林水産省などや、
その他の政府機関、地方公共団体などが200以上の助成金や補助金を出しています。
どの助成金や補助金が利用できるかを1つずつ、当該官庁のホームページで調べるのはとても非効率です。
そこで、できるだけ効率的に探すには以下の方法がお勧めです。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している中小企業の支援サイト「J-NET21」の中で
サービスされているページ「資金調達ナビ(URL:http://j-net21.smrj.go.jp/raise/index.html)」を利用します。
都道府県別に検索できるほか、キーワードを入力してそのキーワードに適合する助成金、補助金を検索できます。
助成金・補助金の受給に関する注意点
返済不要の魅力的な助成金・補助金ですが、ただ無条件に受給することのみに注力すると大きな失敗を招きます。
1.必要以上の従業員の雇用
助成金・補助金を受給条件に、ある一定の従業員の雇用が必要になっていることがあります。
受給のために無理に雇用すると、固定費として経営を圧迫する危険性があります。
また、雇用する従業員に一定の職位と待遇を与えることが条件の助成金・補助金がありますが、
上記と同様の危険性があります。
2.採用する従業員の能力を限定してしまう危険性
助成金・補助金の受給に、ある一定要件に該当する従業員を採用する条件があり、
無理に雇用すると事業に必要のない能力の人材を雇用してしまう危険性があります。
3.過剰な設備投資
助成金・補助金の受給に、ある一定額以上の設備の購入が条件となることがあり、
無理に設備を導入すると、固定費が増えて経営を圧迫する危険性があります。
まとめ
会社の資金繰りの助けになる助成金・補助金ですが、
本当に必要な利用の仕方をしないと、かえって会社の経営を圧迫させる可能性があります。
非常に多くの助成金・補助金があるので、
本当に経営に必要な助成金・補助金を探して利用するようにしましょう。
