超かんたん会社設立サービス
どこよりも安く会社設立可

会社設立の第一歩は
無料相談から

ベンチャーサポート税理士法人は、「初めて会社設立する人を、どこよりも優しくサポートする」 を企業理念としています。
無料相談は本当になんでも聞いて頂きたいと思っております。

設立時期が決まっていないが、気になっていることがある。
資本金の決め方や、役員の決め方などの基本を教えてほしい。
融資や、助成金 制度を利用したいのでサポートして欲しい。

こういった相談も大歓迎です。
無料相談の３割から４割の方は相談のみです。
お気軽な気持ちで電話ご相談くださいませ。

設立費用

【 株式会社 】

ご自身で設立
定款認証印紙代	40,000円
定款認証手数料	52,000円
登録免許税	150,000円
電子認証手数料	0円
司法書士手数料	0円
当社手数料	0円
特別値引	0円
合 計	242,000円

会社設立のみのご依頼の場合
0円
52,000円
150,000円
10,800円
10,800円
32,400円
0円
256,000円

税理士とセットでご依頼の場合
0円
52,000円
150,000円
0円
0円
0円
-100,000円
102,000円

【 合同会社 】

ご自身で設立
定款印紙代	40,000円
登録免許税	60,000円
司法書士手数料	0円
当社手数料	0円
特別値引	0円
合 計	100,000円

会社設立のみのご依頼の場合
0円
60,000円
10,800円
32,400円
0円
103,200円

税理士とセットでご依頼の場合
0円
60,000円
0円
0円
-60,000円
0円

会社設立をする際に役所に支払う費用で、ご自分で設立をされても発生します。

• 定款認証印紙代・・・ 定款という書類には4万円分の印紙を貼らなければいけません。電子認証をすると印紙は不要になります。
• 定款認証手数料・・・ 定款という書類を公証役場で認証をしてもらう際に支払う費用で52,000円かかります。
• 登録免許税・・・・・会社を登記する際に法務局で発生する税金で15万円かかります。
• ハンコ・・・・・・・ 会社の実印登録をする必要があるので、判子が必要になります。材質や本数に応じて数千円から1万円くらいが相場です。

書類作成や提出は行政書士や司法書士という専門家が行いますが、その際に電子認証手数料や司法書士手数料が発生し5万円から10万円が相場です。 0円もしくは数千円の料金で行っているホームページは、設立後の税理士契約がセットになっています。 弊社では設立後の税理士顧問契約とセットでご依頼を頂いた場合、手数料は0円です。 また設立のみの場合は手数料5万円ですので、 税理士を依頼するか悩んでる方も是非お気軽にお問合せください。

税理士顧問料の相場は、法人の場合で月額3万〜5万円が一般的です。 (日本税理士会連合会　第5回実態調査参考) 弊社では起業直後の方で少しでも安い顧問料でスタートしたいという方に向けて、最低料金で月額9,600円のコースも用意しております。 またサービス内容につきましても、経理を雇用しないで済む丸投げサービスも用意しております。

他社との違い

起業家支援に特化した税理士、社労士、行政書士、司法書士の集団で、設立件数20,000社を超える業界最多クラスの実績です。

とにかくフレンドリーに何でもご相談いただける雰囲気を大事にしています。会社設立を任せるだけでなく、経営のことを何でも相談できる「サポーター」、「カウンセラー」であることを心がけています。

創業融資には力を入れてます。日本政策金融公庫とも密接に連携しており、初めて融資を申し込むという人が安心して申し込みできるお手伝いをします。

20代～50代の幅広い年齢層のスタッフが揃っており、お客様に合った担当者がサポートさせていただきます。

上記のような4つの点を強味としておりますが、私たちが一番大事にしておること、それは、

という点です。

過去に何社か設立をされた方であれば、「いつまでに何をしないといけないのか」がイメージがつく方もいらっしゃいます。 ですが、「はじめて会社設立をする」という方は、「いつまでに何をしたらいいのか」がわからず、不安に駆られ、お困りになっておられる方が多数いらっしゃいます。 私たちはそういった「はじめての会社設立をする」という方に対して不安やお手間をかけないように、専門用語を使わずに、必要となる資料などを丁寧にお伝えして、すべての役所への書類提出を代行します。 私たちは「ベンチャーサポート」という社名が表すとおり、「起業家支援」をメインにした税理士事務所です。 今までのたくさんの起業家支援のノウハウを生かして、会社設立の後の会計フォローも得意としています。 どんなご悩みでもどうぞお気軽にご相談ください。

ベンチャーサポート税理士法人は、「初めての会社設立をする人を、どこよりもわかりやすくサポートする」 を企業理念としてますので、無料相談は本当になんでも聞いていただきたいと思っております。

• まだ会社設立の時期が決まっていないが気になっていることがある
• 資本金の決め方や役員の決め方などの基本から教えてほしい
• 融資や、助成金といった制度を利用して起業したい

こういったご相談も大歓迎です。無料相談に来られる方のうち、3～4割の方はご相談のみです。お気軽な気持ちで、無料相談のお電話をいただければと思います。

設立手数料0円をうたう税理士は、契約に1年以上の縛りがあることも多いのでご注意ください。弊社は期間の条件がありません。

出し忘れると損をする届出や、ややこしい経理の導入まで手伝ってくれるので安心して起業できます。

多種多様の業種に対応しております。業種ごとのポイントを抑えたアドバイスを得意としています。

融資のお手伝いは税理士として当然のサービスですので、他社のように成功報酬を取ったりしません。顧問料の範囲内で0円でお手伝いします。

付近に建設業巨魁申請や訪問介護の許可申請など、各種の許可申請を会社設立と一緒にご相談いただけます。

急ぎの会社設立にも対応します。最短1日、通常の流れでも1週間あれば会社設立の登記を完了させます。

会社設立代行　0円の理由

「会社設立」とホームページで検索すると、「設立手数料0円」を見かけることも多いかと思います。当社も税理士法人のため、税務顧問契約を前提ということであれば設立手数料を0円で対応させていただいているほか、税務顧問契約に関してもお得なお値引きをさせていただいております。

もちろん、会社設立のみを依頼することも可能ですが、その場合は、代行手数料がかかってきます。

「会社設立手続を無料でやってくれるから税理士顧問もお願いする」というのは、非常にわかりやすいですが、起業後の状況も踏まえ、税理士との顧問契約が本当に必要なのかを判断した上で依頼をしないと、本末転倒になる場合もあります。

ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立を予定している、その後の税理士への依頼に迷ってご相談に見えた方に僕らがお聞きするのは、事業内容、売上状況、取引状況、資金繰り状況をお聞きした上で、「税理士に依頼したときのメリット」をお伝えした上で、最終的にその起業家の方に判断いただきます。

時には、「今の状況であれば、売上が上がるのも先ということですので、売上の立ち始めたタイミングで再度ご相談していただいても構いません」とアドバイスさせていただくこともあります。

ただ、創業融資のサポートや助成金、補助金の申請等も対応させていただいておりますので、立ち上げ時でもご支援させていただくことが多くありますので、全体の8割以上の方が税務顧問契約前提で会社設立される方が多いです。

当社の会社設立の費用（料金体系）になりますが、税理士とセットでご依頼の場合には、代行手数料が0円（無料）であることはもちろん、特別値引きとして表示されている金額分だけ、税務顧問報酬が更に安くなる特典が付いてきます。
（例：初月顧問料無料、初年度年末調整手数料無料、社会保険の新規適用手続無料等）

会社設立後もしっかりと、会計や税金を専門家に見てもらいたいという方にとっては、非常に割安な金額で初年度の税務顧問料を抑えることができます。

会社設立を代行で頼むメリット

確かに会社設立は自力でできないことはありません。

ただし、起業時の大事な時間を奪われ、設立後の税金等で失敗する事項を見逃してしまうことも多分に考えられるということです。

起業時という限られた時間を有効に使い、起業後の経営のリスクをなるべく排除していくことが起業家の方に求められてくるのではないでしょうか？

また、気になる会社設立の費用ですが、自分で会社設立をする際の費用と専門家に依頼した際の費用と比べてもほとんど変らない、専門家に依頼したほうが安くなることもあります。

会社設立、起業支援を行っている専門化に会社設立を依頼した場合のメリットについて徹底解説していきます。

具体的には下記の3つです。

・専門家に依頼すれば会社設立手続きは超かんたん！手間がない

・会社設立の費用も専門家に依頼した方が安くなる！？

・専門家に依頼することで会社設立の失敗を防げる！

当社でも、起業される方が本業に専念してもらう時間を少しでも増やせるように、手続や税金の問題で時間がとられてしまわないように、 会社設立手続はもちろん、設立後の経営がスムーズに運べるようにしっかりとサポートしていきます。

専門家に依頼すれば会社設立手続きは超かんたん！手間がない

（１）会社設立の手続

まずは会社設立の手続の流れを概略で見ていきます。

会社設立の流れは一見すればシンプルのように思えますが、設立内容は何を決めればよいのか？事業目的はどうすればよいのか？定款って何だろう？登記申請書類には何が必要か？書類の雛形はどこから入手すればよいか？など疑問に思うことや不明点が噴出されてくることでしょう。

会社設立手続を専門家に依頼すれば、自分で行わなければいけないのはＳＴＥＰ１の設立内容の決定（注１）、ＳＴＥＰ３の印鑑の作成（注２）、ＳＴＥＰ５の出資金の払い込みのみとなります。公証人役場や法務局に直接足を運ぶことすら必要なくなります。

（注１） 設立内容はお客様で決めていただきますが、専門家と一緒に確認しながら進めていくことができます。
（注２） 印鑑については、専門家がハンコ屋と提携しているところが多いため、発注を依頼することができます。

自分で会社設立をするとしたら、用意すべき必要書類

もし自分で会社設立をするとしたら、用意すべき必要書類としては以下のものが必要になってきます。

自分で会社設立の必要書類を用意しなくてもよいわけですから、負担がどれだけ軽減されるかが分かると思います。

また自分で用意しなくてはいけないものとしては下記の書類等だけです。

• 1 株主になる方の印鑑証明
• 2 役員になる方の印鑑証明
• 3 資本金を個人通帳に振り込んだ、当該通帳コピー
• 4 株主、役員の方の個人実印

設立内容として決めていただくのは、下記Excel1枚のみです。
これを一緒に埋めていきます。

専門家に会社設立を依頼した場合の手順を
下記にまとめてみました。

step1 無料相談

まずは設立にあたっての夢をお聞かせ下さい。是業計画、採算分岐点などの観点から、お打合せさせて頂きます。
小さな悩みでも気軽にご質問下さい！１つ１つ丁寧にご説明、解決していきます。

また、必要な場合、法人設立シュミレーションをし、会社設立が確定された場合は、下記に説明している事項を１つ１つご相談の上、手続き致します。

step2 目的確認・印鑑作成

まずは、法務局での目的確認をします。
問題がない場合は、各印鑑（実印、銀行印、角印）のご発注を手配致します。

step3 登記書類作成

登記関係書類を提携行政書士にて作成致します。

step4 当社なら行政書士による電子定款認証で4万円お得！

公証人役場にて定款認証を行います。当社では、電子定款認証を行いますので、自分での設立より4万円お得になります！

step5 設立登記申請

法務局にて、設立登記申請をおこないます。
※当社の司法書士が申請します。 その後1週間ほどで、「登記簿謄本」「印鑑証明証」が取得可能です。

step6 税務署等への届出

税務署等への届出を当社の税理士が提出します。

step7 会計業務立上

会計フローの導入を行います。記帳方法、資料保存方法、会計ソフト導入までお手伝させていただきます。

step8 会計設立後の顧問契約

会社設立後は、当社が顧問税理士としてご協力させて頂きます。
決算申告から税務調査まで、一括して当社にて支援させていただきます。
ベンチャーサポートの会社設立サービスについてよくある質問