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会社設立の前に知っておきたい!税理士がこっそり教える融資の裏側

融資の種類

まず、最初に「融資の種類」から見ていきましょう。 中小企業の現場では「融資」と一言に言ってもその借り方や借りる先の区分で大きく3つに分けて考える必要があります。 それは、 の3つです。 簡単にこの3つの融資についてご説明いたします。

1.「日本政策金融公庫」

まず①の「日本政策金融公庫」は以前「国金(こっきん)=国民生活金融公庫」と言われた銀行で、主に小規模な会社に対して融資する政府系の金融機関です。 平成20年10月に「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」「国際協力銀行」の4つが合併し、「株式会社日本政策金融公庫(以下、政策公庫)が誕生しました。 株式会社になりましたが、株式は政府が全額を保有することが法律で定められており、従来までと同様に政府系金融機関として運営されていきます。

①概要

日本政策金融公庫(以下、政策公庫)は平成20年10月1日からスタートした新しい組織です。 政府の政策実現のために、民間の金融機関を補完するのが本来の目的です。中小企業や自営業者に対しては民間の銀行より積極的な融資活動を行っています。 これは政策公庫が政府系金融として営利追求を第一の目的としてないからです。開業資金についても創業時から比較的積極的に行ってくれます。政策公庫の業務は大きくは4つに分かれます。
  • (1)国民一般向け業務
  • (2)中小企業向け業務
  • (3)農林水産業者向け業務
  • (4)海外向け業務
この中で中小企業に直接関係してくるのは①の「国民一般向け業務」と②の「中小企業向け業務」の2つで、特に(1)の「国民一般向け業務」が中心になってくるでしょう。 ちなみに「中小企業向け融資」は以前の中小企業金融公庫が行っていた事業内容のもので比較的大規模な案件が対象になります。

②よく利用する4つの制度

日本政策金融公庫にて中小企業がよく利用する4つの制度は以下の通りです。 続きはこちら→ 日本政策金融公庫にて中小企業がよく利用する4つの制度

2.信用保証協会

次に2.の「保証協会経由の融資」についてですが、これは「信用保証協会」という公的な機関が保証人になってくれて民間の金融機関から融資を受ける制度のことです。 保証協会を使う融資のことを「プロパー融資」に対して「制度融資」といいます。 上記の図を見てください。 会社を設立してから日の浅い場合、銀行はなかなか直接融資をしてくれません。 このようなときに、「保証協会」に保証を依頼します。 保証協会が保証を取り付けてくれると、万一会社が返済できなくなったときに、保証協会が銀行に残債を返済することになるのです。 つまり銀行からするとリスクが少なく融資をすることができるというわけですね。 その代わりに会社は保証をしてもらう対価として「保証料」を保証協会に支払います。 保証協会は都道府県や市町村が運営しています。 各都道府県に47協会、特定の市に5協会、全国であわせて52協会あります。 大阪の場合ですと大阪府と大阪市が保証協会を運営しています。

①信用保証協会での融資申し込み

信用保証協会とは中小企業が銀行から融資を受ける際に公的な「保証人」となってくれる組織であることをお話いたしました。少し復習を兼ねて見てみましょう。 中小企業は大企業と比較するとどうしても信用力が落ちてしまいます。融資を受けようとすれば信用力を補うために「保証人」が必要になるのですが、なかなか保証人のハンコは押してもらえるものではありません。また頼みにくいというのも本音でしょう。 そこで「信用保証協会」という公的な機関に保証人を頼むのです。つまり信用保証協会は直接融資をしてくれるのではなく、保証人として保証してくれるということです。 信用保証協会の保証があれば、万一返済ができなくなったときに会社に代わって新世保証協会が銀行へ返済することになります。ですので、銀行にするとリスクを減らすためにまずは信用保証協会の保証枠の範囲内で融資を勧めてきます。 現在は万一融資先が倒産した場合、80パーセントは信用保証協会が保証します。このように信用保証協会が80%、銀行が20%を保証する仕組みを「責任共有制度」と言います。では信用保証協会での保証にはどのような種類のものがあるのでしょうか。 多くの保証制度があり全てを説明はできませんので、重要な保証制度を3つについて説明していきます。 詳細はこちら→ 信用保証協会にて重要な3つの保証制度について

3.プロパー融資

最後に3.のプロパー融資ですが、これは銀行が100%の責任を持ってお金を貸してくれることです。つまり万一焦げ付いた場合、銀行が100%の損失を被るということです。 銀行にとっては万一会社が返済できなくなったときには全額銀行が損失を被りますので、なかなかプロパー融資はしてくれません。 社歴や経営の状況を考慮して慎重に融資してきます。 銀行員は決算書を入手すると「スコアリング」を行うため本部へデータを送りスコアリング評価を依頼します。データを本部に送った後は銀行員でもどのような審査が行われているかを全て知っているわけではなさそうです。 しかし、以下のことはどこの銀行でも常識になっているため知っておく必要があるかと思います。
  • (1) プロパー融資は「スコアリング」+「定性評価」で決まる。
  • (2) プロパー融資は「実態資本」を重視している。
  • (3) プロパー融資は「設備投資」や「運転資金」には出るが「赤字資金」には出にくい。
「スコアリング」や「実態資本」については第5章で詳しく見ていきます。 ここではひとつだけ覚えておいてほしいことがあります。それはプロパー融資を視野に入れる顧問先の場合、必ずしも節税が一番良いとは言えないことです。 なぜなら、融資の査定では税引き後利益が重要視されるため、税金を納めることは必須になるのです。 プロパー融資を受けることを視野に入れるのであれば、節税一辺倒ではなくきちっとした納税も必要という意識を持つ必要があるでしょう。 融資を受けることを優先するほうが会社にとって良いのか、節税を優先するほうが会社にとって良いのか。 この判断は経営者にとって非常に重要な判断です。正解は社長の経営ビジョンの中にあります。じっくり検討してみてください。 以上のように、中小企業が融資という場合には3通りの融資方法があります。 これ以外には金利の高い「ビジネスローン」などもありますが、これらの金融機関を利用するのは最終手段ですのでここでは取り上げないことにします。 ここまでは融資の概要や情報についてお伝えしてきました。

融資との付き合い方

では、実際の経営において「融資」とはどのように付き合えばよいのでしょうか?融資は受けるほうがよいのでしょうか?受けないほうが良いのでしょうか?金額はどのくらいで止めておくのが良いのでしょうか? この答えは「業種」や「会社の成長段階」や「社長の性格」によりばらばらです。 一律な答えは存在しません。 ですが、税理士として多くの会社の経営を見てきて、融資を受ける前にどうしても知っておいていただきたいことが3つあります。 「融資と付き合う心得」というべきものです。 特に起業をされて始めて融資を受けられる方には、こういった融資との上手な付き合い方を知っておいていただきたいのです。 どんな形で受けるとしても、最低限これだけは知っておいてほしい。 そして返済に追われるような経営にはならないでほしい。 そういった気持ちからお伝えします。 伝えたいこととは次の3点のことです。 この3点のことを知っていただき、自分の会社に当てはめてもらえれば融資とは上手く付き合えます。 さてこの章では「融資との付き合い方」について考えてきました。 「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」 中国の古典「孫子」の有名な一節ですが、融資も然りです。 「敵=融資の制度」を知って、「己=限度額や借り方」を知れば、怖くありません。 上手く付き合って、会社の飛躍の起爆剤にしてください。
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